有権者はもっと怒るべきだ。無能な与党議員を大量生産した自分たちの不明さに怒るべきだ。

��昨年２月の大幅値引き問題の発覚後、売却額が適正だったかが国会で議論されてきたが、この文書を踏まえた審議ができなかったことになる。１９日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。

　削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。同省近畿財務局が作成し、１２日に財務省が１４件の改ざん文書の一つとして公表した。

　学園は２０１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。

　文書が作成されたのは翌４月。学園の弁護士から「現状を踏まえた評価による価格提示」があれば土地を買って問題解決を図りたいと提案を受けたとし、ごみ撤去には「国として有効な問題解決方法を学園に提示できない」と記載。対応が遅れると「損害賠償請求を受けるリスクを抱えている」とし、売却が「問題解決の現実的な選択肢」などと記している。

　不動産鑑定については、ごみの撤去費を踏まえて評価額を出すと明記。この土地が軟弱地盤で、「高層階の建物を建築するために（中略）地盤対策が必要」という点も評価に反映させる、との記載もあった。

　財務局は１６年６月、ごみ撤去費８億１９００万円などを値引き、１億３４００万円で土地を売却。一方、小学校が低層だったため、地盤対策の費用は不動産鑑定士が差し引かなかったことが判明している。

　会計検査院は昨年１１月、ごみの積算根拠を「不十分」と指摘した。

　この文書の削除について朝日新聞が１６日に問い合わせたところ、財務省広報室は「国会対応のため、回答は厳しい」と返答した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　昨年二月に国会で森友学園の土地評価減8億円に疑惑があるとして、ゴミが地下9mまで埋まっているのか、という質疑が繰り返された。その当時から既に文科省の公文書は改竄されていたというのは由々しき事態だ。

　国会が国権の最高機関だと中学の社会科で学習する。日本国民ならすべて義務教育の段階で「常識」になっているが、官邸や官僚たちにはその常識は通用せず、彼らが国権の最高機関として国民から徴取した税をいかように乱費しようとお構いなしという慣習に染まっていたようだ。

　国会議員はもっと怒るべきだ。公文書改竄とは国会審議を蔑ろにして、民主主義の根幹を否定する公文書改竄が罷り通るようでは国会議員一人一人が馬鹿にされ、国民の権利を踏み躙られたに等しい。

　しかし森友への国有地払い下げに関わった省庁は財務局だけではない。航空局の所有地だったことから国交省にも財務省から「売却経過」の報告義務があった。つまり国交省も公文書原本を取りうる立場にあった。

　果たして国交省に森友学園への国有地払い下げ一件の公文書原本の写しがあった。おそらく国交省の官僚たちは国会で航空局の土地の払い下げが問題になっていると解った時点で、財務局から払い下げの経緯を明らかにした財務局から報告された公文書があることに気付いているはずだ。

　石井国交大臣は所管する部局にそうした財務局の公文書が経過報告として送達されていないかを。なぜ確認させなかったのだろうか。そうすると国会を一年有余も改竄された公文書で空費させることはなかった。公明党の国会議員石井国交大臣の無能ぶりには開いた口が塞がらない。

　日本の劣化が激しい。国権を三権分立にしたのは高給取りの国家公務員を三倍にするためではない。それぞれが牽制しあって相互チェックを果たし、権力の暴走を制御するためだ。

　しかし森友学園に対する国有地払い下げでも、三権分立は正常に機能しなかった。国権の最高機関たる国会は一年有余も改竄された公文書を元にして紛糾し国民の税金が空費された。

　その責任は勿論官邸と官僚にあるが、同時に官邸の密室政治を放置していた与党国会議員の責任も問われるべきだ。圧倒的多数を占める与党国会議員たちは一体何をしていたのか。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という昔のギャグさながらに戦前回帰へ性急な官邸の暴走に手を貸していただけだ。

　こんな愚かな連中に国民は一人当たり年間総経費1億円も税を空費されている。しかも国会議員を選んだのは国民だから、最終的に国会の機能不全の責任はすべて国民に帰結する。国民はもっと真摯に怒るべきだ。国会議員に対してもだが、自分たち有権者の節穴ぶりに怒るべきだ。そして有権者の目を節穴へと誘導する日本のマスメディアの退廃ぶりに真剣な批判を浴びせるべきだ。