官僚は大嘘を吐くが、自己保身のために必ず原始データを保存している。

��大炎上中の働き方改革関連法案をめぐり、加藤勝信厚労相（６２）が１４日に国会で「なくなった」と答弁していた資料が、厚労省の地下室から見つかった。この“虚偽答弁”で文書を隠蔽したのでは、と野党の攻勢が強まるのは必至だ。

　地下室にあったのは、裁量制のインチキデータの基になった調査の事業所別の原票。加藤大臣の答弁後に厚労省が再度、省内を探したら、２０日に見つけたという。

　これとは別に、１９日に厚労省が公表した資料から１日の残業時間が１カ月分より長いなど新たなインチキデータが、少なくとも１１７件も発覚した＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　従来よりこのブログで指摘しているように、官僚は自己保身のため必ずメモや原始データは保管している。自己目的で作成したメモなども、会議を傍証するものであるなら、必ず何処かに保管している。

　官僚たちは自己の身の証を証明するものが必要となった場合に、客観的資料として誰もが納得できる証拠を用意しているものだ。だから自衛隊のスーダンの日報の件も、稲田大臣が「破棄した」と発表しても嘘だとこのブログに書いた。

　厚労省のデタラメ資料はそれを作った者と、作らされた者とでは立場が大きく異なるため、必ず原始データは保管されていて、客観的な検証が可能だと直感的に思っていた。果たして地下倉庫から原始データが出て来た。

　政府・官邸は官僚たちは命令さえすれば何とでも資料を作ってくるものだと甘く見ていた節がある。しかし官僚たちは自己保身のために必ず「証拠」を残しているものだ。

　これで安倍自公政権が退陣しないなら、政府の信用は地に墜ちる。いや元々自衛隊の日報問題や森友学園への国有地払い下げ交渉の経緯などで、これまでなら内閣の一つや二つはブッ飛んでいた。

　しかし日本のマスメディアが政府の広報機関に堕している現在、国民もマスメディアの政府擁護や安倍ヨイショやネトウヨのプロパガンダに惑わされて、正確・冷静な状況判断が出来なくなっている。

　その格好の例が「原発は格安の電気発生装置」だ、というプロパガンダが未だに日本国民に浸透していることだ。廃炉経費が一体幾らになるのか、放射性廃棄物の処分費用が一体幾らになるのか、計算不能な天文学的な費用になるのだけは明らかになっているが、それが現在の原発の発電原価と分離する、という総括原価主義などと称する減価詐欺が横行する電力会社のジコチューを一切批判しない日本のマスメディアは政府のみならず日米原子力協定すら一言も批判できない「死後硬直状態」のようだ。まさしく日本のマスメディアは死後硬直しているのだろう。

　安倍自公内閣を国民が倒すべきだ、というのは間違いだ。なぜなら日本国民はＮＨＫをはじめとする日本のマスメディアによって「集団催眠」状態にさせられて、真っ当な政府批判すら出来なくなっているからだ。

　官僚は嘘を吐く、という事実がいかに日本の後進性を表しているかを日本国民は知るべきだ。もちろん、政治家は大嘘を吐く。それでも日本国民が安倍自公政権を支持し続けるほど知的に劣化しているとしたら、それこそ由々しき問題だ。なぜ「国民の生活が第一」の政治を日本国民は純粋に求めることすら出来なくなったのだろうか。