日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 電気自動車（ＥＶ）が新たな潮流になりつつある世界の自動車産業。ガソリンエンジン車の製造を前提にしてきた伝統的なモノづくりは経験したことのない大波に直面し、新たにベンチャー企業や電機メーカーも参入してきた。業界の地殻変動が予想される中、生き残りを目指す部品メーカーの間では「脱自動車」の動きも始まっている＞(以上「中日新聞」より引用) 　Co2地球温暖化説を根拠にフランスや英国や中国が近未来にガソリンエンジン車を禁止すると発表している。これほど愚かな偽善に満ちた政策を私は知らない。 　そもそもCo2が地球を温暖化する、という根拠が怪しい。なぜなら原始地球は窒素が約80%でCo2は実に18%以上もの高濃度だった。それにも拘らず、灼熱地獄の原始地球は寒冷化し、現在の平均気温25°の惑星になった。 　現在の地球のCo2濃度は0.37%だ。Co2の代わりに取って替わったは酸素・O2だ。いうまでもなく光合成により原始地球になかった酸素が大量に大気中に放出されて酸化エネルギーを生命維持に使う生命が誕生した。 　もちろん省エネは地球定員満杯になった人類の義務だが、ガソリンエンジン車をCo2ばら撒き機だとして敵視するのは的外れだ。モーターで走る電気自動車にしても火力発電でCo2を大量に排出するのに変わりない。 　いや原発がある、というのならそれこそ地球環境にどれほどの負荷をかけるつもりかと批判するしかない。再生エネで電力を供給する、というのならわざわざ直交変換によるロスを繰り返すよりも、電気分解で水素を作り、水素エンジンで自動車を走らせる方が遥かに合理的だ。 　しかし欧州諸国は頑なに「電気自動車」だと主張する。しかしエネルギーの有効利用という面では電気自動車はガソリンエンジン車より大きく劣る。嘘だと思うなら簡単な掛け算をすれば良い。火力発電の熱効率は最大で60%程度だ。そして送電ロスが約15%(つまり85%)、充電ロスが10%(90%)程度に直交変換ロスが10%(90%)そして電池ロスが電池の新旧で大きく異なるが10%(90%)程度とみて、最終のモーターの駆動効率が60%程度とするなら、0.6×0.85×0.9×0.9×0.6＝0.2624となって、エネルギー効率は現行のガソリンエンジン車の約55%の半分以下ということになる。到底、電気自動車が地球環境に優しい乗り物だとは言い難い

�� 働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制を巡り、調査データなどで問題が次々に発覚していることに与党は危機感を強めている。厚生労働省は施行時期を１年遅らせる検討に入ったが、「延期だけで世論の理解を得られるのか」（公明党幹部）などと懸念が広がる。野党は猛反発しており、２月下旬と想定していた法案の提出時期がずれ込むのは必至だ。 　「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が２２日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。 自民党の岸田文雄政調会長も２２日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。 　失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。 　そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。 　政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「３月１３日までに間に合うかはやってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。 　「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　データの異なる数値を基に議論して何になるというのだろうか。STAP細胞を巡っては基礎データが捏造されている、として女性研究員が理研を追われ、理研の幹部だった女性研究員の上司は自殺した。 　厚労省は労働者の心と体に大きな

　何とかならないか、と思うのは携帯への迷惑メールだ。一日百件以上ものメールが受信されるが、すべて迷惑メールだ。 　中には女性の名前で「お誘い」のあるが如きの表題のメールだったり、いきなり○○万円の援助をしたい、という奇特な申し出の表題だったり、現実離れしたものは中身を見ずに「迷惑」登録して削除しているが、そうそういきなり削除できない「表題」のものもあるから困る。 　たとえば「同窓会」のお知らせ、というものは困る。いきなり削除し難いが、同窓会なら出欠の連絡をしなければならないからメールを開かざるを得ない。それで何らかの「同意」とみなされるようでは詐欺もここに極まれり、という感がしないではない。 　しかし実際に緊急を要する高齢者の仲間入りをした私にとって、老人仲間のSOSではないかと開かざるを得ないメールもあるから困ったものだ。しかし一日チマチマとメールをチェックせざるを得ない私の苦労を迷惑メールを送信する輩は解っているのだろうか。 　これで暇があればキチンと返事を送って、喧嘩を仕掛けてやろうかと思わないでもない。「返還通知」などメールで送って来るはずはないし、「母」は既に鬼籍に入っているからメールを送信して来ることは不可能だ。 　「素敵な未来のご主人様へ」というメールには呆れるしかない。「現金配送状」など決して携帯メールで送信しない類のものから、「換金期限は本日限り」というものや「即振込手続き」などという詐欺の典型から「一度お返事を頂けないかしら」などといった低俗路線まで、携帯迷惑メールはホトホト迷惑だ。 　いったい警察当局は何をやっているのだろうか。これほど迷惑メールが氾濫している状態を放置しているとは。「サイト利用料金の請求」はまさしく詐欺の典型そのもののメールだ。 　たとえ有料サイトを利用していたとしても、メールでの請求段階ではなんでもない。裁判所から出頭命令が来れば本物だが、それなら裁判所で堂々と対峙すれば良いだけだ。だからサクッと削除する。 　「この前の飲み会の料金は」という表題には笑えてくる。なぜなら私は酒を飲まないからだ。従って飲み会はすべて失礼している。ともあれ、迷惑メールを送り付ける不届き者に罰を与えなければならないと怒りを覚える。

�� 大炎上中の働き方改革関連法案をめぐり、加藤勝信厚労相（６２）が１４日に国会で「なくなった」と答弁していた資料が、厚労省の地下室から見つかった。この“虚偽答弁”で文書を隠蔽したのでは、と野党の攻勢が強まるのは必至だ。 　地下室にあったのは、裁量制のインチキデータの基になった調査の事業所別の原票。加藤大臣の答弁後に厚労省が再度、省内を探したら、２０日に見つけたという。 　これとは別に、１９日に厚労省が公表した資料から１日の残業時間が１カ月分より長いなど新たなインチキデータが、少なくとも１１７件も発覚した＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　従来よりこのブログで指摘しているように、官僚は自己保身のため必ずメモや原始データは保管している。自己目的で作成したメモなども、会議を傍証するものであるなら、必ず何処かに保管している。 　官僚たちは自己の身の証を証明するものが必要となった場合に、客観的資料として誰もが納得できる証拠を用意しているものだ。だから自衛隊のスーダンの日報の件も、稲田大臣が「破棄した」と発表しても嘘だとこのブログに書いた。 　厚労省のデタラメ資料はそれを作った者と、作らされた者とでは立場が大きく異なるため、必ず原始データは保管されていて、客観的な検証が可能だと直感的に思っていた。果たして地下倉庫から原始データが出て来た。 　政府・官邸は官僚たちは命令さえすれば何とでも資料を作ってくるものだと甘く見ていた節がある。しかし官僚たちは自己保身のために必ず「証拠」を残しているものだ。 　これで安倍自公政権が退陣しないなら、政府の信用は地に墜ちる。いや元々自衛隊の日報問題や森友学園への国有地払い下げ交渉の経緯などで、これまでなら内閣の一つや二つはブッ飛んでいた。 　しかし日本のマスメディアが政府の広報機関に堕している現在、国民もマスメディアの政府擁護や安倍ヨイショやネトウヨのプロパガンダに惑わされて、正確・冷静な状況判断が出来なくなっている。 　その格好の例が「原発は格安の電気発生装置」だ、というプロパガンダが未だに日本国民に浸透していることだ。廃炉経費が一体幾らになるのか、放射性廃棄物の処分費用が一体幾らになるのか、計算不能な天文学的な費用になるのだけは明らかになっているが、それが現在の原発の発電原価と分離する、という総括原価主義などと称する減価詐欺が横行する電力

��安倍晋三首相は２１日、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に呼び、働き方改革関連法案について協議した。裁量労働制の労働時間に関する首相の答弁に野党が猛反発していることを踏まえ、加藤氏は、裁量労働制の対象拡大を２０１９年４月から２０年４月に１年延期する案を報告。首相は容認したうえで「しっかり自民党内の理解を得るように」と指示した。しかし、野党は施行時期の見直しに納得せず、国会で引き続き追及する構えだ。 　働き方改革関連法案はまだ国会に提出されていない。加藤氏は会談後、「延期と誤解しているが、もともと施行時期をどうするかという議論はある。法案提出時期が変わっている」と記者団に語った。施行の延期は、昨年秋の臨時国会を想定していた法案の提出が遅れたためであり、国会で野党に押し込まれたからではないという理屈だ。 　ただ、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した首相らの国会答弁が厳しい批判にさらされる中での延期案は、厚労省が困惑している証拠にほかならない。与党に根回しがなかったことに、自民党国対幹部は「どうして延期するのか、意味が分からない」と不快感を示した。閣僚経験者も「世論が納得する説明がなければ持たない」と指摘。与党の「理解」を得ない限り、政府は身動きがとれない状況だ。 　公明党の山口那津男代表は２１日、加藤氏の前に首相と会談し、「法案提出に当たっては、与党の厳密な審査を経てしっかり対応できるように整えるべきだ」と注文を付けた。首相は「それは当然だ」と応じたという。 　自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見で「基準の異なる資料を並べて提出したのは極めて不適切だが、そのことをもって法案すべてを否定するのは論理の飛躍ではないか」と野党に反撃を試みた。しかし、施行時期の延期案は「小手先のテクニックだ」（民進党の平野博文国対委員長）と野党をかえって勢いづかせている。 　立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の幹事長・書記局長は２１日、国会内で会談し、働き方改革関連法案の今国会提出見送りと、裁量労働制に関する労働時間の再調査を与党に求める方針を決めた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、２２日の衆院予算委員会を前に「厚労省も安倍首相も明日はもう一度顔を洗って出てきてほしい」と語った。 　厚労省は２１日の衆院予算委理事会で、山越敬一労働基準局長がデー

�� 安倍晋三首相は２０日午前、衆院予算委員会の集中審議で、 裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が 不適切だった問題について「 私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、 データ作成への首相官邸の関与を否定した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　総量労働制の捏造労働時間データに官邸は関わっていない、と安倍氏は釈明したという。それなら捏造データに基づいて三年も審議会を重ねた責任者を処分すべきが筋ではないか。 　それとも官邸の意向を「忖度」してデータを捏造した官僚は「愛い奴(ウイヤツ)」だからドコゾの長官に栄転させなければならないと、厚労省の人事表を取り寄せて検討しているのか。なぜお粗末な捏造データに基づく法案を恥じて、政府は撤回を明言しないのだろうか。 　しかも問題なのは一括審議としてパートやバイトなどの関係法案までまとめて審議していることだ。これほど悪辣な政権がかつてあっただろうか。 　戦後営々として築き上げてきた労働規制法を小泉政権以降、自公政権は破壊し続けてきた。そしてついに残業時間も含めて労働時間に関する基本的な規制までも「総量労働制」という名の下に撤廃しようとしている。国会議員はもとより、なぜ労働界はゼネストまでも含めた抗議活動を展開しないのだろうか。 　エグゼクティブの限定法だからと残業無料法を放置したが、年収制限などアッという間に引き下げられて一般労働者にまで拡大されるのは消費税を見れば明らかだろう。労働組合幹部からなる連合はそうした学習効果すらない、愚かな連中の集まりだろうか。 　そしてマスメディアは官邸が関与していないというのなら、捏造データを持ち出した「犯人」は誰なのか追及すべきだ。第三の権力たる報道の自由を発揮すべき場面はまさしくここではないだろうか。腐り切った言論界も人材を総入れ替えしなければならないだろう。

�� ２０日の衆院予算委員会集中審議で、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ比較が不適切だった問題を巡り、野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と引き続き追及した。安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相は、厚労省の官僚による「単純ミス」であり、首相らは報告をそのまま答弁しただけだと釈明に追われた。だが「政治」から責任を切り離そうと躍起になる政権の姿勢は、国会答弁や資料の「軽さ」も露呈する形になった。【光田宗義、真野敏幸】 　「ご指名があったので私から答弁する」。この日の予算委では、１４日に答弁を撤回した首相の見解をただす野党議員に対し、河村建夫予算委員長（自民）が代わりに加藤氏を指名する場面が繰り返された。首相は「（報告が）厚労省から上がってきて、私はそれを参考に答弁した。これ以上のものではなく、詳細は厚労相と議論してもらえばいい」と加藤氏に答弁を丸投げする姿勢も見せた。 　さらに加藤氏も、２０１５年作成のデータ比較は「（当時の担当者が）厚労相には説明に行っていない」と責任を回避。部下の厚労官僚が「不適切だとは気づかなかった」と懸命に防戦した。 　立憲民主党の長妻昭氏は「捏造なら政策をゆがめる。首相官邸サイドの『つぶやき』や厚労省のそんたくはなかったのか」と追及。首相は自身の関与を否定し、官邸幹部は「首相答弁は厚労省の事前レクチャーそのものだった」と突き放した。第１次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。 　ただ、野党が今回のデータ比較の捏造を疑うのは、（１）結果が裁量労働制を拡大する政権の方針と一致していた（２）基準の違うデータを比べる禁じ手や、あまりにも単純な数字の食い違い－－が重なっていたからだ。自民党の竹下亘総務会長は２０日の記者会見で「小学生とは言わないが、高校生なら分かる間違いだ」と指摘した。 　野党は今後も一連の問題を追及する構え。希望の党の山井和則氏は２０日の予算委で「首相は『働き方改革が今国会の目玉法案』と言っていたのに、基本的な質問からも逃げる。やましいことでもあるのか」と反発し、無所属の会の黒岩宇洋氏も「首相答弁は重い。役所の言うなりに発言するだけの存在なのか」とあきれた。公明党の山口那津男代表は会見で「撤回した答弁は首相自らの行いだ。政府は重く受け止め、丁寧に立て直してほしい」とク

�� まるで自民党の自民党による自民党のための憲法改正である。同党憲法改正推進本部がまとめた選挙制度に関する改憲案はあまりに自民党に有利な制度設計であり、到底受け入れがたい。 　１票の格差が広がり、都道府県単位だった参院の選挙区の一部が2016年の参院選から合区された。地元出身者を送り出せない県ができ、過疎地の声が国政に届きにくくなったというのが自民党の言い分である。 　地域振興が国政の重要課題であることは認める。だが、合区を解消すれば万事解決というのは短絡的な発想だ。参院議員を送り出せなかった鳥取や高知にだって衆院の選挙区が２つずつある。 　近年の国政選挙を振り返ると、衆院選は１党で過半数を占めることが多い一方、参院選はしばしば与野党が拮抗する。複数の政党による連立時代が長く続いているのは参院の議席構成の結果だ。 　参院で合区の対象となった選挙区はいずれも自民党の金城湯池である。もしも、自民案が実現したら、同党はかなりの確率で議席増が望める。１党支配の復活に向けた党利党略が透けて見える。同じ与党の公明党でさえ、内容を疑問視している。 　そもそも憲法43条は国会議員を「全国民を代表する」と定める。一部の議員を特定地域の利益代表と位置付けるとすれば、憲法の基本原理の変更になる。「各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとする」と書き足せば、こと足れりではあるまい。 　どうしても参院を「地方代表の府」にしたいならば、法案審議などで衆院と同等の力を持つ参院の権限を大幅に弱め、全国知事会のような参考意見を述べる組織にすべきだ。その覚悟が自民党にあるだろうか。 　自民案は衆院選の区割りの際、市区町村を原則分割してはならないとの趣旨の規定も盛り込んだ。これでは衆院の１票の格差を２倍内にするのはかなり難しくなる。こちらも大問題である＞(以上「日経新聞」より引用) 　衆議院が首班指名の優先や解散などで政権の影響をより強く反映するのに対して、参議院は見識や全国洩れなく国民の代表としてあるべき、と考えるのが一票の平等という概念に「地域割り」という概念も併せ持つものがあるべきだというのが合区解消だ。 　その代わり参議院では地方議員のようにその地域に暮らすことが前提とされ、衆議院のような全国の何処に住民票があっても立候補できる制度は採用しない。現在の国会議員の多くは東京生まれの東京育

　最近日常会話でもAIにより人間がコンピュータに支配される社会が訪れるのではないか、という人が増えている。それはチェスや将棋で人間がコンピュータに負けだしたことから、そうした思いを抱く人が増えてきたのだろう。 　しかしチェスや将棋を考え出したのは人だ。つまりコンピュータが人に勝ったとしても、あくまでも人が与えた条件下で最良の選択を瞬時に演算しているに過ぎない。そうした単純に演算する能力ではコンピュータは人を遥かに凌駕している。 　社会でも条件を与えた環境下で最適な選択をするのはコンピュータに敵わないだろう。たえば配送システムの構築とか、刻々と変化する渋滞情報を与えた条件下での最適なナビゲーションを行うのはコンピュータの独壇場だろう。 　しかし配送システムの必要性をコンピュータに打ち込んだのは人間だ。いやそもそも配送そのものが必要としているのは人間だ。コンピュータは電気と空調さえあれば配送システムは彼には不要だ。 　AIが人間を奴隷として使役する社会、というのはフィクションだ。なぜなら電気を作っているのは人間が必要としているからだ。この社会を作っているのも人間がよりよく生きるために必要だからコミュニティーを形成しているに過ぎない。 　それが本末転倒して欲望を巨大化しているのが誇大妄想に憑りつかれた権力者や独裁者たちだ。彼らは自分たちの利益を生む利権構造を守るために社会が存在し、国民が存在していると勘違いしている。 　金正恩氏は北朝鮮国民の幸せのために核やミサイルを開発しているのではない。米国が核兵器や世界を制圧する巨大空母打撃群を11コも保有しているのは米国市民を守るためではない。それは軍産共同体の利権構造を守るためだ。そして北朝鮮に「最大の制裁」と称するイヤガラセを安倍氏がやっているのは米国の軍産共同体の尻馬に乗っているからだ。 　日本のマスメディアに上記のような解説記事が皆無なのは彼らが無知・蒙昧だからではない。彼らはすぼーさーを大事にし、彼らの利権構造を守るために現行テレビ電波行政が壊れることを恐れているからだ。つまり利権構造の維持に汲々としているに過ぎない。 　AIが人間を支配することはあり得ない。なぜならAIを動かすプログラムを書くのは人間だからだ。AIの思考回路に与える条件も人間社会を前提とした条件だからだ。 　たた注意すべきはAIを利用して個々人の細部に

�� 米フロリダ州南部の高校での 銃乱射事件 を受け、現場近くの 拠点都市 フォート・ローダーデールで１７日、 銃規制 強化を求めるデモ集会が開かれた。事件が起きた高校の生徒も参加し、 トランプ大統領 ら規制に消極的な政治家らに「恥を知れ」と訴えた。 　元生徒のニコラス・クルーズ容疑者（１９）が半自動ライフル銃を乱射した事件では、生徒ら１７人が犠牲になった。ＣＮＮテレビによると、集会で登壇した同校生徒のエマ・ゴンザレスさんは「友達と週末の予定を立てる方が銃を買うよりも難しいなんて到底理解できない」と、同州の 銃規制 の緩さを批判した。 　米国では乱射事件のたびに規制強化を求める声が強まるが、 トランプ大統領 や 共和党 議員らに献金し、強い政治力を持つ「 全米ライフル協会 」（ＮＲＡ）の抵抗で進んでいないのが現状だ。ゴンザレスさんが「ＮＲＡから献金を受け取っている政治家は恥を知れ」と気勢を上げると、参加者も同調した。 　今回の事件では、直後から関係者が 銃規制 の強化を訴える姿が目立つ。１４歳の娘が犠牲になった母親はＣＮＮの取材に「なぜ学校に行って子どもが殺されなければならないのか。 トランプ大統領 、何とかして。行動が必要」と声を張り上げた。同校の複数の生徒らも 交流サイト などに「みんな目を覚まして。何とかしなければいけない」「これは銃の問題」「自由も大事だけど、安全は別問題だ」などと相次いで投稿している。 　一方、 トランプ大統領 は１７日、「（野党の） 民主党 はオバマ政権で上下両院の多数を押さえていた時になぜ 銃規制 の強化をしなかったのか。本当はしたくないからだ。（規制強化の訴えは）口だけだ」とツイートした。 　クルーズ容疑者が危険な行動に走る兆候があったにもかかわらず、当局が見逃していたことも分かってきた。フロリダ南部の地元紙サン・センティネルによると、同容疑者は１年半ほど前に 交流サイト への投稿内容を巡り州の「子ども家庭支援局」の調査を受けたが、「危険性は低い」と判断されたという。また、 連邦捜査局 （ＦＢＩ）は今年１月、容疑者が学校を襲う可能性があると通報を受けたにもかかわらず、捜査しなかったことを認めている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　米国では相変わらず銃乱射事件で多くの国民が犠牲になっている。それが社会問題化しないのが不思議だが、やっと米