日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

��FRB 利上げは予想どおり。今年についてはあと２回、合計３回の利上げを予測しているとした。 ＦＲＢは声明で「景気見通しは最近数カ月間に底堅さを増した」と指摘。インフレは「向こう数カ月間に上向き、（ＦＲＢの目標近辺で）安定化する見通し」とした。 今年の利上げ回数が計３回か計４回になるかを巡り、メンバーの意見は分かれたもようだ。利上げ回数見通しは、来年が３回、２０２０年は２回とした。 経済成長率見通しは、今年が２．７％と前回昨年１２月時点の予想（２．５％）を上回った。来年分も前回予想から引き上げた。 コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通しは年末時点で１．９％と前回予想と変わらず、来年はＦＲＢ目標をやや上回るとした。 失業率見通しは年末までに３．８％、長期でも４．５％と、いずれも前回予想から改善した＞(以上「ロイター」より引用) 　FRBは昨年12月に次いで0.25%利上げして、値上げのペースを堅持する姿勢を示した。そのことから今後も四半期ごとに0.25%の利上げをするものとみられる。 　つまり年間で1%の利上げを行うことになり、FRBは確実に金融緩和政策の出口へと歩んでいる。そのことにより日銀も異次元金融緩和策をいつまでも取り続けることは困難となった。 　黒田日銀総裁は異次元金融緩和策の堅持を期待されて引き続き総裁の任に留まったが、安倍政権の期待通りに異次元金融緩和を続けたとしても、日本から外国投機資金が引き上げるだけで株高を維持することは困難になる。 　そうすると「円安下の株安」となり、いよいよ日本経済の世界ランクでの転落が明白になる。それは日本国内景気を冷やすことに繋がり、消費増税を目指す財務省の戦略に大きな影響を与えることになる。 　それなといって日銀が利上げに踏み切る環境にないことも明らかで、いよいよアベノミクスがアホノミクスに過ぎないと国民が知ることになるだろう。しかし外国投機資金の流出は株式バブルをしぼませる効果だけでなく、僅かにインフレ傾向の出てきた日本経済をデフレ化へ突き落す強烈な副作用をもたらす。 　間もなく安倍自公政権は正瀬増税8%を実施したことを激しく後悔することになるだろう。まず個人消費を改善して景気回復を確実なものにしてから考えるべきだった消費増税を財務官僚たちに押し切られた政権はそのツケを払わされることになる。 　どんな政権であるにせ

＜ 個人情報の大量流出など問題が相次ぐ日本年金機構。２月支給分の年金では、委託業者による個人情報の入力ミスなどで、受給者の受取額が本来より少なくなった。業者選びの甘さをはじめ「受給者軽視」が改善しない実態が浮き彫りになった。 　機構から個人データの入力業務を委託された東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」は、昨年８月に一般競争入札の末、機構の予定価格の約７５％に当たる約１億８２００万円で落札した。機構との間で計３３件の取引実績があるが、過去に大量のデータ入力の経験はなかった。 　それにもかかわらず同社が選ばれたことについて水島藤一郎理事長は「落札企業の業務遂行能力をチェックしていなかったため」と説明する。 　受給者軽視の姿勢は、所得控除申告書の分かりにくさにも表れた。２０１７年度から税制改正に伴い複雑化。Ａ３用紙の表裏に扶養親族の年収などを細かく記入する様式で、政府関係者も「７０代以上の高齢者が書き込むのは難しい」と認める＞(以上「時事通信」より引用) 　年金機構がデータ入力を作業外注した先が更に下請けに出していた。その孫請けが中国企業だったということで問題になっている。 　いや年金データ入力を作業外注するとはいかなることだろうか。それでは日本年金機構の主たる仕事は年金データ入力の作業外注伝票を切ることでしかない。全国の年金事務所にいる窓口業務以外の職員の仕事とは一体何だろうか。 　孫請けに堕された作業内容は氏名にフリガナを打つ作業だったという。それを中国企業に任せて上手く行くわけがない。出鱈目ぶりに呆れてモノも言えない。 　道理でミスや入力漏れで1万円から5万円も少なく支給した例が数万件もあるという。また6万7千人に支給が遅れ、1万7千人には未だに支払われていないという。 　これまでの入力実績件数33件の会社 「ＳＡＹ企画」 に694万件もの大量データ入力依頼を行ってというのは度を越していないか。そして 「ＳＡＹ企画」は中国企業に501万件のデータ入力を孫請けさせていたという。日本人の氏名のフリガナが中国人に解るとでも思っていたのだろうか。 　出鱈目もこれに極まる。 「ＳＡＹ企画」に大量データ処理能力はなく 孫請けさせることを担当者は見抜けなかったのか。何よりもデータ入力を下請けに出してはならない、という取り決めを年金機構の担当者は 「ＳＡＹ企画」との間で確認し

＜立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。 　学校法人「森友学園」（大阪市）に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。 　議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒（せんぽう）の逢坂氏は「文書を隠蔽（いんぺい）、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。 　太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。 　太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会対応で不在だった。ただ、財務省内には「鍵を掛けて閉じこもるとは何を考えているのか」（中堅幹部）と理財局の対応のまずさを嘆く声も出ており、公文書改ざんへの不信感は高まるばかりだ＞(以上「時事通信」より引用) 　理財局へ野党国会議員が事前に訪問を通知した上で訪問すると、施錠して部屋に入れなかったという。まさかゲームの一種でもあるまいに公務員が籠城するとは前代未聞だ。 　官僚たちは何を考えているのだろうか。もちろん誰も彼も理財局の部屋に自由に出入りしては仕事にならないだろうから一般国民の出入りに一定の制限を設けるのは理解できる。 　しかし国会議員が前理財局長の「電子データ上のメモ等は一年未満で自動的に破棄される」という発言や、太田現局長の「電子データ上に原本があった」という「電子データ」とはいかなるモノか見たというのは国民の代表者たる国会議員が確認しておくべきなのは当然ではないか。 　そして「電子データ」を保存しているPCも保存してあるデータもすべて国民に所有権のある国家財産だ。その運用や保管に国会議員が前理財局長の国会招致の前に確認しておくのは当たり前ではないだろうか。 　それとも確認されたら困ることでもあるのだろうか。例えばメモ類は一年未満で自動的に破棄される、というのならメモ類にはいかなるファイル拡張子を付し、いかなるプログラムで一年未満で自動的に破棄されるように

＜ 国民の信任を得たプーチン氏だが、国際社会、特に欧米諸国との関係好転には疑問符が付く。２０１４年からのウクライナ危機に加え、今回の選挙の直前に英国でロシア軍の元情報機関幹部が神経剤で狙われた暗殺未遂事件が起きたのも問題をさらに難しくした。 　タス通信などによると、再選されたプーチン氏に祝意を表した世界の首脳は、中国の習近平国家主席や、旧ソ連構成国だったカザフスタンやベラルーシ、親露国セルビアの指導者たち。１９日午後１時（日本時間午後７時）現在、その他の主要国で祝意を伝えたのは、対露関係を重視する安倍晋三首相やイタリアの中道右派連合の一角で、欧州連合（ＥＵ）懐疑派の政党「同盟」（旧・北部同盟）のサルビーニ書記長らに限られた。 　英国で起きた暗殺未遂事件を巡っては、メイ英首相が「ロシアの関与」を指摘し、双方が互いに外交官の追放を通告し合う報復合戦となった。米独仏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は英国への連帯を表明し「欧米諸国ＶＳロシア」の対立構図がこれまで以上に先鋭化した。 　今回の選挙に立候補した民族主義政党「ロシア全人民連合」公認候補のバブーリン氏は、「メイ首相がプーチン選対本部の一員だったのかを私は知らないが、（そう思えるほど）ロシア国民を効率よくプーチン氏の周囲に結集させる結果となった」と皮肉った。 　プーチン体制と欧米諸国との亀裂のきっかけは、１４年２月のウクライナ危機と、その流れでロシアが同年３月にクリミア半島を自国領に一方的に編入したことだった。今回、「クリミア編入記念日」の３月１８日にクリミアでも初めて露大統領選が行われた。露国営テレビの著名なジャーナリスト、ニコライ・スワニゼ氏は「クリミア編入はロシア人の愛国心をかき立て、プーチン氏の人気を一気に高めた。クリミアをウクライナに返還すれば、国民の反発は激しく、プーチン氏ですら今や返還は不可能になってしまった。クリミア編入で、ロシアと欧米諸国との関係修復を長期的に不可能にした」と話している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　ロシア大統領エリツェン氏の退陣とともに大統領代行として政治の表舞台にプーチン氏が登場したのは2000年だった。それから18年、プーチン氏はロシアの支配者としてロシアに君臨してきた。 　76.6%という高い支持率で 大統領に 再選されたプーチン氏は2024年までその職に留まることが確定した。

�� 中国の習近平国家主席は、任期の制限なく主席として権力を維持することが容認された。この結果、習氏は自らが継承した任期付きの指導構造を放棄したことになり、自分の選んだ信頼できる側近チームとともに 2 期目をスタートする。 　習氏は今後 5 年間、自らの側近たちを頼みに停滞する経済のてこ入れ、貧困撲滅、そして世界における中国の地位向上に取り組むことになる。一方で、野心的なアジェンダ（政策課題）を追求する習氏の取り組みが、米国との険しくて不安定な関係によって脱線することのないよう守っていく意向だ。 　中国にはトランプ政権が貿易と投資に関する罰則を発動する脅威が迫っている。これは、近隣の朝鮮半島における潜在的な紛争など国内外で大きな困難に直面するなかでの新たな脅威だ。中国経済は昨年、加速した。それを後押ししたのは政府と国有部門の支出だったが、中国の輸出品に対する世界的な需要も、これに拍車を掛けた。この拡大トレンドは、貿易戦争が起これば、いきなり終息する恐れがある。 　 20 日に閉幕予定の全人代は、習氏の 1 期目 5 年間の取り組みのクライマックスとなる。同氏はこれまで、政治状況を刷新し、自らと自らが率いる共産党を中国社会の中心に据えることに取り組んできた。 　習氏は、腐敗と背信を容赦なく取り締まることで前任者たちに引き入れられたライバルたちを蹴落とし、政府における官僚支配の徹底的な見直しに道を開いた。 　全人代では、憲法で規定された国家主席の任期制限が撤廃され、習氏による無期限の支配が可能になった。 18 日には、中央規律検査委員会の幹部（楊暁渡氏）が、新設の反腐敗機関である国家監察委員会の主任に任命された。 これにより習氏の反腐敗運動の対象が、公共部門の全職員に拡大される ＞ (以上「The Wall Street Jounal」より引用)   　いよいよ習近平氏は張子の虎に跨がってしまった。終身主席ということは自ら退路を断ったということだ。 　中国経済はまさしく奈落の底へ落ちる淵に立っている状態だ。国内の不動産投資で支えて来た内需は限界点に達して上海や北京などの都市部ではマンション価格が数十%で下落している。外需で頼みとする輸出は労働賃金の高騰を反映して製品価格の上昇により急速に価格競争力を失っている。そこに来て中国の主要輸出国の米国・トランプ大統領が鉄鋼やアル

　安倍氏は「国難」とまで北朝鮮の危機を煽って総選挙に利用した。御用マスメディアと一緒になって、明日にでも朝鮮半島で戦争が起きるかのような騒動を演出して金正恩（キム・ジョンウン）氏の恐怖外交を間接的に支援した。 　しかし北朝鮮の日本に対する軍事脅威は昨日今日始まったことではない。何度も書いてきたが、1998年8月に北のテポドンが日本列島を飛び越えた時から日本に対する北朝鮮の直接的な軍事脅威は存在していた。 　それを20年近く放置していたくせに、北朝鮮が米国本土攻撃用のＩＣＢＭ開発実験を行うと、俄かに日本に対する軍事的脅威が高まったかのように騒ぎ立てた。今も「断固たる経済制裁を課す」と勇ましい言葉を安倍氏は発しているが、それは誰に対しての「安全」確保のためなのだろうか。 　日本国民の安全保障なら1998年の段階で話し合いを持ち掛けていなければならないし、北朝鮮にミサイル技術を提供していたロシアや中国を批判すべきだった。しかし安倍政権は「拉致解決」のために政権発足当初北朝鮮当局と対話を持っただけで、それも「調査する」というきわめて不誠実な回答に満足して一部経済制裁を解除した。 　確かに北朝鮮は不誠実にして傲慢な態度を取り続けている。それは日本に対してだけではない。最近では中国に対してまでも「対等」以上の外交を展開している。 　核開発やICBM開発は世界平和に対する挑戦で許されないことだが、戦勝国クラブの五ヶ国は一体何回の核実験を行ったというのだろうか。だから北朝鮮の核開発を認める、というわけではない。すべての核兵器が等しく「悪」だと言いたい。 　ICBMを開発したのは米国やロシアや中国が先だ。彼らは数千発ものICBMを保有して、お互いの主要施設へ向けて照準を合わせた核ミサイルを配備している。その様は決して尋常ではない。 　世界平和を脅かしている張本人は戦勝国クラブ(＝核クラブ)五ヶ国だ。彼らに世界平和を語る資格はない。地球を何回も破壊し尽くす核兵器を保有している狂気にこそ国際社会は批判の目を向けるべきだ。そして核クラブへ新規参入しようとしている北朝鮮を世界が諫めるべきだ。 　もちろん、日本は世界の核兵器廃絶に向けて発言すべき責任がある。それは米国の核兵器により大量虐殺された日本の核廃絶へ向けた責任だ。虐殺された日本国民に対して責任をとるべき相手国は米国だ。 　米国は日本国

�� 米南部フロリダ州の中心都市マイアミで１５日午後、幹線道路上に建設中だった歩道橋が崩落し、複数の車が下敷きになった。消防当局は４人が死亡し、９人が病院に搬送されたと明らかにした。地元当局が救助作業を進め、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が崩落原因を調べている。 　米メディアによると、歩道橋はフロリダ国際大に隣接し、交通量の多い幹線道路の上に１０日に設置されたばかりだった。幹線道路を渡ろうとした学生が死亡した昨年の事故を受け、地元の会社が来年の開通に向けて建設を進めていたという。 　在マイアミ日本総領事館によると、１５日夜の時点で日本人が巻き込まれたとの情報はなく、確認を進めている。 　ＡＰ通信によると、歩道橋はコンクリート製で全長約５３メートル、重さ９５０トン。フロリダ国際大の学生数は約５万５０００人で、事故発生時は春休み期間だった。 　歩道橋が崩落した際、近くにいた警察官は「爆弾が爆発したような音が聞こえた」と振り返った。 　米国では２００７年８月、中西部ミネソタ州ミネアポリスで１３人が死亡、１４０人以上が負傷する橋崩落事故が発生している＞(以上「共同」より引用) 　フロリダ州マイアミの歩道橋落下事故で9名もの人命が失われた。コンクリート橋で完成したばかりだったというから強度不足によるものだったのだろう。 　日本でも無数の橋があって日々多くの人が利用している。国や地方自治体で適正に維持・管理しているとは思うが、それらすべての橋の安全確認を実施すべきだ。 　最近は新幹線の高架から剥離したコンクリートの塊が落下したとの報道がないが、全国の高架がすべて維持・管理されているからなのだろうか。指摘するまでもないが、日本の道路インフラは昭和30年代から急速に整備された。 　東海道新幹線が完成したのは先の東京オリンピック直前だった。既に50年が経過しようとしている。耐用年数が経過して劣化した橋梁は徐々に更新されているようだが、通過する車も完成当時には想像できないほどの重々量の巨大トラックが頻繁に通過している。 　建造・構築物は必ず劣化して、いつかは崩壊する。社会インフラは造っただら、それで終わりではない。適正な維持・管理を行い、それでも劣化が進行したなら更新しなければならない。 　小泉時代に公共事業費をかつての半分以下に削減して以来そのままだが、公共事業を「悪の巣窟」とみなして

＜ #バンキシャ 支持率30.3%に。第2次安倍政権発足の5年で最低の支持率だと＞(以上「twitter」より引用) 　ついに安倍政権の支持率が危険水域とされる30％に貼りついた。これ以上下がると政権は持たない。 　不支持は既に53％と国民の過半数が「ノー」を安倍政権に突き付けている。やっと国民世論調査が私の感性に追いついて来たような気がするが、それでも支持が30％もいることは不満だ。 　安倍自公政権の罪悪を上げればキリがない。二次政権発足当初のアベノミクスという出鱈目経済政策は評価に値しないし、彼が「経済特区」で地方から日本を元気にする、と自己宣伝していた政策も、結局は安倍友へのご褒美・優遇、官邸密室政治でしかなかった。 　その代表格がカケ疑惑だ。常識時に考えれば四国の獣医師が不足しているのなら「中・四国ブロック」の獣医師養成大学たる山大と鳥取大の獣医師定員を十名前後増員すれば済む話だ。 　しかし安倍氏は官邸密室政治を全開して国家戦略特区という実態不明な名称を振り回して、民間の友達委員を「審議員」と称して国会審議よりも上位に置いて、次々と官邸発の政策を実施した。 　そこにあるのは官僚たちが長年築いてきた政策調和の破壊であり、安倍氏の個人的な思惑でしかない。本来なら国家の根幹にかかわる政策に対して、人事権を握られた官僚たちは唯々諾々と従うしかなかったようだ。 　そして安倍自公政権の暴挙は「解釈改憲」だ。政権に箍を嵌めて国民を権力の暴走から守るための憲法を勝手に変えてしまう暴挙に、日本のマスメディアの多くは無批判だった。 　晩飯のご相伴に与かることがジャーナリストの名誉とは世も末だ。全国紙の幹部やキー局の幹部たちが時の権力者・安倍氏と会食するとは驚くべきだ。こうしたバカなマスメディア幹部たちによって、日本のマスメディアは腐り切ってしまい、立憲主義が何たるかを国民に報せられなかった。 　北朝鮮の脅威を煽り続けて選挙に「国難」と掲げた安倍政権が圧勝したのもマスメディアの幇間報道が功を奏したというべきだろう。マスメディアの罪は大きい。 　なぜ国家の基本原則を蔑ろにする政権が六年も政権の座にあり続けられたのか。なぜエンゲル係数が上がったことからも明らかなように国民を貧困化へと導き、格差拡大させた安倍自公政権が六年間も国民の支持を得ていたのか。 　国民もいい加減目を覚まそう。安

�� 共産党の 小池晃 書記局長は１７日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざんに関し、 安倍晋三 首相が自身と妻昭恵氏の国有地取引への関与を否定した国会答弁が引き金になったとの見方を示し、「妻の関与を隠すための改ざんではないか。墓穴を掘ったのは安倍さんだ」と指摘した。東京都内での街頭演説で語った。 　小池氏は、財務省の太田充理財局長が改ざんに関し「政府全体の答弁は気にしていた」と発言したことを取り上げ、「（首相答弁の）影響があったと認めたことになるのではないか。首相案件であることを隠蔽（いんぺい）するために改ざんが始まったことは間違いない」と断じた＞(以上「時事通信」より引用) 　共産党の小池氏に指摘されるまでもない。心に疚しさがあるため安倍氏が必死になって打ち消したくだりが「私か妻が森友学園への国有地払い下げに関与していたら、総理大臣は勿論のこと国会議員を辞める」と取り乱したのは関与した確信があったからだろう。 　人は図星を突かれると我を忘れて取り乱す。その様を見て官僚たちが公文書を改竄した。組織のトップが腐ればその部下まで腐る、という格好の例だ。もし財務局長が清廉潔白な人物なら、昨年二月の段階で国会に公文書原本を提出していたはずだ。 　そうすれば財務局長は国税長官にはなれなかっただろうが、世間から後ろ指を指されることはなかった。官僚は栄達のみを誉と考える卑しい人の塊だと国民から思われては国家の根幹が揺らぐ。 　時の権力者の晩餐にご相伴するのがジャーナリストの誉れだと考えて自ら吹聴するバカがテレビに頻繁に登場しているが、世も末だと嘆くしかない。マスメディアが官邸の機関紙なら安倍氏の晩餐に呼ばれるのは名誉かも知れないが、少なくとも「報道の自由」を標榜するジャーナリストなら孤高を誇りとすべきだ。 　いつから日本人は卑しくなったのだろうか。それも社会的地位が高いとされる人物ほど卑しくなっているような気がする。 　テレビの「日本は素晴らしい」と自画自賛する番組には身震いがする。素晴らしかったのは先人までで、現代を生きる日本人は卑屈なヒラメ人間ばかりだ。日本人よ、日本国民として誇りを取り戻そうではないか。そのためにまず卑しい政治家を政界から追放しよう。その力は国民一人一人が持っている。

��昨年２月の大幅値引き問題の発覚後、売却額が適正だったかが国会で議論されてきたが、この文書を踏まえた審議ができなかったことになる。１９日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。 　削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。同省近畿財務局が作成し、１２日に財務省が１４件の改ざん文書の一つとして公表した。 　学園は２０１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。 　文書が作成されたのは翌４月。学園の弁護士から「現状を踏まえた評価による価格提示」があれば土地を買って問題解決を図りたいと提案を受けたとし、ごみ撤去には「国として有効な問題解決方法を学園に提示できない」と記載。対応が遅れると「損害賠償請求を受けるリスクを抱えている」とし、売却が「問題解決の現実的な選択肢」などと記している。 　不動産鑑定については、ごみの撤去費を踏まえて評価額を出すと明記。この土地が軟弱地盤で、「高層階の建物を建築するために（中略）地盤対策が必要」という点も評価に反映させる、との記載もあった。 　財務局は１６年６月、ごみ撤去費８億１９００万円などを値引き、１億３４００万円で土地を売却。一方、小学校が低層だったため、地盤対策の費用は不動産鑑定士が差し引かなかったことが判明している。 　会計検査院は昨年１１月、ごみの積算根拠を「不十分」と指摘した。 　この文書の削除について朝日新聞が１６日に問い合わせたところ、財務省広報室は「国会対応のため、回答は厳しい」と返答した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　昨年二月に国会で森友学園の土地評価減8億円に疑惑があるとして、ゴミが地下9mまで埋まっているのか、という質疑が繰り返された。その当時から既に文科省の公文書は改竄されていたというのは由々しき事態だ。 　国会が国権の最高機関だと中学の社会科で学習する。日本国民ならすべて義務教育の段階で「常識」になっているが、官邸や官僚たちにはその常識は通用せず、彼らが国権の最高機関として国民から徴取した税をいかように乱費しようとお構いなしという慣習に染まっていたようだ。 　国会議員はもっと怒るべきだ。公文書改竄とは国会審議を蔑ろにして、民主主義の根幹を否定する公文書改竄