作業外注伝票を切るだけの公務員。

＜個人情報の大量流出など問題が相次ぐ日本年金機構。２月支給分の年金では、委託業者による個人情報の入力ミスなどで、受給者の受取額が本来より少なくなった。業者選びの甘さをはじめ「受給者軽視」が改善しない実態が浮き彫りになった。
　機構から個人データの入力業務を委託された東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」は、昨年８月に一般競争入札の末、機構の予定価格の約７５％に当たる約１億８２００万円で落札した。機構との間で計３３件の取引実績があるが、過去に大量のデータ入力の経験はなかった。
　それにもかかわらず同社が選ばれたことについて水島藤一郎理事長は「落札企業の業務遂行能力をチェックしていなかったため」と説明する。
　受給者軽視の姿勢は、所得控除申告書の分かりにくさにも表れた。２０１７年度から税制改正に伴い複雑化。Ａ３用紙の表裏に扶養親族の年収などを細かく記入する様式で、政府関係者も「７０代以上の高齢者が書き込むのは難しい」と認める＞(以上「時事通信」より引用)

　年金機構がデータ入力を作業外注した先が更に下請けに出していた。その孫請けが中国企業だったということで問題になっている。

　いや年金データ入力を作業外注するとはいかなることだろうか。それでは日本年金機構の主たる仕事は年金データ入力の作業外注伝票を切ることでしかない。全国の年金事務所にいる窓口業務以外の職員の仕事とは一体何だろうか。

　孫請けに堕された作業内容は氏名にフリガナを打つ作業だったという。それを中国企業に任せて上手く行くわけがない。出鱈目ぶりに呆れてモノも言えない。

　道理でミスや入力漏れで1万円から5万円も少なく支給した例が数万件もあるという。また6万7千人に支給が遅れ、1万7千人には未だに支払われていないという。

　これまでの入力実績件数33件の会社「ＳＡＹ企画」に694万件もの大量データ入力依頼を行ってというのは度を越していないか。そして「ＳＡＹ企画」は中国企業に501万件のデータ入力を孫請けさせていたという。日本人の氏名のフリガナが中国人に解るとでも思っていたのだろうか。

　出鱈目もこれに極まる。「ＳＡＹ企画」に大量データ処理能力はなく孫請けさせることを担当者は見抜けなかったのか。何よりもデータ入力を下請けに出してはならない、という取り決めを年金機構の担当者は「ＳＡＹ企画」との間で確認していなかったのだろうか。

　年金機構に何人の職員がいるか知らないが、日々の業務で紙資料をその場で入力するようにすればいつでも紙と電子データと照合・検証できる。なぜ現場職員が日々入力しないのだろうか。

　いや年金機構だけの問題ではない。全国の官公庁職員にもいえる。例えばかつて固定資産税などでも納付書は職員が手作業で書いていたし、計算はタイガー計算機でガチャガチャ・チンとやっていた。当時の職員定数のまま、現在は誰も電卓のキースら叩いていない。納付税額の算定から納付書の表書きから封筒詰めなどまで、すべては「作業外注」に出している。

　それで日本の公務員数は単位人口当たりで諸外国と比べて少ない、とマスメディアを使って宣伝し誇示している。ゴミ収集であれ福祉であれ保育であれ、日本の公務員の多くは現場で働かず、作業外注伝票を切り措置費の伝票を切っているだけだ。

　そうした風土・慣習にドップリと浸かっている公務員のはしくれだから年金機構も作業外注伝票を切ってデータ入力を外部に丸投げして何ら違和感を感じないのだろう。国民の個人情報だという感覚のマヒぶりには驚くばかりだ。

　会計検査院は一体何を検査しているのだろうか。いやいや、監査こそ外部委託すべきだろう。身内が身内を監査する制度を維持している日本の官僚たちはマトモではない。