日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　武雄図書館の凋落が激しいという。かつて開館初年度には92.5万人もの来館者を記録したが、三年目を迎えた現在は閑古鳥が鳴いているようだ。 　先週の平日の昼前に武雄図書館を訪れた友人が「ありゃあ酷いぜ」と教えてくれた。ナニがかというと図書館とは似ても似つかない本の陳列館だ、というのだ。 　天井高5ｍもあろうかという壁一面を本棚にして、堆く積み上げた展示方法は「代官山蔦屋書店」方式だという。そしてスターバックスを店内で営業することで、コーヒーの香りの満ち満ちた空間で新刊書を読めるという。 　一見すると好ましい空間に見えるが、それは決して図書館といえるものではなく、謳い文句通りの「ブック＆カフェ」だ。なぜなら図書館とは無料で本を貸し出すのが基本的な機能だからだ。そこにあるのは本への畏敬であり、文化そのものに触れる喜びであるべきだ。 　しかし「ブック＆カフェ」とは異業種交流の空間に過ぎない。つまり本屋とコーヒー店の融合だ。それはそれで新機軸だが、図書館までくっ付けたからややこしくなった。 　いうまでもなく「ブック＆カフェ」は商売だ。東京ディズニーランドが楽しい空間だからといって、浦和市が「子育て支援事業」などに指定して「指定管理料」などといった維持・管理費を支払わない。しかし武雄図書館は「ブック＆カフェ」に図書館を臍の緒のようにくっ付けて年間1億1千万円を武雄市が支払っているから問題が生じる。 　広大な土地と建物までを市から提供してもらって、そこで代官山店のノウハウで「ブック＆カフェ」を経営する傍ら、武雄図書館と銘打って貸本サービスを無料で提供すれば市から指定管理料がもらえる、というのは蔦屋書店にとって濡れ手に粟だろう。 　しかし図書館は人が集まれば良い、というものではない。社会教育の拠点施設として地域の歴史や文化の継承をする役目も担っている。 　その他にもツタヤ図書館には悪評紛々だが、そんなことは改善すれば良いだけだが、図書館とはなんたるかを逸脱した行政が暴走する事態は戴けない。 　図書館はディズニーランドであってはならない。静謐の文化の場であるべきだ。そこは現在の市民のためだけでなく、未来の市民のためにも行政がきっちりと守るべき文化・伝承の拠点でなければならない。それを一業者に委ねるとは「無策の暴走」というしかない。どこか安倍自公政権の「無策の暴走」と似ていないだろうか

＜韓国の聯合ニュースは28日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が同日午後、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったものの、失敗したもようだと伝えた。 　28日午後にSLBMの保護カバーの一部が海上で見つかった。飛行は確認されておらず、政府筋は「不発に終わった可能性が高い」と述べた。 　北朝鮮は今年5月、SLBMの水中発射実験に成功したと発表。韓国政府は当時、使用されたのは模擬弾で、ロケット部分に点火して約160メートル飛行したと分析していた。SLBMが実戦配備されれば、衛星などで発射の動きを把握することが難しくなる。ただ、韓国政府は実用化までに数年かかるとみている＞（以上「時事通信」より引用） 　北朝鮮は貧弱な国民経済と農業生産により世界的な最貧国に陥っている。国民は絶えず飢餓地獄と背中合わせに暮らし、異常な監視下で思想心情の発露の自由するを大きく制限されている。 　しかし世襲金独裁政権は「戦争ごっこ」に熱中して、巨費を投じて核開発を行い潜水艦を配備し、そして今度は潜水艦から発射するミサイルを開発しているという。しかし、それらが一旦使用されたなら、その瞬間に金独裁政権は終わることを若い独裁者は知っているのだろうか。 　現代は戦争もどきの「戦争ごっこ」しかできない。本格的な世界大戦などが勃発したなら、地球そのものが破壊される。それほどの大量の核兵器を「安保理常任理事国」たちは蓄えている。 　なんというパラドックスだろうか。世界の安全保障を協議する国際的な機関の「常任理事国」という重要な責務を負うべき国々が、世界を破滅の淵に追いやっている元凶たちなのだ。その元凶たちの仲間入りすべく、イランやインドや北朝鮮までも核開発に身を窶している。 　核開発や軍備増強の果ては旧ソ連崩壊で学習したはずではないのだろうか。巨額な軍事費を支えきれなくなって、国民経済は疲弊して国家財政はついに破綻する。ロシアはＧＤＰ規模でいえば日本の2/3程度でしかない。それが巨額な軍事費を毎年支出していて、マトモな経済運営ができるはずがない。北朝鮮は推して知るべきだ。 　大阪府程度のＧＤＰにすら及ばない国家が国民すべての一割にあたる二百万人ともいわれる軍隊を擁して、国家運営ができるはずがない。なぜ若い独裁者は国民のことを考えようとしないのだろうか。「戦争ごっこ」はどこまで行っても「戦争ごっ

＜安倍晋三首相は２３日に外遊から帰国し、２４日に最低賃金（時給）の全国平均１０００円を目指す方針を表明。２５日には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策の政策大綱を決定し、農家や中小企業向け支援策をアピール。２６日に１億総活躍社会実現に向けた緊急対策をまとめ、「官民対話」では経済界から設備投資増加の見通しや賃上げの「回答」を引き出した。 　仕上げが２７日の予算案の基本方針決定だ。２７日は全国知事会議や地方６団体との懇談もあり、首相は「全都道府県で税収が増加し、有効求人倍率は上昇した」と胸を張った。 　ただ、実際に好循環が実現するかは不透明だ。１億総活躍の緊急対策では介護職員の賃金改善策は先送りされ、経済界が示した設備投資増加方針も目標にとどまる。焦点の賃上げを、政府が率先して経済界に迫る構図には「官製春闘」とやゆする声も根強い。 　政府・与党には、連合の「ベースアップ２％程度」という春闘方針が低すぎるとして皮肉交じりの批判が相次ぐ。官邸幹部は「なんでそんなに低いのか。びっくりした」と語り、自民税制調査会幹部も「内部留保を賃金に回して個人消費を回復させないといけない。連合は何をやってるんだ」と苦笑する＞（以上「毎日新聞」より引用） 　貧困層1000万人ほどに3万円を支給する案まで浮上しているという。民主党の「子ども手当」にはばら撒きと批判の嵐を浴びせ続けたが、安倍自公政権のばら撒きにはマスメディアは寛大だ。しかし一時金3万円で貧困問題が解決するというのだろうか。 　なぜ根本的な年金・生活保護の改革をしようとしないのだろうか。平均月額30万円と公務員の共済年金が特別優遇されているのに触ってはならない、というタブーでも国会に存在するのだろうか。与野党とも一切発言しないのはなぜだろうか。構造的な格差是正なくして子供騙しのような一時金ばら撒きで国民の歓心を買おうとする政治とは「お子ちゃま」政治家たちの政策だ。 　そして官制春闘と批判が出ている春闘相場に政府が口出しする安倍自公政権の姿勢は大問題だ。なぜ政策でそうなるように政治を実施しないのだろうか。派遣業法を大幅野放図緩和して、正規社員を採用しないで短期的最大利益を企業経営者が求めやすい雇用環境を作って、賃金が上がらないのはケシカランというのは安倍自公政権と与党国会議員はバカな政治家たちの集団だと批判するしかない。 　年

＜自民、公明両党は２６日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入に伴う当面の経過措置として、事業者の事務負担増を抑える簡素な経理方法の原案を正式に提示した。年間売上高５０００万円以下の事業者は納税額が簡単に計算できる「みなし課税」を選べるようにする＞(以上「毎日新聞」より引用) 　消費増税10％ありきで安倍自公政権は着々と準備し、それをマスメディアは無批判に報道することで格好の応援団と化している。しかし本当に日本経済は消費税をさらに10％に増税して大丈夫なのだろうか。国民生活はこれ以上の重税に耐えられるのだろうか。 　すでに実質ＧＤＰ対前年比減の経済構造に陥っているのは日銀の（ハラ）黒総裁と安倍自公政権が認めないだけで、経済指標は正直に語っている。なぜ安倍自公政権はアベノミクスと称してＧＤＰの主力エンジンを冷やすだけの政策に熱中しているのか理解できない。 　法人減税が景気回復に影響あるがごとく報道しているマスメディアは国民を騙している。それは格安な「税」というコストを支払って内部留保するのを邦人ら進めているだけだ。現在でも空前の内部留保総額300兆円に達しているとの報道があるくらいだ。これ以上、内部留保を増やす政策を推進して、国民生活を直撃する消費増税を強行しようと企むとは言語道断だ。 　法人減税は儲かっている企業だけに恩恵がある特殊な税軽減策だ。しかし消費税の増税は富者も貧者も生きて消費する限り等しく課税される。それを平等というなら法人に存続するだけで課税する「法人割」を一気に百倍に増税してみることだ。そうすると赤字企業はバタバタと倒産するだろう。 　それが国民の場合は倒産できない代わりに餓死や犯罪へ走ることになる。老齢者の生活困窮を理由にしたスーパーでの食品の万引きが増えているという。勿論万引きは許されない犯罪だが、人生の黄昏になって罪を犯して満天下に恥をさらす老人の悲哀を想像したことがあるだろうか。政治家諸氏は高額報酬を手にして貧者の悲哀が目に入らなくなっているのだろう。そうした視野狭窄症の政治家たちが永田町を埋め尽くしているような気がしてならない。 「国民の生活が第一」の政治からかけ離れた軽減税率（本当は「据置税率」）議論に現を抜かす政治家たちやマスメディアに、この国の未来像はどのように映っているのだろうか。

＜ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、政府は、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成を目指すことや、農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定しました。 これについて、民主党は、「競争力が低い農家への根本対策になっていない」などと批判していて、岡田代表は、２６日、「本質的な対策は全部先送りされており、次の国会できちんと議論しなければならない。参議院選挙で審判を受けるのは当然だ」と述べました。 民主党は、今週、党内にＴＰＰの対策本部を新たに設置し、岡田代表が、２９日、新潟県を訪れて農業現場を視察するなど、所属議員が地方に赴いて、農業や漁業などの生産者と、直接意見を交わす取り組みを進めることにしています。 そして、開催を求めている閉会中審査で問題点を指摘したうえで、来年１月に召集される通常国会で、厳しく追及していく方針です。 さらに、民主党では、ＴＰＰ交渉の経緯などについても、合わせて検証する方針で、来年夏の参議院選挙で主要な争点に据えたい考えです＞（以上「ＮＨＫニュースＷＥＢ」より引用） 　日本の各政党の日本の農業に対して、いかなるスタンスで臨むのか、という立場が問われている。ＴＰＰ参加をした場合、外国から大量の農産物が国際相場より高い値段で流通している日本の穀物市場へ流入するのは火を見るよりも明らかだ。それだけで終わるのなら消費国民にとって良いことだけだが、それは食糧で日本を支配する序の口、ほんの一段階に過ぎない。 　日本国内の農業が壊滅したら、今度は相次ぐ値上げにより以前よりも高い値段で国民は穀物を買わざるを得なくなる。しかも、いったん穀物供給国で天候不順などで生産が減少したなら、日本への輸入が止まることも考えられる。食糧自給は国民生活防衛の要だということを忘れてはならない。 　日本の農業も競争力を付ける、という民主党の考え方は余りに幼稚だ。世界的に見ても、日本の農業の戸別補償は低水準だ。しかも「減反政策」などの補助金等、水稲などに限定された補助に過ぎない。農業を産業として、その担い手の零細企業経営者を保護・育成する手立てを「町工場」と同等以上に政策として実施しているだろうか。 　これまでの日本の農政は大規模化や集約化などといった規模の拡大により世界の農業と対抗させようとしてきたが、その効果は極めて限定的だ。

＜安倍晋三首相は25日、ロバート・ネラー米海兵隊総司令官と首相官邸で会談し、南シナ海で中国が建設している人工島付近への米艦船の派遣を支持する考えを伝えた。首相は「航行の自由や法の支配を守っていくことが重要だ」と述べ、ネラー氏も同調した。 　首相は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設について「確固たる決意で進める。沖縄の基地負担軽減に取り組みたい」と強調。「日米同盟をさらなる高みに導いていきたい」とも語った＞（以上「日経新聞」より引用） 　世界は血生臭い「報復の連鎖」に陥っている。憎悪が次の憎悪を喚起して、血が血を呼んで果てしない殺し合いを演じている。人類は果たして進歩しているのだろうか、それとも物欲に駆られた餓鬼として地球を破壊しつくすまで屁理屈を付けては殺し合うのだろうか。 　かつてこんな笑い話があった。「首刈族」の酋長に白人が尋ねたという、「あなたたちは人を殺して食うというが、残酷とは思わないのか」と。そうすると酋長は驚いた顔をして「俺たちは食うだけしか人を殺さないが、食わない人まで殺し合うお前たちの方がよっぽど残酷だと思うぜ」と応えたという。 　フランスとＩＳとがテロと報復の泥試合を演じていたら、トルコがロシア空軍機を「領空侵犯」したとして撃墜し、新たな火種を中東に提供した。自国の国民にさえ満足な社会保障を提供できない国が大きな顔をして他国地域に攻撃を加えるという狂気を演じている。 　戦闘機を一回飛ばせば幾らかかると思っているのだろうか。巡航型ミサイル一基が数千万円、開発費から総計すると億を超える原価の代物だということを考えたことがあるのだろうか。砲弾もタダではない。それらを好き放題に消費するのが戦争だ。なぜ貧困に喘ぐ人たちを支援することにして、戦闘行為をすべて停止し、武器を撤廃しようとはしないのだろうか。 　フランス大統領がベルサイユ宮殿に全国会議員を集めて「我が国は戦争にある」と宣言した時、一人の国会議員も「殺し合いの連鎖を止めよう」と叫ばなかったのだろうか。空爆すればその空軍機の投下する砲弾により多くの市民も傷つき命を落とすと想像できないのだろうか。 　フランス国民は自国民の仇を討つためなら他国民の倍する市民が殺害されても平気なのだろうか。ＩＳという狂気殺害集団を追い詰める手段は戦争以外にもあるはずだ。そうした叡智を人類は発揮することなく、勇ましい「戦争

＜民主党は、９月に成立した安全保障関連法の廃止するための法案を年内にもまとめる方針を決めました。廃止法案に合わせて安全保障に関する民主党独自の法案３本も同時に提出したい考えです。 　民主党は２４日、部門会議で安全保障関連法の廃止に向けた今後の方針を決めました。具体的には、９月に安倍政権が成立させた平和安全法制整備法と国際平和支援法はそれぞれ憲法違反の内容が含まれるとして、廃止するための法案を年内にも取りまとめる方針です。 　また、朝鮮半島有事の際などに対応するため、民主党は周辺事態法の改正案や領域警備法案など３本の対案をすでにまとめていて、これらを廃止法案と同時に通常国会で提出できるよう、準備するとしています。 　安保法制について「民主党としての対案を示すべきだ」という党内の保守派と「違憲とされる法律は白紙撤回すべきだ」というリベラル派の両方に配慮した格好です＞（以上「ＴＢＳウェッブ」より引用） 　民主党が昨年九月に成立した「戦争法」を廃棄する法案を作るという。しかし同時に周辺事態法の改正案や領域警備法案など三本の法案提出の準備をするともいう。 　民主党は一体何を考えているのだろうか。民主党だけで単独政権が作れる目算があるのならそれも良いだろうが、どう足掻いても民主党で政権奪取することは困難だ。なぜ最低合意ラインの「戦争法」廃棄だけで野党各党と議論を始めないのだろうか。 　民主党は政権党時代に第二自民党に舵を切った「消費増税10％」をまず廃棄して、5％に戻す法案を野党各党に呼びかけるべきだ。そうした深刻な反省なしに国民の支持が民主党に戻ることはない。 　消費税を5％に戻したら8兆円ほどの税収減になり、国家破綻する、という議論を安倍自公政権は巻き起こし、それをマスメディアが拡大して繰り返し報道するだろう。しかし国家財政が破綻するのは歳出削減努力を一切しない財務省をはじめとする官僚たちだ。8兆円の財源が出ないというのなら、公務員すべての報酬や年金などを厳格に民間に準拠させれば良いだけだ。 　ＴＰＰも決して批准しないことを野党各党で共通認識にすべきだ。これも民主党が米国のジャパンハンドラーたちに使嗾されて、突如として言い出したことだった。民主党も安倍自公政権と全く同様に日本の国家と国民の富を米国にそっくり売り渡そうとした「売国奴」なのだ。それを「深刻な反省」なしに国民は政

＜維新の党の江田憲司前代表は２３日、富山県小矢部市で講演し、橋下徹大阪市長が結成した「おおさか維新の会」について「（橋下氏らは）『大阪都構想』を実現するために、安倍晋三首相に足を向けて寝られない。政権与党と協力しないと実現しない」との見方を示し、橋下氏の姿勢を批判した。 　同時に「維新結党の原点は『自民党に対抗し得る野党勢力の結集』だった」と強調。「（橋下氏は）都構想のためには首相や自民党の協力が必要だと正直に言うべきだ。それを『是々非々だ』と格好をつけるのは有権者をだます行為だ」と指摘した＞（以上「共同通信」より引用） 　別れた相手を悪く言うのは余り褒められたことではない。なぜ江田氏は維新の党と合併した時に『維新結党は「自民党に対抗し得る野党勢力の結集だ」と言わなかったのだろうか。 　別れた今になって橋下氏は安倍自公政権の協力なくして「大阪都構想」は実現出来ない、と本当のことを初めて指摘するのもある意味国民に対する背信行為ではないだろうか。私はこのブログで当初から「『維新の党』は自民党の補完政党に過ぎない」と指摘してきた。その当時、江田氏は何と言っていただろうか。 　政治家が平気で嘘を吐く時代になった。選挙のためならどんな嘘でも平気で吐く。それに国民はコロッと騙される。安倍自公政権は「ＴＰＰには決して参加しない」と主張していた。「2年後には2％インフレ目標を実現する」とも「アベノミクスで経済成長させる」とも「株高をはじめとするトリクル・ダウンで国民所得を上げる」とも、安倍自公政権は誕生した選挙で国民をコロッと騙した。 　そしてオリンピック招致のアルゼンチン国際会議では「福一原発の放射能漏れは完全にコントロールされ制御されている」と大嘘を吐いた。そして今「世界平和のためにテロと断固戦う」と宣言している。報復の連鎖には際限がないということを、私たちは千年以上の十字軍以来のイスラム対キリストの宗教戦争の歴史で何を学んできたのだろうか。 　莫大なカネをかけて「大阪都構想」を問う「住民投票」を実施して、結果として敗北し政界引退を宣言した橋下氏が後継大阪市長選では応援演説を街宣車で行うという選挙民背信行為を再び繰り返した。それに大阪府民や市民は拍手喝采を送るという漫才の世界を全国民の前で演じた。 　論理的な思考が苦手な人はいる、何度も「振り込め詐欺」に騙される人もいる、しかし

＜日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。 　日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った＞（以上「朝日新聞」より引用） 　オーストラリアと同盟関係に近い「地位協定」を締結して、安倍自公政権は何を目指そうとしているのだろうか。かつてオーストラリアは白豪主義といわれる白人優先政策を公然と実施していた。現在もその痕跡はオーストラリアの入国に関して白人優遇に残っている。 　しかし日本の防衛と日豪軍事関係強化と、いかなる関連があるというのだろうか。自衛隊が「戦争法」を根拠としてオーストラリア軍と共同して米軍を支援する、という路線に立つということなのだろうか。 　19世紀には中国人排斥運動がオーストラリアにあった。今も華僑など中国移民は移住地で特定地域で暮らし経済力を背景に地域社会を支配するため、オーストラリア国民は警戒感を持っているといわれる。その意識に働きかけて日本政府が対中国包囲網に役立てようと「地位協定」を結ぼうとしているとしたら将来的な東アジアの平和に必ずしも資さないのではないだろうか。 　中共政府の反日政策は目に余るし、軍事力を背景とする膨張主義は日本として決して容認できないが、中国民は今後とも東シナ海を隔てて接する巨大な隣国民だ。中共政府は明らかに敵に回しても良いが、中国民まで敵に回す事態は避けるべきだ。中国民とはいつでも理解しあえる立場を日本は堅持すべきだ。 　米国の陣取り合戦に日本も加わるのは「日米安保」の双務化とは別の戦争できる国に日本がなることではないだろうか。それは明確に日本国憲法に反する。世界の何処でもだれとでも戦争できる体制に日本を仕立て上げようとする米国の企みの歯車がまた一つ回ることになるのだろう。

　昨日あった投開票で大坂維新の会が大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で圧勝したと報じている。橋下氏の背水の陣が功を奏したと論じているが、六月に示した住民投票で示した「大阪都構想ノー」の府民意は何処へ行ったのだろうか。 　何度もこのブログで述べてきたが、大阪都構想は単なる行政区分の変更に過ぎず、府と市とのダブル行政解消の決定打にはなり得ない。橋下氏の主張する行政改革の実行性はほとんど何もないのはあらためて言うまでもないことだ。 　しかし大阪府民は再び橋下氏の「大坂維新の党」に支持を寄せた。六月に示した民意は一体どこへ行ったというのだろうか。その五ヶ月の間に何があったのだろうか。 　大阪といえば「お笑い」の本家本元のようだが、実はかつて大阪には根性モノや立身出世モノのドラマがあった。その脚本の多くを手掛けたのが故花登筺氏だった。当時の大阪には大坂人が演じる強烈な個性がドラマに横溢していた。それが上方言葉の土着性と文化性を全国に広めていた。 　しかし現在は大阪発信のテレビといえば「お笑い」だけになってしまった。そこに辛うじて残っているのが「どこまで××委員会」という極右宣伝番組だ。その極右宣伝番組で踵を揃えたことがあるのが橋下氏と安倍氏だ。二人のテレビ画面での揃い踏みといえば「どこまで××委員会」という番組でだった。 　今回の大阪で行われた選挙は自民対維新の対立ではなく、どっちに転んでも現体制が続くということでしかない。大坂維新の会が息を吹き返したところで、大阪市と大阪府が「大阪都」を可決したところで、国会の議決を経なければならない。そこで大阪維新の会は自公政権の力を借りなければ何もできない、という現実に突き当たる。 　大坂維新の会は自民党と協力関係を崩すことは出来ない。崩せば国会で議決を得ることが出来ない。つまり自民党の補完政党であり続けるしかない。 　そうしたことを選挙民は敏感に感じ取っているのだろう。投票率を上げるために意図して大阪府知事と大阪市長のダブル選挙だったにも拘らず、前回よりも大きく投票率を落としている。勝っても負けても同じ体制が続くことに変わりない、ただ「大阪都構想」が消えるか否かというだけなら、まだ賞味期限の残る「大阪都構想」という出し物を観劇しようか、ということになったのだろう。しかし、それはテレビの見過ぎではないだろうか。それにしても選択肢を与えるべ