日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談で日米地位協定の改定に言及がなかったことに「大変、残念だ」と述べた。両首脳の共同記者会見には「中身がまったく無い。運用改善では限界があることは明らかだ」と強い失望感を示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。 　その上で「これだけの負担があり、事件がある。再発防止と言っても、何も変わらない。地位協定に触らないことは、とても理解できない」と批判。日米安保体制を「砂上の楼閣に乗っている」と表現した。 　また「首相は日本国民という言葉を使い、生命と財産を守ると述べたが、日本の中に沖縄が入っているのか疑問に思う」と述べ、沖縄に寄り添う姿勢が欠如しているとの認識を示した。 　首相が米軍再編を進める発言をしたことには「これまでの発言に修飾語を増やして丁寧に説明しているが、中身はまったく変わらない」と批判した＞（以上「沖縄タイムズ」より引用） 　20才の沖縄の女性が米軍属により無残に殺害され遺棄された事件で、沖縄知事が憤りを隠せないのは当然だろう。日本政府はカタチだけの遺憾の意を表明するだけで、再発防止のための「地位協定」改定に乗り出そうとしないからだ。 　駐留米軍と日本との関係は占領軍と被占領国民との関係のままだ。そうした国は世界に日本だけだということを日本国民は理解しているのだろうか。なぜ沖縄知事だけが怒りを発し、沖縄以外の日本国民は他人事のように静かなのだろうか。 　いうまでもなく、米軍は日本の防衛のために駐留している。当然、米軍は日本国民の生命と財産を守るために日本国内の基地に駐留している、と解すべきだろう。そうではなく、国内に駐留米軍人・軍属が日本国民を殺害するのなら、なんのために彼らが日本国内にいるのか理解に苦しむ。 　米軍の駐留経費の実に75％まで支払っている国は世界で日本だけで、米軍は本国にいるよりも日本国内にいる方が割安だと喜んでいる。トランプ氏が大統領になって、駐留経費の全額を日本が負担しなければ米軍を引き揚げると何度も明言しているように引き揚げてくれれば、どんなに日本国内が平和になるだろうか。 　それだけではない。広大な米軍基地を政府地として再開発すればどんなに地域経済のみならず、日本全体に寄与するか、価値は計り知れないだろう。たとえば横田基地を日本の国際空港にすれば、遠くて不便な成田空港は不要となる。 　沖縄の米軍基地も

　長年「日々雑感」でブログを掲載してきた私の正体を明かせば、昭和22年生まれで周南市在住の沖田秀仁という者です。昨年末には「山口県オンブズマン市民会議　代表」として新駅ビルに中核施設としてツタヤ図書館が設置されることに異議を唱えて「住民投票」すべきと直接請求の署名活動を展開しました。 　その経過と議会否決問顛末は措くとして、先日実施された市議会議員に立候補しました。結果として惨憺たる得票で落選したわけですが、どうしても釈然としないものが残っています。 　私を支援して頂いた各種団体と市民の輪などを考慮して、その何割かは他の市議会議員候補へ流れるとしても、到底有り得ない低得票でした。しかし選挙結果は受け容れざるを得ませんし、ツタヤ図書館を行政の外側から監視していくしかない、というのは隔靴掻痒という感が拭えません。 　かつて政権の座にあった田中角栄氏は米国発の「ロッキード問題」で告発され、刑事被告人として政治的影響力を失い失意のままこの世を去りました。その後、唯一物証として採用された「コーチャン氏に対する嘱託尋問調書」は最高裁で証拠採用を否定され、田中角栄氏は「無罪」が確定しています。 　同じように、小沢一郎氏は東京地検の悪意に満ちた解釈により「期ズレ政治資金規正法に基づく収支報告書」が違法な政治資金の流れを隠蔽するモノとして刑事被告人に仕立て上げられました。結果は「総務省に訂正」を申告するまでもない、正しい不動産取得の会計処理にも拘らず、元秘書が有罪とされたのは記憶に新しいところです。 　当の小沢氏は検察審査会といういかがわしい委員会により刑事告発相当とされ刑事被告人に仕立て上げられてしまいました。当時の民主党も小沢氏を庇うどころかこれ幸いと小沢氏が立役者として民主党政権を樹立したにも拘らず、似非・民主党の連中が簒奪してしまいました。 　結果として小沢一郎氏は無罪になりましたが、その公判の間に時は移り、民主党はわずか三年有余にして政権を失って隷米丸出しの安倍自公政権がこの国の舵取りをすることになってしまいました。 　この国の政治の舵取りをする「ジャパンハンドラー」は中央政界だけではなく、地方にもあるような気がしています。中央政界では三権分立の一角を担うべき司法が機能不全に陥って、官僚組織の下請けに成り下がって、独立性を全く発揮しないのが害悪の根源だが、地方においては警察

日本の特殊出生率は1.46と緩やかに回復している、ということです。今朝のブログで9年ぶりに低下したと書いたことを訂正いたします。ただ、それでも再生人口の2.07にほど遠い現実に変わりなく、さらなる子育て支援策が必要なのは言うまでもありません。

＜子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 　基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 　基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　子供の貧困対策は重要な施策だ。子供の6人に1人は貧困家庭の子供だというのは深刻な問題だからだ。能力さえあれば誰でも希望する学校へ進学でき、通学できるようにするのが理想だ。 　指摘するまでもなく、未来の日本を担うのは子供たちだ。出生率は牛歩の歩みだが回復へと向かっていたが、2014年は9年ぶりに1.42に低下したという。子供の数を維持するには出生率が2.07でなければならないとされているから、少子化は依然として続いている。そのことに危機感を持たない政治家は日本の未来を真剣に考えていないと批判しなければならない。 　子供の未来応援基金、とは一体なんだろうか。応援などという曖昧なものではなく、しっかりとした実施要項と対応基準を持つ政策で対応すべきだ。子供支援は雰囲気や政治家の人気取り策としてやるような片手間仕事であってはならない。 　G'7サミットで使われる開催費用とは別に各国首脳に渡す金額7000億円に比べれば、子供の未来応援基金の募金活動で使った2億円とは微々たるカネだ。それ以上に集まった募金総額が2千万円とは情けない。 　この国は肝心なところで何かが狂っている。何が重要で何が付随的なモノかの基準がオカシイ。Ｇ７サミットで協議したところで、世界に一体どれほどの影響力があるというのだろうか。単なるＧ７首脳たちの「外遊ごっこ」なのだろうか。 　日本が欧米先進諸国主体のＧ７に加えてもらっていることに「誇らしさ」を国民が感じているとしたら、情けないことだ。実態は「戦勝クラブ」の国連で疎外され、安保理常任理事国

＜菅義偉官房長官は22日、来年4月に予定する消費税再増税の可否を判断する時期について、伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、安倍晋三首相が適切に判断する考え方に変わりないとの認識を示した。一方、民進党の岡田克也代表は、再増税した上で、景気対策のため財政出動を求めた自民党の提言を批判した。 　菅氏は三重県志摩市で記者団に、首脳宣言などサミットでの合意事項に関し「日本は議長国として率先して実現に努める」と強調。岡田氏は徳島県美馬市で記者団に、自民党提言について「10％に上げても、それをはるかに上回る財政出動をするなら本末転倒だ。古い自民党に戻っただけだ」と述べた＞（以上『四国新聞』より引用） 　自民党提案の「増税した上で財政出動を」という提言は財務官僚の権限を増大させるだけだ。しかも消費増税は貧困層に厳しい税のため、格差是正と富の再配分、という税の機能として期待されるものとは程遠いといわざるを得ない。 　デフレ下の消費増税は本末転倒だ。むしろ減税を行って個人消費を増大させるのが経済学のイロハだ。安倍氏が三年半前に2％物価上昇を約束したが、それも経済成長を伴ったインフレ圧力により自然と物価が上昇する者でなければ経済の「健全性」が問われる。安易に物価上昇を政策ターゲットにするのは愚かというしかない。 　世界の先進諸国が緊縮財政を執り、貨幣の増大による低金利政策と、その効果としての為替操作で国内景気の舵取りをしているのは必ずしも健全とはいえない。ドイツに対して安倍氏が緊縮財政を転換するように要請したのは正しいが、それ以前に日本が消費税を以前の５％に戻して個人消費を刺激して日本経済の拡大を堅調なものにしておく必要があった。 　そうした国内策を執らずに消費増税を画策している状態でドイツに緊縮財政をやめろとは説得力を欠くものでしかない。むしろ日本は世界に先駆けて財政出動をして景気対策を大胆に行うべきだ。 　再度提言する。日本国民の多くは貧困層に陥り、生活が以前より困窮していると感じている。そうした景況を転換するには個人消費を増大させる政策を実施すべきだ。それも将来にわたって個人消費を増大させるには少子化対策や子育て支援策に税を投入して出生率を上げることが必要だ。

<２１日午後５時５分ごろ、東京都小金井市本町６丁目の雑居ビルで、近くにいた人から「男が刃物で女性の首を刺した」と１１０番通報があった。警視庁によると、女性は刃物で刺されて意識不明の重体。小金井署は現場にいた住居、職業ともに不詳の自称岩埼友宏容疑者（２７）を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。 　署などによると、刺されたのは東京都武蔵野市在住で都内の私立大学３年生冨田真由さん（２０）。首など２０カ所以上に刺し傷があり、仰向けで倒れていた。岩埼容疑者は「刺したことに間違いない」と容疑を認めているという。現場には折りたたみナイフが落ちていた。 　冨田さんはアイドル活動もしており、この日は現場の雑居ビル地下１階のイベントスペースで、午後７時から開かれるライブイベントに出演予定だったという。 　警視庁の説明では、冨田さんは５月９日、自宅近くの武蔵野署を訪れて岩埼容疑者の名前をあげ、「ファンの男から、ブログに執拗（しつよう）な書き込みをされている」と相談。その後も、電話などで署に複数回連絡をしていたという。事件２日前の１９日には、当日の２１日のイベントに参加するとの報告があり、武蔵野署が小金井署に「１１０番通報があれば防犯指導をするように」と伝えていた。ただ、発生前に通報はなかったため、事前の対応はしていないという>(以上「朝日新聞」より引用) 　ストーカーによる付き纏いを警察に相談していたにもかかわらず、ストーカーによる傷害事件がまたまた起きてしまった。付き纏いをすべて「傷害事件予備軍」だと規定することは出来ないし、付き纏われている女性にSPを付けることも困難だ。 　しかし誰かと一緒に行動することは出来るだろう。たとえば同じアイドルグループの仲間や暇な高齢親族などが一緒にいればそう簡単に障害行為を実行することは出来ない。なぜそうした防衛策を警察は指導しなかったのだろうか。 　そしてアイドルに付き纏うといった現実と仮想とを識別できないほど幼稚な大人が出来てしまうのだろうか。コスプレを楽しむ人たちは現実と仮想とのギャップを楽しんでいるように見え、コスプレイヤーたちに恋慕して傷害事件に至るとは考えにくいが、それは私の単なる「仮想」だろうか。 　現実に存在する女性に恋するのではなく、仮想により作り上げた「女性」に恋する若者たちは相手が仮想だから仮想のまま自分単独の存在にして

　捜査関係者によると、車を提出させて鑑定したところ、遺留物が島袋さんのDNA型と一致。同容疑者の説明通り、遺体が発見された>(以上「時事通信」より引用) 　駐留経費の75%も日本国民の税で負担している駐留米軍および軍属による日本人の若い女性殺害事件がまた起きた。国民の信頼を裏切るどころではなく、米軍の日本国内駐留そのものの意味が問われることになるだろう。 　トランプ大統領候補ではないが、日米安保そのものの有り様を日本国民は真剣に考え直す契機になるのではないだろうか。日本の防衛に日本国内の基地を我が物顔に使用し、基地以外の場所でも日米地位協定により「優先的な立場」を与えられているのは日本人を自由に殺害するためではない。 　沖縄に日本に駐留している米軍が集中しているため、米軍人による事件は沖縄に集中することになる。こうした馬鹿げた事件が起きるたびに強い憤りを覚える。 　さっさと米軍は日本国内からすべて撤退して戴きたいと思う。日米安保条約が片務的だとトランプ氏が叫び、米国人の多くがそう思うのなら尚更だ。日本にとって駐留米軍は「役立たずの用心棒」に過ぎない。 　米軍が日本国内に多く駐留している状況下で、中国の海洋進出は着々と進み、北朝鮮の核開発とミサイル開発も推進されてきた。日本に対する近隣諸国の軍事的脅威が増大する抑止として、駐留米軍は全く何の役にも立っていない。 　しかも中国軍が日本領土に軍事侵攻した場合、直接対峙するのは自衛隊だというのなら、米軍が日本国内に駐留している意味はない。日米安保条約を見直す必要があるのは米国よりも日本にあるのではないだろうか。 　日本の存在は米国の防衛には極めて有効だ。中国から発射される大陸間弾道ミサイルに対して、日本に米軍が駐留していれば発射から日本上空通過までに捕捉でき、ただちにミサイル防衛などの対応措置を攻撃するなど、米国本土到達以前に対応できるからだ。 　しかし日本の防衛には役に立たない。中国が日本から近いため、ミサイル迎撃などの対応措置を取る以前に日本本土に到達するからだ。日本が抑止力を持つとすれば「相撃ち戦法」しかない。つまり日本も核兵器を開発し、中国各地を照準に定めたミサイルを配備しておくしかない。だが、それらは日本国民の生命を直接守るものではないことを銘記しておくべきだ。 　それでも中国へ向けたミサイルは日本の若い女性

　「１億総活躍社会」の実現に向けた対策には、税収増を含めたアベノミクスの成果も活用する考えを示した。 　素案では、日本経済の現状について、個人消費や設備投資に力強さが欠けると指摘。２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、「Ｇ７各国が構造問題に取り組み、機動的な財政政策といったマクロ政策で協調することが、世界経済、日本経済双方にとって極めて重要」と強調した。 　安倍政権が掲げる「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、６００兆円経済の実現と２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を堅持する方針も明確にした。少子化対策には安定財源を確保したうえで、１億総活躍の実現に向け「アベノミクスの成果も活用する」考えだ。　 　昨年定めた「１８年度にＰＢ赤字対ＧＤＰ比を１％とする」中間目標は今回明記されなかったが、目標に「変更はない」（内閣府）としている。 　消費増税に関しては「来年４月の消費税率引き上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策等により環境を整備する」と、増税を前提とする文言を盛り込んだ。 　もっとも、政府・与党内には消費増税の再延期観測も浮上しており、３１日の閣議決定に向けた曲折も予想される。閣議決定後に首相が再延期を表明した場合、骨太方針の修正が必要となるが、「過去に閣議決定し直した例はない」（内閣府）という。 　一方、伊藤元重・学習院大教授ら民間議員は、当面の経済財政運営と１７年度予算編成に向けた考え方を提言した。消費増税への言及は避ける一方、「必要に応じ機動的な政策対応を行い、デフレに後戻りすることなく完全に脱却できるよう万全の対応を行うべき」との考えを示した>(以上「ロイター」より引用) 　何度も何度も消費増税延期の憶測記事を掲載して、マスメディアは「消費増税延期＝アベノミクス失敗」を国民の目線から隠し隠蔽しようとしている。しかし明らかにアベノミクスは失敗した。いや失敗というよりも経済政策は実質なにも実施していない、無策のまま腕を拱いて三年有余を世界漫遊を繰り返していただけだ。 　安倍政権は無能ろ無策の政権だということはバレバレだ。当初掲げていた「経済特区」構想は一体どこで稼働していかなる成果を上げているのか、一つでも実例があればマスメディアは示してもらいたい。政権の二年間で2%物価上昇を実現する、としてい

　働き方改革では「同一労働同一賃金の実現」を打ち出し、非正規労働者の賃金水準について、正規労働者の８割程度である欧州諸国に「遜色のない水準を目指す」とした。最低賃金（時給）も引き上げ、全国平均で１０００円とする目標を示した。長時間労働の是正策では、労働基準法３６条に基づき上限のない時間外労働を認める労使協定（３６協定）の見直し方針も示した。 　子育て支援では、保育士の月給を２０１７年度から２％（約６０００円）引き上げるとした。また、ベテラン保育士の給与が最高月４万円程度上がる昇給制度を作る考えも盛り込んだ。 　介護についても、職員の月給を平均１万円程度引き上げるとした。 　だが、保育士と介護士の賃金改善策だけでも２０００億円規模の財源が必要になる。加藤勝信１億総活躍担当相はプラン公表後の記者会見で財源について問われ、「アベノミクスの成果を通じて生まれた税収増、雇用情勢の好転による失業給付の減少などによる歳出面の減少だ。しかし、金額は（年末の）予算編成で決めていくことになる」と述べ、現段階で財源が確保されていないことを認めた。 　国内外の経済に先行き不透明感が増し、安倍晋三首相が予定通り消費税率を１０％に引き上げるかどうかが焦点となっている。ある自民党幹部は「予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、延期となれば白紙に戻りかねない」と懸念する>(以上「毎日新聞」より引用) 　毎日新聞記事の最後に出てくる自民党幹部のコメント「(消費税10%増税を)予定通り引き上げれば財務省はある程度の財源を付けるだろうが、延期となれば白紙に戻りかねない」とは何事だろうか。 　政策を掲げるのは政治家の仕事だが、財源などに切り込むのも政治家の仕事だ。予算の財源関係は財務官僚に丸投げで、財政関係は何も分らないブラックボックスだ、というのでは政治家として失格ではないだろうか。 　保育士や介護士の待遇を改善するのに「財源がない」とはいかなることだろうか。公務員並みにすれば一体幾ら上がるというのだろうか。 　それとも公務員が民間企業労働者と比較して、とび抜けて高待遇を受けている、ということを認めるのだろうか。公務員給与を民間企業労働者並みに引き下げれば財源は簡単に捻出できるのではないだろうか。 　お為ごかしの記事を書いて、財務官僚の「消費税10%」実施に手を貸す記事を掲載す

　ポイントを幾つか取り上げると、まずは「消費増税再び延期」 の具体的な中身です。一年延期か、数年延期か、あるいは「凍結」「減税」にまで踏み込めるか。ただの「延期」では、現在の停滞状況が続くことになってしまい、消費が回復することはないでしょう。結局、我々日本国民は、「将来的に消費税が増税される」という予想の下では、消費を拡大することはなく、むしろ「増税に備えて」預金を増やすのです。（無論、増税直前の駆け込み消費「のみ」はあるのですが） 実際、2014年の消費税増税後、日本国民の消費性向（所得から消費に回す割合）は、75％から72％に下がりました。増税で実質賃金を引き下げられ、かつ「将来、またもや増税」という話では、国民が預金の割合を増やすのも無理もありません。 　現在の日本経済は、消費税の増税延期ではなく「減税」最低でも「凍結」が必要な状況です。何しろ、消費税率を5％に戻したとして、それでようやく2013年度と同じ環境になったという話に過ぎません。 　また、安倍総理が消費税増税を再び見送った場合、完璧な公約違反になります。当然ながら、総理は説明責任を果たさなければなりませんが、「2014年度の消費増税が失敗であった」ことを、明確に認めることができるかどうかがポイントになります。「デフレ下の消費税増税は間違い」を政府が認め、国民に共有されない限り、結局は将来的に「また増税」という話になってしまい、我が国の経済低迷は継続することになります>(以上「三橋貴明氏の論文」より引用) 　きわめて当たり前のことを極めて明快に理論展開している三橋貴明氏の各種コメントはネットの世界では既に高い地位を占めている。ただ地上波などのマスメディアにほとんど露出されないため、一般国民の間では未だ広く認識されているとは言い難いのが残念だ。 　しかし三橋氏の論理展開に奇をてらっちたところは何もなく、むしろ経済学の入門書「経済原論」程度の分かりやすい論理を駆使し、根拠となる数字もすべて官公庁が公表しているものを使用するなど、極めて公正な経済論評だ。 　日銀短観などの企業経営者の「景況感」などという曖昧な数字をさも根拠があるかのごとく発表しているのとは大違いだ。もちろん財務官僚も三橋氏の論理展開に異を唱えることは出来ない。なぜなら彼が根拠としている数字を覆すことができないからだ。だから徹底して無視