日銀の黒田氏では異次元金融緩和の出口戦略は描けない。

��FRB利上げは予想どおり。今年についてはあと２回、合計３回の利上げを予測しているとした。ＦＲＢは声明で「景気見通しは最近数カ月間に底堅さを増した」と指摘。インフレは「向こう数カ月間に上向き、（ＦＲＢの目標近辺で）安定化する見通し」とした。今年の利上げ回数が計３回か計４回になるかを巡り、メンバーの意見は分かれたもようだ。利上げ回数見通しは、来年が３回、２０２０年は２回とした。経済成長率見通しは、今年が２．７％と前回昨年１２月時点の予想（２．５％）を上回った。来年分も前回予想から引き上げた。コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通しは年末時点で１．９％と前回予想と変わらず、来年はＦＲＢ目標をやや上回るとした。失業率見通しは年末までに３．８％、長期でも４．５％と、いずれも前回予想から改善した＞(以上「ロイター」より引用)

　FRBは昨年12月に次いで0.25%利上げして、値上げのペースを堅持する姿勢を示した。そのことから今後も四半期ごとに0.25%の利上げをするものとみられる。

　つまり年間で1%の利上げを行うことになり、FRBは確実に金融緩和政策の出口へと歩んでいる。そのことにより日銀も異次元金融緩和策をいつまでも取り続けることは困難となった。

　黒田日銀総裁は異次元金融緩和策の堅持を期待されて引き続き総裁の任に留まったが、安倍政権の期待通りに異次元金融緩和を続けたとしても、日本から外国投機資金が引き上げるだけで株高を維持することは困難になる。

　そうすると「円安下の株安」となり、いよいよ日本経済の世界ランクでの転落が明白になる。それは日本国内景気を冷やすことに繋がり、消費増税を目指す財務省の戦略に大きな影響を与えることになる。

　それなといって日銀が利上げに踏み切る環境にないことも明らかで、いよいよアベノミクスがアホノミクスに過ぎないと国民が知ることになるだろう。しかし外国投機資金の流出は株式バブルをしぼませる効果だけでなく、僅かにインフレ傾向の出てきた日本経済をデフレ化へ突き落す強烈な副作用をもたらす。

　間もなく安倍自公政権は正瀬増税8%を実施したことを激しく後悔することになるだろう。まず個人消費を改善して景気回復を確実なものにしてから考えるべきだった消費増税を財務官僚たちに押し切られた政権はそのツケを払わされることになる。

　どんな政権であるにせよ、日本はいよいよ「国民の生活が第一」の政治へと舵を切らざるを得なくなる。安倍自公政権では無理だが、次期政権は国内景気を強力に改善するメッセージとして消費減税5%を実施する必要に迫られるだろう。

　日銀は当初目標通り黒田氏が総裁就任二年以内に2%インフレを達成すべきだった。それが怪しくなった段階で、日銀は金融の立場から安倍自公政権の経済政策が間違っていることを指摘すべきだった。

　なぜ安倍自公政権は強力にUターン投資減税を実施しなかったのだろうか。国民経済を犠牲にしてまで、彼らはグローバル化の国際分業論に毒されていたというべきなのか。

　企業利益が最大化すれば労働分配率が固定していたなら労働賃金が上がり、それが引き鉄となって国内個人消費が上向くとでも考えていたのだろうか。しかし法人税減税などの優遇策にもかかわらず、国内企業はせっせと内部留保を増やしただけだった。

　強欲外国ハゲ鷹投機家に毒された日本企業の株主は株式配当の増額を要求している。つまり仏国経済学者ピケティ氏の「21世紀の資本論」に指摘された通り資本利益率は労働利益率を上回る、という論理そのままに日本経済の「富」は労働者に還元されず、外資によって食われた。これが安倍氏の主張するアベノミクスの現実だ。

　「モリ　カケ　スパ」炭水化物疑惑だけでなく、経済政策の大失敗からも安倍自公政権は退陣すべきだ。そして次期政権は米国の1%のマリヲネットではなく、「国民の生活が第一」の政治を行う協調的保護主義へと舵を切らざるを得なくなった。それも私がかねてよりこのブログで主張していたことだが。