日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜加藤勝信１億総活躍担当相が２３日に発表した「１億総活躍国民会議」の民間議員１５人のうち７人は政府のほかの会議との兼務だった。安倍晋三首相が「新三本の矢」として掲げる経済成長、子育て支援、社会保障は政府がこれまでも取り組んできた課題だけに重複にはやむを得ない面もあるが、議論が従来の政策の焼き直しにとどまる懸念はぬぐえない＞(以上「毎日新聞」より引用) 　安倍自公政権がこの三年近くの成果は「国民の生活が第一」に背を向けた、隷米日本の道をマッシクラに突き進んだだけだった。アベノミクスだ三本の矢だと、口先ではなんとでもいえるが、国内政治で安倍自公政権がやったのは実際には派遣業法の野放図な規制緩和や消費増税といった国民生活を直撃するモノばかりだ。 　そして対外的には「戦争法」により自衛隊を米軍の二軍化し、ＴＰＰにより日本国内市場を丸ごと米国に売り渡し、日本社会を支える基幹的制度の医療保険制度をも米国の保険会社に売り渡そうとしている。それ以外に安倍自公政権は何をやったというのだろうか。 　そして安倍自公政権の忠実な広報機関に成り下がったこの国のマスメディアは酷いものだ。たとえばＴＰＰにより関税の95％が廃止され安い外国農産品や製品が入ってくる、と国民受けが良いような側面ばかり報道しているが、関税がなくなるということは国庫に入っていた数兆円の「関税」会計収入が消え去ることだという側面をなぜ一切報道しないのだろうか。 　そして消費増税10％は既定の事実のように「導入時に軽減税率」をどのようにすべきか、といった10％消費税有木の議論に国民を熱中させようとしている。そもそも消費税を10％に上げなければそうした軽減税率の議論は必要ないし、日本経済は二段目の消費増税に耐えられると考えているのだろうか。 　ＴＰＰにより日本工業製品が米国などへ競争力を持つとマスメディアは政府広報機関よろしく宣伝しきりだが、考えて頂きたい。日本の「円」は対ドルレート80円から120円と50％も下落している。つまり日本の工業製品は50％も為替変動により値下げされている。しかしそれにより日本国内各製造業の製品が爆発的に輸出を伸ばしていない。 　それが数パーセントから10％程度の対日本輸出製品に掛けられていた関税が撤廃されたからといって飛躍的に日本の工業製品の輸出が増加すると予測する方がどうかしているのではないだろ

　船田氏をめぐっては、与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑で、通常国会で成立した安全保障関連法案について、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘し、審議が停滞。参考人の人選には船田氏が関わっており、党内で責任を問う声が上がっていた。事実上の更迭とみられる>(以上「産経新聞」より引用) 　自民党は憲法改正推進本部が選任した憲法審査会に招致した学者が「戦争法」に対して「違憲」だと指摘した責任を推進本部長の船田氏に取らせて更迭するという。更迭すべきは憲法違反だと憲法学者が警鐘を鳴らしている「戦争法」の成立に驀進した自民党国会議員ではないだろうか。 　自らの憲法順守すべき国会議員という国民から負託された立場であるという自省の念を失念して、憲法改正手続きなしに「解釈改憲」した安倍自公内閣を窘めることもなく、「戦争法」を国会で公明党等の協力を得て成立させた立憲主義の破壊こそを問うべきだ。 　しかし、そうした考え方の危険性は底流には「国会議員は偉いのだゾ」という思い上がった特権意識が色濃く存在していることだ。かつて日本陸軍は「我々こそが大日本帝国を堅持している」との思い上がッた意識が支配していた。 　自民党もまさしく物言わぬ『憲法』を憲法とも思わない、自分たちに国会議員として国民から負託された根本的な根拠法を否定する、という飛んでもないことを仕出かした、という自省の念すら見られない傲慢不遜さな政党に成り下がったようだ。国会の場から彼らを退場させなければこの国は国民も含めて根こそぎ米国への貢物にされてしまうだろう。国民は船田氏の更迭に森閑たる思いになってこの国の行く末を心から憂えなければならない。

＜ロシア第２位の航空会社トランスアエロが今月、航空券の販売停止と運航の大幅縮小に追い込まれ、２１日までに事実上、経営破綻した。当面の間は同国最大手の政府系アエロフロートの支援を受けて運航を続けるが、１２月１５日までに全てとりやめる。 　ウクライナ危機に伴う欧米の経済制裁や原油安により通貨ルーブルが急落。ロシアから西欧への航空旅客数が激減し、経営を圧迫した。 　タス通信によると、負債総額は約２５００億ルーブル（約４８００億円）。今後、同社が破産処理されれば、低迷するロシア経済全体に影響が波及する可能性もある＞（以上「共同通信」より引用） 　原油価格の下落とウクライナ制裁によりロシア経済は危機的状況に陥っている。それに従い、長期政権を我が物顔に謳歌していたプーチン氏の政治力に翳りが見られはじめ、焦燥感を抱くプーチン氏がシリアのアサド政権に急接近して国民に「強い指導者」としてのイメージを蘇らさせようと必死のようだ。 　しかし2013年には2兆790億ドル（２４９兆円）あったＧＤＰが2015年には1兆2356億ドル（148兆円）まで落ち込むと見られ、さらに2016年には1兆1789億ドル（141兆円）になるとの予測が出ている。ロシアの人口は2012年現在で1億4300万人程度と日本と大して変わらない。それにも拘らずＧＤＰは日本の1/4ほどと、大国とのイメージとは程遠いお寒い経済実態というのがロシアの現実だ。 　そのロシアが旧ソ連が崩壊した巨額な軍事力の財政圧力に苦しんでいるのは間違いない。かつて原油と天然ガスの輸出バブルに沸いた当時に資源輸出頼りとした経済を国内生産を主体とした経済構造の転換を図るべく努めてきたが、ここに到って原油価格の下落から外貨不足に陥り、却って国内の経済統制を強めている。 　プーチン政権は経済政策で手詰まりとなり、シリア介入による強い軍事力による国力回復と、自身のスポーツ・パフォーマンスを行うなどしてパワフルなイメージアップに懸命のようだが、年老いた姿をさらす格好になっているのは何とも皮肉だ。そうした子供じみた政治パフォーマンスを繰り返している限り、ロシア経済の改善は遠のくばかりだという現実をロシア国民はやがて知るだろう。 　日本の投資と経済協力を求めて、安倍氏や日本政府にロシアから秋波が送られているのは想像に難くないが、簡単に乗ってはならない。ロシア

＜国立大学で２０１６年度以降、人文社会科学系の学部・大学院の組織見直しを計画しているのは３３大学で、人文社会科学系がある６０大学の半数超に上ることが２０日分かった。各大学の１６年度以降の６年間の中期目標・計画の素案が同日開かれた文部科学省の専門分科会で示された。一方、組織の廃止を予定しているのは横浜国立大など９大学で、いずれも対象は教員養成系学部だった。文科省が６月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が一気に進むことになる。年度内に文科相が各目標を決定し、計画を認可する＞(以上「毎日新聞」より引用) 　このたびの国立大学文科系学部縮小要請が政府から出て、全国の国立大学でそうした動きが出ているようだが、その中でもとりわけ教員養成課程が標的にされているようだ。教員といえばかつては成り手がなくて「地方公務員特別手当」という報酬の嵩上げをして教員確保に血眼になっていた。 　しかし公務員報酬の上昇と手厚い共済年金が魅力となって、教員を志望する学生が増加し、現在では必要とされる人員を上回る教員養成課程で学んだ卒業生が排出されているのは事実だ。しかし、法学部卒業生が全員法曹関係の仕事に就くわけではないし、工学部の卒業生が全員工業・生産現場で働いているわけではない。 　多様な学部が大学にあって、多様な専門的な学問を積んだ教授が存在する大学ほど、創造性が高まるのではないだろうか。教養課程で他学部の知識や琴線に触れることは専門課程に入った後に役立つことも多々あるのではないだろうか。 　世間には例え話で「数学を学んで役立ったのは「三角形の二辺の和は他の一辺より長い」という近道の原理だけだ」と嘯く人がいるが、数学は柔軟な発想とロジックをきちんと辿る思考力の訓練の一環でもある。教員養成課程は学校の先生を排出する以外に要のない学部ではない。人を相手にして学問を教える学問が魅力的でないわけがない。そうした知識を身に付けた若者が一般会社に就職しても会社にとって有用な人材になることは間違いないだろう。 　問題なのは理系が実用的で文系が観念的でクダラナイ、という見識そのものだ。大学が全国に多すぎるというのなら、今日の少子社会を見通した新設大学設置許可をしてこなかった文科省に問題があるのではないだろうか。 　国立大学はかつては貧困家庭の子弟が親から「国立大学なら行かせてやる」という文言を聞かされ

＜与野党は２０日、国会内で幹事長・書記局長会談を開いた。 　野党側は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意や改造内閣発足を受け、臨時国会を早期に召集するよう与党側に求めた。政府が応じない場合、衆参いずれかで４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条を使い、２１日にも正式な召集要求を行う考えも伝えた。与党側は「政府に伝える」とだけ答えた。 　これに関連し、菅官房長官は２０日の記者会見で、「（憲法５３条の）要求があっても開かなかった例もある」と指摘した＞（以上「読売新聞」より引用） 　違憲法「戦争法」はゴリ押しして国会を戦後最大の延長をしてまで議決を果たしたにも拘らず、大筋合意したといわれるTPPに関して国会にはもちろん、国民には然とした場で説明することもなく「時の経過」に逃れようとするのは余りに姑息過ぎはしないだろうか。 　安倍氏は外交日程が詰んでいるから国会を開いている暇はないというが、国民生活以上に大事な政治家の使命とは一体なんだろうか。安倍氏はＴＰＰにより日本が発展するというのならその根拠を提示して、野党の追及にも耐えられる貿易条約なのかを堂々と国会で答えるべきだ。 　米国の戦争も一段と泥沼化し、オバマ氏は自分の任期の間にアフガンから地上部隊を引き揚げるとしていた米軍撤退日程を諦めざるを得ない状況に陥っている。米国が主導して始めたイラク戦争が次々と中東の国々での戦争を誘発し、不安定化を招いて数百万人ともいわれるイラク難民を発生させるに到っている。 　そうした米国の戦争は到底「正義の戦争」ではなく、いやそもそも戦争に「正義のため」だの「平和のため」などといったものは存在しなくて、戦場にあるのは惨たらしい殺戮だけだという現実を安倍自公政権は直視すべきだ。 　日本の自衛隊がそうした惨たらしい殺戮行為たる武力行使を行うのは日本を侵略する敵が攻めてきた場合だけ、だという縛りの中で存在してきたはずだ。だから自衛隊であって、世界各国が保有している軍隊とは異なると規定している所以だ。 　しかし安倍自公政権は憲法改正なく「解釈改憲」として自衛隊の海外派兵を可能にする法律整備を強行した。これほど酷い憲法に対する裏切りはない。国家の最高法たる憲法を無視した安倍自公政権は国権の最高機関たる国会を無視することは何でもないことで、憲法規

＜民主党の岡田克也代表と生活の党の小沢一郎共同代表が１９日、国会内で会談し、来夏の参院選に向けた野党協力に関し、１人区での選挙協力の協議を急ぐことで一致した。年内に維新の党なども含めた野党で候補者一本化の合意を目指す方針も確認した。岡田氏は「野党ばらばらではとても勝てない。力を合わせるべきだ」と協力の必要性を強調、小沢氏は「民主党が旗を振るべきだ」と応じた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　野党連合しなければ安倍自公政権を打倒することはかなわない、というのは自明の理だが、岡田民主党は大丈夫だろうか。なにしろ恩田氏は突如として消費増税10％を叫びだしたり、ＴＰＰ参加を主張したり、と第二自民党そのものの変節ぶりを示した民主党乗っ取り犯の一人だ。 　民主党は第二自民党の政策を捨てていないし、各種国政選挙で大敗した総括も責任取りも一切していない。党内で民主党の政策を2009マニフェストに回帰すべきとの議論があったか否かも寡聞にして知らない。民主党は依然として財務官僚支配下に入ったままなのだろうか。 　それにしても小沢一郎氏は彼を石を持て党から追い出した張本人と選挙協力で話し合うとは、なんと懐の深い人だろうか。常人ならば怒り心頭で顔も見たくないところだろう。 　だがこの国のために「野党連合」が必要とあれば、共産党の呼びかけに自民党補完政党の維新の党と一緒になって四の五の御託を並べている岡田氏とも面会するのに躊躇しないとは見上げたものだ。彼の「国民の生活が第一」のスローガンを愚直に政治家のすべてが履行することを心から望む。 　この国の安保のために米軍の力が必要だ、というパワーバランスを信奉している軍事評論家たちは軍需産業の走狗の輩だ。もちろん安倍氏をはじめとする自公与党政治家たちはみんなそうだ。彼らの発想は中共政府の発想と大して変わらない。 　そうした帝国主義の世紀を我々の代で終わらせよう、という強いメッセージを世界に発信すべきが日本の立場ではないだろうか。米国も中国も、国民の一人一人に゛戦争の危機」を覚える無限殺人鬼はいない。それが政府権力を把握すると無差別無限殺人の戦争大好き人間に変貌する。その屁理屈が「防衛のための戦争」であったり「平和のための戦争」だというのだから笑止千万だ。 　彼らが国連の安保理常任理事国を自ら任じているのなら、なぜ競って軍縮と平和達成に全力を注がないの

＜集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して１９日で１カ月がたった。成立直後の９月１９日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。一方で、自民党総裁再選を決めた同月２４日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「１億総活躍」のアピールに躍起だ。 　首相は１０月１８日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制（安保関連法）だ」と強調した。だが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の９月１９日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、９月２５日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった（国会審議での）無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。 　ただ、毎日新聞が内閣改造に伴い１０月７、８両日に実施した世論調査で安保関連法を「評価しない」とする人は５７％にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。 　これに対し、野党は、臨時国会を召集し、改めて安保関連法の質疑をするよう求めている。しかし、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での安保法制についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、（政府が）さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの（議員の）後援会、党の組織で説明していく方向だ」と述べるにとどめた。 　政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」（首相周辺）と繰り返してきた。自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。安保から経済への転換を改めて強く促した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　長々と新聞記事を引用したのはこの国の腐り切ったマスメディアが国民を誘導して「戦争法」成立を急ぐ安倍自公政権をアシストする形になったことに嫌気

＜韓国政府は１８日、安倍晋三首相が靖国神社に「真榊」を奉納したことなどに対し、「韓日中首脳会談の開催などを通じ、韓日関係を改善しようとするわれわれの努力に反するもの」と批判する外務省報道官の論評を発表した。 　論評は「安倍首相が靖国神社に再び供物を奉納し、一部閣僚が参拝を繰り返したのは日本の植民地侵略と侵略戦争を美化しようとする行為と変わらない」と指摘。「日本が正しい歴史認識に基づき、謙虚な省察と反省を行動で示してこそ、韓日関係の安定的発展が可能だ」と主張した＞（以上「産経新聞」より引用） 　日本は憲法により思想信条の自由や信仰の自由、さらには表現の自由が保障されている。安倍氏が靖国神社を参拝しようと、国民はそれに対して非難することはない。安倍氏にも憲法規定は適用されるし、彼が何を信仰しようとそれは彼の自由だ。 　中・韓が靖国神社の例大祭に安倍氏が真榊を奉納したことに反発しているようだが、内政干渉も甚だしい。たとえ靖国神社に先の大戦で戦死した人たちを祀っていようと、いかなる「神」を信仰していようと、それは日本国憲法では問題とされない。それを指摘して「先の大戦を反省していない」というのは言い掛かりというべきだ。 　それなら毛沢東に回帰すべきとしている習近平氏は「大躍進」や「文化大革命」で虐殺された数千万人に達する中国民に対していかなる「反省」をしているというのだろうか。その方が大問題ではないだろうか。 　韓国は先の大戦当時は日本の一部だった。韓国民も日本兵として前線で戦い戦死している。そうした韓国民も靖国神社では「国難に殉じた」御霊として祀っている。その神社に参拝して首を垂れることがなぜ「不快」なのか理由が解らない。 　しかも中・韓が「首相の靖国参拝」を問題にし出したのは中曽根内閣当時に朝日新聞が「問題」として報じてから後のことだ。つまり日本の反日マスメディアが火をつけた「反日」マターに乗ったに過ぎない。 　米国の無名戦士の墓には独立戦争当時の戦死者たちも埋葬されている。英国では米国の独立戦争は「植民地の反逆」として教えているし、ジョージ・ワシントンは「謀反人」とされている。しかし英国首相が訪米するとアーリントン墓地に献花し首を垂れて敬意を表明する。それが他国に対する礼儀というものだ。 　日本は独立国家であり、日本国憲法を戴く立憲主義国家だ。その日本国首相が日本国内で

＜朝日放送（大阪市）は１６日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授の出演を当面見合わせることを決めた。一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１６日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てた。 　藤井氏は５月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒（せんぽう）として知られる。朝日放送広報部は「１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく１カ月となることから、１６日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。 　田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「（放送局の対応は）政党などの主張をそんたくしたように見える。公平性の確保には多様な意見を紹介すればいいわけで、出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」と話した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　政府や地方自治体もマスメディアのスポンサーとして報道機関に各種の宣伝を依頼している。つまり政府や地方自治体は存在自体がマスメディアに一定の影響力を有していることは否めない。 　マスメディアがそうした行政権力を握る政権与党や地方自治体の首長たちの意向に自然と配慮する傾向にあることを自覚して、むしろ「行政権力」に対して批判的な論理を展開することが有権者に対して公平な報道機関のあり方ではないだろうか。 　それでなくても地方自治体は広報紙を自治体組織を使って毎月配布して地方自治体の考え方を宣伝している。そこには地方自治体への公平・公正な批判の目は全く存在しない。宣伝のやりたい放題だ。 　マスメディアは地方自治体が全戸に配布している行政機関の広報紙に対抗すべく地方の情報を収集して分析し批判すべきだが、そうした活動は全国紙の地域版にほとんど見られない。多くは出来上がったハコモノの賑々しい落成式とその写真ばかりだ。 　たとえば40年前に大三セクで建設した「駅ビル」を解体したとする、その跡地に再び「新駅ビル」を建設する、という広報だけを「ニュース」として掲載するのではマスメディアとしての役割は殆ど放棄しているといわざるを得ない。なぜ建設後たった40年で解体する事態に到ったのか、その原因は何

　ここ数ヶ月の間に、自動運転の試験走行が各自動車製造企業で競うように始まったようだ。以前、年間7千人も事故死する自動車というものはＰＬ法（工業製品製造者責任法）をマトモに適用すると興業川品として不完全な「アウト」ではないか、と何度か書いたことがある。 　自動車とは事故るものだという「常識」があるとすれば、それは誤った常識だ。そもそもヒトという極めて情緒的にして健康状態も個体差の大きな生物が全権を掌握して鉄の箱を疾走させること自体が無謀ではないだろうか。そうした正常な感覚を持つことが大切ではないだろうか。 　自動運転が実用されると、事故が起こった場合に誰の責任になるのか、という「責任の所在」が問題になる、と評論家氏が指摘していた。しかし、それは実に愚かな指摘だ。 　飛行機が墜落した場合、事故調査委員が現地を検証して人的事故か機械的事故かを判定する。同様にすべての自動車にドライブレコーダーの設置を義務付け、運転者の挙動も含めてレコードするようにしておけば、人的事故か旗艦的事故か道路環境によるものかは判るはずだ。 　もう一つ、私が常々苦言を呈してきた工業製品がある。それはＰＣだ。私は基本ソフトにウィンドウズを入れているＰＣを使っているが、起動時に「システム構成をしています」とか表示が出て、なかなか使用可能にならない場合がある。 　朝などの時間に追われている時にそうした状態になると本当にイライラする。メールを確認して出掛けようとしたいるだけなのに、延々と待たされるのは辛い。そしてシャットダウン時に「更新プログラムを読み込んでいます」となって、ノートＰＣを素早く畳んで辞去しようとしているのに強制的に待たされる場合も苛立たしい。ＰＣはつくづく不完全な工業製品だと思う瞬間だ。 　ＰＣとＯＳの関係についても、以前苦言をこのブログに書いたことがある。ＯＳなきＰＣは単なる鉄の箱に過ぎない。役立たないどころか邪魔なものでしかない。たとえば昨今の自動車はマイコンがなければ動かない。そのマイコンなしの自動車を売り付けて、さあマイコンはどれが要るのか、高いゾ、と売り付ける悪徳商法そのものではないだろうか。 　しかし今回ＭＳがＷｉｎ１０というＯＳを無料で特定のＯＳだけに１年間限定でインストールする、という。さっそく私もやってみた。だがＷｉｎ７のＰＣに半日かけてアップしてものの、Ｗｉｎ１０から一日