捏造データに官邸は関与していないというのなら、安倍氏には誰が指示したのか明らかにする責任がある。

��安倍晋三首相は２０日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　総量労働制の捏造労働時間データに官邸は関わっていない、と安倍氏は釈明したという。それなら捏造データに基づいて三年も審議会を重ねた責任者を処分すべきが筋ではないか。

　それとも官邸の意向を「忖度」してデータを捏造した官僚は「愛い奴(ウイヤツ)」だからドコゾの長官に栄転させなければならないと、厚労省の人事表を取り寄せて検討しているのか。なぜお粗末な捏造データに基づく法案を恥じて、政府は撤回を明言しないのだろうか。

　しかも問題なのは一括審議としてパートやバイトなどの関係法案までまとめて審議していることだ。これほど悪辣な政権がかつてあっただろうか。

　戦後営々として築き上げてきた労働規制法を小泉政権以降、自公政権は破壊し続けてきた。そしてついに残業時間も含めて労働時間に関する基本的な規制までも「総量労働制」という名の下に撤廃しようとしている。国会議員はもとより、なぜ労働界はゼネストまでも含めた抗議活動を展開しないのだろうか。

　エグゼクティブの限定法だからと残業無料法を放置したが、年収制限などアッという間に引き下げられて一般労働者にまで拡大されるのは消費税を見れば明らかだろう。労働組合幹部からなる連合はそうした学習効果すらない、愚かな連中の集まりだろうか。

　そしてマスメディアは官邸が関与していないというのなら、捏造データを持ち出した「犯人」は誰なのか追及すべきだ。第三の権力たる報道の自由を発揮すべき場面はまさしくここではないだろうか。腐り切った言論界も人材を総入れ替えしなければならないだろう。