日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜　黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調した。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は９月に前年同月比1.2％となり、８月の1.1％から拡大。2013年の異次元緩和導入後の最大の伸び率を更新したことが根拠だ。 　ただ原油安の影響は大きく、エネルギーを含む総合指数は９月まで２カ月連続で下落した。原油の影響はいずれ剥落するとはいえ、０％程度で推移すれば人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀内でも「基調に変化が出るか慎重に見極めないといけない」（幹部）との声は強まっている。 　「経済成長と物価にやや下方リスクが大きい」 　強気の発言が目立つ黒田総裁も下振れリスクには言及せざるを得なかった。新興国経済減速の影響が国内にも及んできたためだ。輸出や生産は鈍り、設備投資も「計画のわりに出てきていない」。賃金にも悪影響が出かねず、日銀が訴えていた「所得と支出の好循環」が狂いかねない状況だ。 　「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと２％目標を安定的に達成するのは難しい」 　日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。物価の影響を除いた実質賃金はプラス圏に浮上し始めたばかり。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。政府内でも追加緩和への慎重論が広がっていた。 　黒田総裁は「物価の基調に変化が生じれば追加緩和であれ何であれちゅうちょなく調整する」としつつつも、追加緩和には「非常に微妙な判断がいる」と漏らした。 　「イングランド銀行は７割くらいまで買い進んだ」 　日銀の国債保有額は300兆円を超え、発行残高の３割に迫る。債券市場では「買い入れ余地は狭まっている」との声が多い。会見で「追加緩和の手段が尽きているのでは」と聞かれた黒田総裁は英国の例を引き、「手段に限界があるとは思っていない」と強調した。 　政策手段の限界が意識されれば、緩和効果も弱まりかねず、強気の姿勢を維持したとみられる。米利上げの影響を見極める必要もあり、数少ない追加緩和のカードを可能な限り取っておきたいとの意思も見え隠れする。 　「２年程度を念頭に置くことが無理だとか無駄だと思っていない」 　異次元緩和を導入した13年春に「

��　岡田氏は２９日の記者会見で、「（選挙協力の）前提として国民連合政府が条件になると難しい」と語り、事実上、政権構想の撤回を共産党に求めた。２８日の講演では「政権構想の前提を外さないと（選挙協力の）話は進まない」「政策に相当開きがあり、有権者に説明できない」と語った。 　これまでは共産党との着地点を見いだせるとの期待も込め、「志位委員長は信頼している。いい結論に至るのではないか」と配慮も欠かさなかったが、ここへ来て「構想拒否」の姿勢を前面に打ち出し始めた＞（以上「読売新聞」より引用） 　自民党が戦後のGHQ支配体制を受け継ぎ、この国の官僚制度や大企業経営・財界を主な支持基盤として長く政権を恣にして来たのに対して、民主党は国民政党として名もなき国民大衆を支持基盤として成立していた政党だ。成り立ちからして支配層を代表する政党とと被支配層を代表する政党という、いわば自民党と民主党は相容れない政党だ。 　しかし民主党は政権に就いていた僅かな時代に第二自民党へと変貌した。その原因は民主党の中に「国民政党」とはいかなるもので、そのためには「国民の生活が第一」という国民主体の政策を愚直に推進し続けなければならない、という国民政党としては当たり前の原理をかなぐり捨てて、財務官僚や外務官僚に擦り寄ってでしか統治権力を行使できる腕力のある政治家を小沢一郎氏の他に擁していなかったことによる。 　その小沢一郎氏を追放した民主党は似非・国民政党として「ＴＰＰ参加賛成」「消費税10％」「原発原則廃止だが当面は再稼働容認」「辺野古沖移設賛成」「戦争法は条件付き容認」という第二自民党と大して変わらない政策を掲げている。バカもここに極まれりだ。 　国民政党としての存立理念を喪失したのであるなら、マトモな判断力のある政治家なら一旦解党すべきだとの結論に到るのにそれほど時間がかからないはずだ。しかし未だに国民政党としては矛盾したドグマの中を彷徨して、無駄に国民の血税を機能不全の政党のまま食い散らしている。 　安倍自公政権は「日本を取り戻す」と叫びつつ、日本を米国に売り渡している。これほどの売国政権はないと、国民は気付き始め、何とかしなければならないと焦り出しているが、この国の腐り切ったマスメディアが団結して懸命に「米国に従えば安全だ」との呪文を国民の目に活字として注ぎ込み、テレビ映像として目や耳に注ぎ

　周南市でもツタヤ図書館が新しく建設される駅ビルの大部分を占める構想が進んでいる。平成25年11月に市とＣＣＣが「連携」して図書館建設を行う契約の締結をして、着々と進んでいるのに対して、市民団体が「市民のための図書館建設を」と訴えてツタヤ図書館の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名運動に取り掛かろうとしている。 　その初っ端として、市民講演会を開催してこの10月4日に住民投票を実施して「ツタヤ図書館計画の撤回」が住民多数で決めた「小牧の図書館建設を考える会」の共同代表の一人を講師として呼んで話を聞くことにした。その会場として周南総合庁舎（山口県の出先機関）の多目的ホール「桜ホール」を借りて開催することにした。 　今月25日の午後に、小牧市から市民活動の共同代表のお方を講師に呼んで話を聞く会を開催する、と講演会の内容を説明して滞りなく「貸館手続き」を済ませていたところ、28日の昼になって「桜ホール」を貸せないとの電話が周南総合庁舎県民局長からあった。 　電話で了解することはできないから、文書で貸館できない理由を付したものを出すように要請して、そのように取り計らった。その文書によると「住民直接請求」は政治活動だから、というのが貸館できない理由だという。 　地方自治法に定められている住民投票条例制定を求める署名活動を行うために学習する市民講演会が政治活動だというのなら、行政当局に対するすべての活動は「政治活動」となり、山口県は県所有のホールなどの「貸館」を拒否するというのだろうか。 　民主主義の原則として「住民自治」が基本であり、それを担保する直接請求権を認める法律が制定されているにも拘らず、山口県周南総合庁舎県民局長はそうした活動を「政治活動」と決めつけて排除する。 　ちなみにツタヤ図書館は全国的に問題が噴出して、周南市でも新駅ビル三階建て4500㎡のうち4000㎡を占め、建設費も付属する三階建ての駐車場100大規模の建設費や付帯工事費などは詳らかになっていない段階で25億円かかり、完成後には指定管理者として年間二億円前後の管理料を支払うものと予測される。（1500㎡の武雄図書館の年間指定管理料が1億1千万円だから、床面積が二倍以上の周南市の場合は2億円を超えるものと予測される）。 　しかも徳山駅から800ｍの場所に中央図書館があって、新駅ビルのツタヤ図書館が「図書

＜来年夏の参院選での共産党との選挙協力に関する民主党の方針が定まらない。岡田克也代表や枝野幸男幹事長は自民党「１強」に対抗するため、共産党との候補者調整に前向きだが、保守系議員には批判が根強い。 　細野豪志政調会長は２７日の記者会見で「共産党と協力すべきではない。両党の目指すものが違うと明確に言わないと民主党が存在する意味はない」と岡田氏をけん制した。 　これに対し、枝野氏は２８日の会見で「候補者の乱立で自民に漁夫の利を得させない」と野党の選挙協力の必要性を主張した。岡田氏も同日、埼玉県所沢市で「いろいろな意見があるのは分かるが、国民には違憲の法律は認められない、（共産党と）協力してくれという声もある」と記者団に語った＞（以上「毎日新聞」より引用） 　民主党内で共産党と連携する「野党連合」構想に根強い反対意見があるという。しかし民主党に「保守派」だナンダカンダと党内でガタガタしている場合だろうか。 　それ以上に、民主党国会議員は「民主党の党勢衰退の病理」が理解できていないと思われる節があるのが何よりも問題だ。私はこのブログで何度も民主党再生のための処方箋を示して、私なりの愛情で叱咤激励してきたつもりだ。しかし民主党の碌を食む連中には何も解っていないようだ。 　民主党から支持者がなぜ去ったのか、理由は明らかだ。民主党が変節したからだ。「国民の生活が第一」の政策実現政党から第二自民党というべき官僚下請政党に変節したのが支持者が去って行った最大の原因だ。 　ＴＰＰ参加を叫びだしたのは政権を執っていた民主党だ。消費増税10％を突如として叫びだし、支持者の多くが「民主党は気が狂ったか」と落胆させた。そして今、安全保障で共産党と隔たりがあるから共産党の提唱する「野党連合」に参加するのに抵抗がある、などとほざいているのが現在の民主党の幹部たちだ。彼らは消滅寸前の民主党のわが身自体の実態が見えていないようだ。 　第二自民党の民主党を支持するくらいなら、隷米政党の本家・自民党を支持するだろう。決して民主党が自民党に成り代わって多くの支持を得ることはない。 　なぜ民主党は2009マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」の政策をかなぐり捨てたのだろうか。なぜ未来への投資の「子ども手当」をさっさと諦めたのだろうか。民主党が自民党支持者とは異なる、政治に「国民の生活が第一」の政策を求める多く

　消費増税10％導入時に合わせて軽減税をどの程度実施するかの与党内の議論をマスメディアは連日のように報道しているが、安倍自公政権が「滅多なことがない限り実施する」と決めたから実施する、と既定事実化しているようだ。 　むしろマスメディアによる既定事実として消費増税を国民に刷り込む戦略ではないかと勘繰らざるを得ない。安倍自公政権が決めたのなら安倍自公政権を倒せば消費税10％を潰すことも可能だ。 　現在の日本経済で国民所得から直接税を剥ぎ取る消費税の増税が税制のあり方としてタタしいのか、という議論からまず始めるべきだ。景気を良くすれば消費増税は必要なくなる、というのは明白な事実だ。しかし軽減税の範囲を巡って、食料品のすべてにすると1兆円超の「財源」が必要だが、加工食品を省けば3000億円程度で済む、という議論はいかがなものだろうか。 　それなら関税撤廃のＴＰＰ実施で入らなくなる関税の数兆円と見られる「財源」はどうなっているのだろうか。このことに関しては軽減税議論では饒舌なお節介焼のマスメディアも沈黙したままコトッとも語らない。なんともご都合主義のマスメディアだと呆れるしかない。 　しかし「社会保障が足らない」から消費増税、だというのは議論にならない出鱈目な話だ。憲法に定める「最低限」の生活すら保障していない国民年金の増額無くして、税金の投入は出来ない、というのは財務官僚の議論であって、政治家の議論ではない。 　財源がないというのなら官僚・公務員の給料を減額すべきだ。対前年増の予算を組み続ける国家で財政破綻しないという保証はどこにもない。日本の財務省は対前年増の予算をいつまでもくみ続けるつもりだろうか。既に毎年百万人単位で労働人口は減少している。人口も減少に転じてちょっとした大きな市ほどの25万人もの人口が減少している。国民一億全員働け、と叫ぶ安倍氏は狂っているが、人口で見る限り日本は衰退期に入っている。 　政府を財政規模を小さくし国民負担を軽くして、政府をダウンサイジングすべき時期に到っている、と安倍自公政権は考えていないようだ。それどころか雨後の筍のように実態不明な大臣をポコポコと新設している。これほど経費を濫費する政府も珍しい。安倍氏自身は日本史上専用機を最も頻繁に使ってゾロゾロと財界人のお供を引き連れて世界漫遊する首相だろう。世界で払撒いたカネは数兆円に及ぶ。それら

＜米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、中国が埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）の海域内を航行したことに対し、中国政府は２７日、軍艦２隻で追跡・警告したことを明らかにした。中国は「主権を脅かすものだ」と強く反発しているが、米国は同様の作戦を数週間から数カ月続ける方針を示し、米中間の軍事的緊張が高まっている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　中国も米国も国連で最も重要な安全保障理事会の「常任理事国」だ。五ヵ国で構成している常任理事国の二ヶ国が南シナ海で軍事衝突直前の行為に及んでいる。日本にとって迷惑千万だが、そうした状態を生み出した原因は南シナ海に基地を造成した中国にある。 　国連は国際平和を希求する機関だと宣伝されているが、実態はその程度の機関でしかない。つまり国連を構成する主要国が世界で戦争の火種をばら撒いている。 　国連に世界平和を希求する機能が全くないか機能不全に陥っているとしたら、国連を世界平和を希求する機関たらしめるべく改革すべきか、あるいはそうした期待が全く持てない機関に堕しているとするなら解体して、新たな国際的な機関を創設するしかない。 　実際に国連創設から70年を経過してもなお世界に戦火は止まず、人類は戦禍に仆れ又新たな怨恨の連鎖を生み出している。人類とは何という愚かな存在なのだろうか。 　南シナ海の緊張を生み出した原因は中共政府の中国にある、というのは誰の目にも明らかだ。牛の舌のように長く周辺諸国の領海にまで中国が自国の領海だ、と主張するのには無理がある。その時点で国連は全く無力だった。国連事務総長は中共政府の中国を批判する談話の一つなり発表しただろうか。 　世界各地の紛争を冷静に見ると、必ず国連常任理事国が関わっていることを知るだろう。愚かな英国は習近平氏の安倍晋三氏顔負けのばら撒き外交の札束に目が眩んで英国を訪れた習氏を厚く持て成したが、常任理事国の一つとして中共政府の膨張主義を敢然と批判すべきではなかっただろうか。カネが儲かりさえすればニコニコ笑みを見せるというのは商人でも常識があれば恥ずべき行為だと否定するものだ。 　カネを受領すれば相手のいうことを聞く、というのは利害関係で相手を見下す行為だ。少なくともマトモな大人の分別ある行為とはいえない。 　国連の主要機関を構成している特権五ヵ国はカネを握らせれば

＜日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。 　国会議員５人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のＮＨＫがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は０％。ＮＨＫは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。５議員が所属する生活も２６日、ＮＨＫに抗議した。 　ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて決めている。『おおさか維新』は、正式に結党されていないものの、結党大会を３１日に開く予定で、１０人以上の国会議員の参加が見込まれることなどから、出演いただいた」などとするコメントを出した＞（以上「朝日新聞デジタル」より引用） 　少数政党だからテレビ番組から排除した、というのは政治番組として適切でないのは、ホームルームを運営する中学生でもわかる理屈だ。少数意見を排除してはならない、というのは当たり前で、少数意見の存在すら視聴者に伝えないＮＨＫの出演者選定は戦前の翼賛会を連想させる。 　少数政党を排除したにも拘らず、正式に選挙の政党として洗礼を受けていない、国会議員が離合参集しただけの「大阪維新」に番組参加させていたのは見識を欠くと批判されても仕方ないだろう。この国の今の政治で問題なのは違憲立法の「戦争法」に反対する国民の選択を受け止める「野党」が共産党や生活党などの他に見当たらないことだ。 　安倍自公政権の「戦争法案」に修正協議で応じた維新の党や応じようとした民主党は基本的に違憲の「戦争法」に賛成した政党だ。立憲主義を唱える政党なら「戦争法」に賛否いずれであろうと、まずは憲法改正から始めるべきだ、として安倍自公政権が国会に提起した「戦争法案」審議そのものを拒否すべきだった。 　融通無碍な憲法解釈はこの国を危うくする。戦争を厭わない外交は一見勇ましいが、それは新たな不幸の連鎖

＜ 中国人民銀行の易綱副総裁は２４日、中国は今後３─５年間、６─７％の経済成長を維持できる、との考えを示した。 副総裁は北京で開催されたフォーラムで、中国の今後の経済成長率は、引き続き比較的速いペースとなり、６％台か７％近辺になる、と語った。 人民銀行は２３日、景気支援に向け政策金利と銀行の預金準備率を引き下げた。 副総裁は「中国の預金準備率は比較的高い水準にあるため、引き下げの余地がある。将来、正常なペースで預金準備率の引き下げを進める」と語った。 企業の債務負担を軽減するため金利を妥当な水準に維持すると強調。金利の自由化をしたからといって人民銀行が金利規制を緩和するわけではない、と語った。 当局は当面は指標となる貸出・預金金利を定めるが、これらの基準金利が市場のプライシングを制限することはないとの考えを示した。 ��月に大幅下落した中国株式市場については、ほぼ調整を終えたと指摘。８月の切り下げにより下落した人民元相場は「基本的に」安定した、との見方を示した＞（以上「ロイター」より引用） 　中国政府が発表する経済指数は出鱈目だと見るのが中共政府以外の世界の経済専門家の常識だ。今後とも6-7％の経済成長が出来るのなら金利引き下げをする必要はないはずだが、中共政府はＧＤＰの頼みの綱の「投資」がこれ以上冷え込まないように躍起になっている。 　しかし投資の大部分を占めていた外国資本は陸続と中国から撤退している。国内の投資家集団も不動産投資が巨額な「不良債権」と化して、１万社近くのシャドーバンクが倒産や破綻しているといわれている。 　生産企業への投資も中国内の株式市場の暴落と半数以上の企業株式取引の閉鎖、さらには購入は良いが売却してはならないという株式売買に関する「御上」のお達しがあったりして、中国経済は統制経済そのものである、という化けの皮が全世界にバレてしまった。 　そんな「投機」的ですらない統制経済国に誰が投資するというのだろうか。日本企業も日本政府機関のジェトロや経済評論家たちに囃し立てられて中国へ企業移転したものの、撤退するにあたって事後法の民法規定などを発動されて経営者が中国内に身柄を拘束されたり、生産機械を置いて行くように命じられたり、不当な扱いを受けている。しかし国内のマスメディアにそうした報道はほとんど出ない、という偏向ぶりは一体なんだろうか。 　実質的に

＜中国が南シナ海に造成している人工島が、米中関係と東アジア外交の深刻な問題として浮上した。 中国は人工島に軍事基地を建設し、太平洋進出の飛び石にする戦略である。 これに対抗して米国と日本は、重要なエネルギー輸入経路であり、戦略的要衝の南シナ海を中国が掌握するがままに放っておくことはできないという立場である。 19日、共同通信は「米国は、中国が南シナ海の南沙諸島に建設中の人工島12海里（約22.2㎞・主権地域の島の領海認定範囲）内に、すぐに米軍艦艇を派遣するという方針を、東南アジアの関係国に伝達した」と報道した。 これに先立って習近平中国国家主席は18日、「人工島の海域に外国軍艦が進入することを容認しない」と人工島守護のための強力な意志を見せた。 米国が軍艦を派遣すると、両国間の軍事衝突の可能性も排除できない状況である＞（ネット上の「ネトウヨ」情報） 　ネット上で東シナ海は日米の軍事力が強いため、中国は南シナ海の弱小国に軍事圧力を強めて岩礁に基地を築いて軍事的支配を既定化しようとしている、と「分析」している。しかし実際はそうではないらしい。 　東シナ海は水深が比較的浅いため、中国のチンドン屋のような騒々しい潜水艦が日本のＰＳ１等によって行動を把握されるから、水深の深い南シナ海へ太平洋の出入り口を求めて基地化している、といわれている。 　しかしネトウヨは米軍と自衛隊の軍事力に恐れをなして東シナ海への圧力を弱めたというのだ。尖閣諸島を奪取するよりも、南シナ海の岩礁を埋め立てて基地にする方が容易だと判断したというのだ。 　中国がそうした判断したというのは正しい分析かも知れないが、それが日本の防衛とどのような関係があるというのだろうか。シーレーンで日本の貿易船が南シナ海を航行しなければ日本への外国からの輸入が途絶えるというのではない。つまり、南シナ海を中国海軍が支配したところで日本の国防となんら関係ない、ということだ。 「戦争法」により日本の自衛隊と米軍の絆が強まり、中国が東シナ海に進出しずらくなった、というネトウヨの分析は、しかし願望でしかない。実際には5000ｔクラスの中国軍艦が東シナ海の日本の領海近くへやって来ている。 　尖閣諸島に中国軍が迫れば、当然日本の自衛隊は島嶼防衛に駆け付けるのは当たり前だが、南シナ海の米・中軍事緊張関係に自衛隊海軍が行動を起こすことは考えられ

＜ 日銀の中曽宏副総裁は２４日、中国の北京で開かれたフォーラムに出席し、中国経済が大幅に調整するリスクは大きくない、との認識を示した。また、当局が経済の構造改革を進める中で、中国の輸入減速は不可避と語った。 中曽副総裁は中国経済について、減速しているものの、「実質ＧＤＰで前年比６％台後半から７％の成長を続けており、依然として世界経済の成長に大きく貢献している」と指摘。中国当局が成長目標にコミットしている中で「政策的な対応余地がある」とし、「当面は中国経済が予想しないようなかたちで大幅に調整するリスクは大きくない」と語った。 中国経済の減速自体は、サービス産業や個人消費を中心とした「持続可能な成長モデルへの構造転換」を当局が進める中、「避けることはできないプロセス」としながら、「長期的には中国の成長の持続可能性を高める」との認識を示した。 中国の輸入は「実質成長率以上に減速している」としたが、背景には「中国経済のサービス経済化という構造変化が寄与している」と分析。製造業に比べたサービス産業の輸入誘発力の低さや、製造業の内製化比率の引き上げなどで中国の輸入減速は不可避とし、「日本を含めて中国との貿易関係が密な国々にとっての影響は無視できないが、冷静に受け止めた上で、適切に対処していくことが求められる」と語った。 また、中国が政策の透明性を確保するための方策の１つとして、「為替市場においても介入額などの重要な情報を公表していくことが市場の信認につながる」と述べた＞（以上「ロイター」より引用） 　日銀の中曽宏副総裁は北京でのフォーラムという場所柄、中共当局の発表した7-9期のＧＤＰ6.9％を是認した話をしているが、8月の貿易統計・前年比の輸出-5.5％の減、輸入-13.8％の減をいかに「在庫調整」のためとしても無理があるだろう。ＧＤＰ６．９％とは経済成長期の日本でも高成長期に属す数字だ。 　在庫調整で輸入が極端に落ち込んでいるが、減速したとはいえ経済は6.9％の高度経済成長を維持している、とするのは無理がある。英国の民間シンクタンクが「中国経済はマイナスに陥っているだろう」と分析しているのを私も支持する。中国は明らかに景気後退局面に陥っている、と見るのが正しいだろう。 　日銀の中曽宏副総裁が中国経済の分析で北京に配慮するのは経済専門家としてあるまじき態度だ。日銀は銀行の一機