日本は安倍自公政権の無法振りにより、根本のところで破壊されている。
「ボロボロと問題が増えるのではないか」「単なる１年延長では、公明党は耐えられない」。公明党が２２日開いた厚労部会などの合同会議では、出席者から厚労省の対応に厳しい指摘が相次いだ。
自民党の岸田文雄政調会長も２２日、岸田派の会合で「基準の違う資料を並べて比較するのは極めて不適切だった。厚労省には我々、国民、野党に納得できる対応を求めたい」と語った。
失策を重ねる厚労省に与党は厳しい視線を向けている。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較した資料をもとに国会審議に臨んだ安倍晋三首相は答弁の撤回に追い込まれた。２１日には裁量労働制に関するデータに１００件を超える異常な数値が見つかり、法案の信頼性が大きく揺らいだ。
そのうえ厚労省は「失地回復」を図り、裁量労働制の対象拡大について、施行時期を１年遅らせることを検討。だが、延期する理由を明確に説明できていない。自民党幹部は「施行延期の間に、裁量労働制の実態調査をやり直すとか、世論が納得する理由がないとダメだ」と指摘する。
政府は国会召集前に想定していた「２月下旬」の法案提出をすでにあきらめ、政権が法案提出の期限とする３月１３日を目標に据えている。法案修正を急ぐが、公明党の大口善徳国対委員長は「国民の注目もある。党で厳正な審査をする」と述べた。自民党政調幹部も「３月１３日までに間に合うかはやってみないと分からない」と語り、先行きは見通せない。
「働き方改革国会」と銘打った今国会で働き方改革関連法案でつまずけば、政権に痛手となる。野党は攻勢を強めており、２３日の与野党幹事長会談で「法案の提出断念」や「裁量労働制の実態の再調査」を突きつける構えだ＞(以上「毎日新聞」より引用)
データの異なる数値を基に議論して何になるというのだろうか。STAP細胞を巡っては基礎データが捏造されている、として女性研究員が理研を追われ、理研の幹部だった女性研究員の上司は自殺した。
厚労省は労働者の心と体に大きな影響を与える労働時間の延長に関する総量労働制の導入にあたって、導入の根拠となる基礎データに捏造が100件もあったというのは理研を追われた女性研究員のケースと何処が異なるというのだろうか。
一方が自然科学的なデータで、厚労省の社会科学的なデータと異なるというのなら、社会科学は成立しなくなる。それでなくても安倍自公政権は平均株価や消費者物価でサンプルを入れ替えるなど殆ど捏造といべき手法を駆使しているにも拘らず、日本のマスメディアはまったく批判しない。マスメディアに携わる者が正常な感覚の持ち主ならサンプルを入れ替える前で算定した数値と安倍自公政権がサンプルを入れ替えたのちの数値と両方併記で示すのが常識だ。
そうした前科のある政権だからこそ、官僚たちも基礎データを捏造してどこが悪い、という誤った常識を身に着けたのだろうか。政権の意向を忖度した法案さえ作れば出世に繋がる、と考えるのは佐川氏の実例からして当然ではないだろうか。
麻生氏は佐川氏の上司として人事は適正であったと国会で何度も答弁しているが、それが日本全体の官僚に与える深刻な影響を彼は一切考慮したことがないようだ。今回の厚労省の官邸「忖度」データ捏造は佐川氏の嘘答弁後の栄進と無関係ではないだろう。
日本は安倍自公政権の無法振りにより、根本のところで破壊されている。