日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　訪米中の安倍氏が米国議会で上下両院合同会議の席で演説を行った。戦後70年にして上下両院議会議員の前で演説した日本の首相は安倍氏が最初だという。日米同盟が対等なものではなく、米国を主人として日本が米国に隷属するものかの実態が透けて見える。 ��安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と表明した。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「日米同盟はより一層堅固になる」と意義を強調。関連法案の成立を「この夏までに必ず実現する」と約束した＞（＜＞内「毎日新聞」引用） 　戦後70年にして、なおかつ先の大戦に対して「痛切な反省」から話を始めなければならない首相とは日本国民のどの部分を代表しているのだろうか。70年前の日本国民もまた戦争の犠牲者ではなかったか。 　戦争を始めるには必ず相手がある。米国に全く非がなく、日本が一方的に好戦的で戦争を仕掛けたというのだろうか。米国民がそのように考えているとしたら、私は米国民とは一切の関係を絶ちたい。米国民も痛切な反省の上に立たなければ、戦後70年間に世界各地に軍隊を派遣してドンパチと戦闘を繰り広げてきた米国は今後とも身勝手に戦争を勝手に始めるということだろう。 ��首相は演説に先立ってワシントン市内の第二次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、真珠湾などの激戦地を挙げて「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものだ」と表明。対米開戦の過ちにも言及した。そのうえで、「熾烈（しれつ）に戦い合った敵は心の紐帯（ちゅうたい）が結ぶ友になった」と述べ、戦後７０年にわたる日米関係の発展に自信を示した。 　アジアに対する過去の植民地支配への「おわび」や慰安婦問題には直接触れなかったが、「紛争下、常に傷ついたのは女性だった。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と述べた。 　首相は米国が掲げるアジア重視の「リバランス政策」を支持し、海洋進出を強める中国を念頭に、（１）国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと（２）武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと（３）紛争解決はあくま

　スーパーで貰っていたレジ袋は地球温暖化の元凶だとして全面禁止になったが、それよりも厚手のゴミ袋はＯ．Ｋとはプロパガンダ以外の何物でもない。 　欧米列強が韓国の「従軍慰安婦」プロパガンダに乗って日本を「性奴隷」と批判したが、かつて植民地時代に現地住民の女性を片っ端から強姦しまくったのはどの国だっただろうか。 　日本は「侵略をお詫びしろ」という欧米人は自らの国がやって来たことを御存知ないようだ。英国の新聞社が社説で「日本は侵略国だ」と批判したようだが、世界史上最も過酷な侵略政策を植民地で行ったのは英国ではなかっただろうか。そして中国を蚕食する突破口を開いたのも麻薬のアヘンを植民地インドで作らせて清国へ大量輸入したことから「アヘン戦争」に及んで、清国を撃破して租借地を割譲させたのが始まりだ。 　19世紀から20世紀前半にかけて世界で「侵略」行為や「植民地」政策を採らなかった唯一の先進国が日本だが、その日本に対して最も苛烈な侵略や植民地政策をやり放題にやった欧米が素知らぬ顔をしているのもプロパガンダというべきものだろう。 　そうした史実に基づく歴史を克明に検証して、日本は当時の世界を世界各国の国民に知らせるべきだ。なぜ大英帝国博物館にエジプトの古代遺品が大量に所蔵されているのか。 　米国は世界平和に貢献しているのではなく、米国の国益に貢献しているに過ぎない。その米国に「同盟国」表明をして燥いでいる日本の安倍首相は世界から見れば滑稽なピエロに過ぎない。大人の外交なら、そこまで米国に傾斜しては元も子もない。なんなら中国と手を握っても良いよ、といった態度を米国に見せるのも有効な外交手法だろう。実際にオバマは中国に大幅に譲歩して手を握ろうとしていたではないだろうか。それが証拠に習氏が「太平洋の西半分は中国に、」といった軽口になったのだろう。 　純情可憐は世界では愚かでバカだ、ということのようだ。純な安倍氏は米国でいかなる評価をされているのか、米国政治家の本音を知るべきだ。日本のマスメディアが得意とする米国の意を汲んだプロパガンダを看破する洞察力と叡智を日本の首相は持つべきだ。

＜安倍首相は２８日午前（日本時間２８日深夜）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。 　両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、７０年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な２国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。 　首脳会談は予定の時間を３０分超え、２時間近くに及んだ。両首脳の会談は昨年１１月以来で、今回は岸田外相、中谷防衛相も同席した。 　会談後、安倍首相とオバマ氏はホワイトハウスで共同記者会見を行った。 　オバマ氏は冒頭、「日米同盟を通じ、これからも未来を築いていきたい」と述べ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく考えを強調した。首相は「日米は新たな時代を切り開いていく。強い決意をオバマ大統領と確認することができた」と応じた。 　オバマ氏は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。 　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した＞（以上『読売新聞』引用） 　日米同盟と称しているが、実際は日米間の軍事関係の条約には「日米安全保障条約」があるだけだ。それは日本が攻撃された場合に米軍が米国議会の同意を得て、日本を守るために戦うというものだ。 　そのために日本は日本国内に米軍に基地を提供する、という義務を負っている。その義務と権利関係が日米間で成り立っている。決して日本が世界の平和を米国と共に担う「軍事同盟」を結んだものではない。 　しかし安倍氏はわざわざ米国へ出掛けて、オバマ大統領と会談して日本の自衛隊はいつでも米国の求めに応じて世界の何処へでも出かけて米軍と共に戦う、と表明した。それに対してオバマ大統領も「日本国憲法」との関係は大丈夫か」との問い掛けもなく、「新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく」と応じた。 　日本は安倍自公政権の暴走により何時でも世界の何処でも自衛隊を派遣して誰とでも組んで戦争をする国になろ

＜テレビ朝日の吉田慎一社長が２８日、都内の同局で定例会見を行い、「報道ステーション」に出演した元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、自身の降板をめぐり「官邸からバッシングを受けた」などと番組で発言した問題を受け、再発防止策と社内処分を発表した＞（以上「デイリースポーツ」引用） 　処分の内容は以下の通りだが、コメンテータが独自の考えを表明したことがそれほど大事なのだろうか。処分内容は以下の通り引用したが、その内容たるや酷いものだ。これでは日本のマスメディアは戦前の大本営発表を一言一句変わりなく国民に伝える「報道機関」に成り下がったも同然だ。 　もちろん偏った報道はよくないが、それなら原発問題を論じる場合には推進派と即時廃炉派の両方の論客を登場させることだ。そして丁々発止と議論させる方が「自由な報道」のあり方ではないだろうか。 　(1)コメンテーター室の新設。コメンテーターと番組スタッフとの意思疎通の強化を狙い、幅広い分野の有識者とネットワークを構築。各番組に対し、ネットワークを生かしながら必要に応じて人選や出演の助言を行う。 　(2)番組へのフィードバック徹底と助言。コメンテーターの発言などについて、視聴者から電話やメールで意見をもらうシステム「おぴれこ」や、報道情報番組ＯＢが論評を記す「生番組モニター」を従来以上に活用する。 　(3)ゲストコメンテーターとの信頼関係の構築。ゲストコメンテーターに出演を依頼する際は、番組内容を丁寧に説明して趣旨を理解してもらう。番組プロデューサーや担当者は日常的に接触して信頼関係強化に努め、編成やコメント項目について丁寧に説明する。 　社内処分も発表。戒告は報道局ニュースセンター「報道ステーション」担当部長、報道局ニュースセンターエグゼクティブプロデューサー、報道局ニュースセンター「報道ステーション」プロデューサー（当時）の３人。取締役報道局長、社長、会長は役員報酬１カ月１０％返上とした>（＜＞内「デイリースポーツ」引用） 　コメンテータの発言内容を事前に検閲するというのはいかがなものだろうか。まさしくマスメディアは官僚と政府の報道機関に成り下がったというしかない。それは国民の知る権利を担保する「憲法」に定めた「報道の自由」とはかけ離れたものだ。 　そうした危機的な状況に対して、日本の言論界はなぜ沈黙しているのだろうか。そういえば、関

＜日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる＞(以上「朝日新聞デジタル」引用） 　国会で安保法制が改正されたわけでもなく、政府が国民に説明したわけでもない改定版「安保法制」に基づく日米ガイドラインが2＋2で話し合われたという。なんという安倍自公政権の暴走だろうか。 　この国はいつから政府与党が決めれば国会決議なしも、与党協議で決めたことに基づいて外国と協議できる仕組みになったのだろうか。それに関してマスメディアがヒトコトも非を鳴らさないのも不思議といえば不思議だ。いつの間にかこの国は翼賛体制が出来上がって、国民はその情報操作の下で沈黙を強いられてしまっているようだ。 　周辺事態法や個別自衛権から大きく逸脱して、日本はいつの間にか世界の何処でも戦争できる国になってしまったという。日本国憲法はいつ改正されたというのだろうか。 　最高裁は法の番人として、政府の逸脱した行政権の発動に『憲法違反行為』として注意を与えないのだろうか。それとも政府の意を汲んで自衛隊創設当時と同じようにダンマリを決め込むつもりなのだろうか。それならマスメディアは中国や韓国の人治裁判を批判しないことだ。この国の立憲主義も中国や韓国と大して変わらない。 　日本の三権分立が危うい。政府は行政権の最高機関として法案や政策などの提起は出来るが、国会の議決を経なければ行使できない仕組みになっているはずだ。そして裁判所は政府や国会の行為が憲法を逸脱した「違憲立法」でないかを審査する権能を有している。それが憲法の番人たる所以だが、裁判所は政府と国会に無視されっ放しだ。 　それもこれも「違憲状態だが選挙は有効だ」という摩訶不思議な調和判決を出し続けた結果だ。「違憲」なら「無効」なのは当たり前の話だ。それを当たり前通りの判決を下さないから舐められ切って、国会は自分たちの選挙制度改革を三者委員会に丸投げして「改正作業中だ」と嘯いている。これほど酷いモラルの低下があるだろうか。

　読売新聞朝刊の2面に とある。いかにも原子力発電がCO2を出さない発電装置で優秀であるかのような記事だが、比較する土俵が異なっているから妥当な評価とはいえない。 　いうまでもなく、原発の10,1円は総括原価主義という世界で日本の電力会社でしか通用しない発電原価算定方法だ。それは「発電時の原価」という極めて限定的な期間原価を表現しているもので、会計原則に反する特別な原価だ。それに対して太陽光や風力は土地の選定から始まり賃貸価格なり買い取り価格の利子等の経費から、太陽光パネルの購入価格から設置経費、さらには発電の役目を終えて解体・撤去するまでの費用をすべて会計原則に基づいて発電電力総量に期間対応させて算出されたものだ。 　一方の原発の発電原価には原発の建設費は勿論のこと、天文学的な金額になる廃炉・解体処分及び放射性廃棄物の最終処分とその後数万年に及ぶ維持・管理費は全て除外されている。そうした原価算定方式の異なる発電原価を紙面で比較させて、読者に勘違いを起こさせようとする読売新聞のやり口は卑劣というしかない。 　土俵の異なるモノを比較させて、国民に勘違いさせる手法は官僚たちも用いるし、それをそのまま「情報」として垂れ流すマスメディアの世論操作にもウンザリさせられる。たとえば食糧自給率の算定だ。この国ではカロリーベースで自給率を算定するために、穀物などの炭水化物に偏った自給率が算出される。日本国民が口にする穀物の半分以上が殆ど全量輸入の小麦粉だから、食料自給率が50％を超えることはない。 　翻って、世界の大半の国が採用している「消費金額ベース」での自給率では日本は67％と英国を抜いて世界でも自給率の高い国の部類に属すことになる。しかしそうなると農水省が予算獲得の大義名分にしている「食料自給率の向上のため」というスローガンが使えなくなる。そのため世界でも韓国と日本だけかせ使用しているカロリーベースの自給率を使っているのだ。 　読売新聞ほどの大新聞ともあろうマスメディアが土俵の異なる数字を大ポイントの活字で紙面に刻んで、国民世論を誤誘導しようとするのは戴けない。たとえ経産省がそうした数字を発表しても、新聞社がキチッと土俵を同じくした数字に変えて国民に示すべきではないだろうか。もっとも原発はトータルコストがどれほどになるのは予測不可能だ、それほど膨大なツケを子々孫々に残す発電装

　半分子供で半分大人の世代が凶暴な殺人に手を染める事件が目立っている。＜千葉県船橋市の野口愛永（まなえ）さん（１８）の遺体が同県芝山町で見つかった事件で、県警は２７日、野口さんは窒息死とみられるとの司法解剖結果を明らかにした。遺体は深さ１．５メートル程度の地中から見つかっており、県警船橋東署捜査本部は生き埋めにされた可能性もあるとみている＞（＜＞内「毎日新聞」引用） 　友人の18才少女を生き埋めにするという残酷さにただただ驚くばかりだ。事件にかかわった少年たちも20才とか16才という半分子供の世代だ。 　ただ殺害された少女は高校を中退して飲食店などに出入りしていたという。そこで散財して借金を作り、それが殺人事件になるイザコザの端緒だという。少女の周囲にいる大人たちは一体何をしていたのだろうか。そして少女に散財させた飲食店の大人たちは少女が18才の未成年だと承知の上で飲酒させたのだろうか。 　自分の18才の少女がなにをしようが関与しないというのは無責任の誹りを免れない。周囲の大人たちも青少年が何をしようと素知らぬ顔というので良いのだろうか。 　この国は一度ドロップアウトした者には大変冷たい。向上心を持って自ら努力しない者に社会が手を差し出すのは困難かも知れないが、大人になる段階で多少の躓きがあるのは大人なら誰もが理解できるはずだ。それなら躓いた青少年に手を差し伸べる社会を作らなければならない。 　手を差し伸べる段階は早い方が良い。不登校になったまま一週間以上も放置するのは学校をはじめ、社会が子育てに無関心すぎる。青少年の健全育成に国全体が関心を持って、躓いた者に大いに関心を持って手を差し伸べるべきではないだろうか。 　それは青少年だけではない。乳幼児の虐待による死亡事件が後を絶たないことから、児童相談所も機能を十分に発揮できていないと考えるしかないだろう。そのためには隣近所の大人たちが乳幼児の存在に関心を持ち、大いにお節介を焼く社会でなければならない。 　子供が生まれれば誰でも親になるが、親になる自覚が薄いまま子育てを強いられる未成熟な両親がいるのも事実だろう。彼らは大人になりきらないまま、子育てという24時間身の休まらない生活を過ごすことになるストレスに耐えられないのかも知れない。 　普通は気の抜けない子育てが親を作るのだが、我が子が育っていく喜びを感じられないとし

＜民主党の枝野幸男幹事長は27日、統一地方選後半戦が終了したことを受け、党の戦いぶりについて「底打ちというよりも土俵際で歯を食いしばっている状況」と総括した。国会内で記者団に語った。枝野氏は前半戦が終了した際、「底打ちして戻しつつある流れはできた」と発言、党内から「危機意識の欠如だ」などと批判を招いており、より厳しい認識に改めた。 　枝野氏はまた、統一選全体を通して低投票率が目立ったことに関し、「4年後はわれわれが積極的な候補者擁立をして激戦、接戦の状況をつくる責任がある」と語り、民主党が与党との対立構図をつくれなかったことも一因との見方を示した＞（以上「時事通信」引用） 　まだ「土俵際で頑張っている」などと寝とぼけたことをノタマッテいるとは。民主党に危機感は皆無のようだ。地方議員の総数で民主党所属の議員数は共産党議員数に遠く及ばないのが現状だ。 　それもこれも政権にあった日に、官僚下請政党に成り下がって、党代表が（つまり首相が）自民党の総裁と全く変わらずに消費税10％にすべきだと叫んだからだ。それで一瞬にして民主党支持者の多くが潮が退くように民主党のもとを去った。官僚下請政党なら自民党の方が長年の実績があるから、民主党に任せる必要はないから弊衣のように投げ捨てられたのだ。 　投げ捨てられた弊衣が新しい衣装を纏ったのなら、それなりに支持者が戻るはずだが、馬鹿な民主党の国会議員はこともあろうに「安倍氏は10％実施を先延ばしにして、財政規律の回復を遅らせた」などと財務官僚のペーパーそのものを予算委員会で読む始末だ。 　バカバカしいにも程がある。なぜ経済成長策を強力に実施してＧＤＰを拡大すれば税収は税率を上げるまでもなく増加して、財政規律は早期に達成できる、という論旨で議論を展開しないのだろうか。消費増税を一日も早く上げて軽減税率も導入するな、というのなら財務官僚下請政党の自民党とどこが異なるというのだろうか。 　集団的自衛権の議論ですら米国隷属・自公政権に引き摺られて、些末なホルムズ海峡封鎖の事態とは、などといった末梢の議論に矮小化している。なぜ周辺事態に対処するのが「自衛隊」の限界ではないのか、という議論を堂々と展開して、憲法の解釈改憲は立憲主義を冒涜していると自公政権を批判しないのだろうか。それでも憲法と平和を守る民主党だろうか。 　集団的自衛権といった隠れ蓑の下で

　御用評論家たちは早くも65才年金受給開始を70才からの受給と選択できるようにして、70才から受給すればより多くの年金額が受給できるようにしてはどうかとのキャンペーンを始めている。そうした議論の趣旨が解らないでもないが、年金格差を放置したままの帳尻合わせだけをしようとする議論には賛成できない。 　年金の支給額に大きな格差がある現状を「社会保障制度」の歴史が異なるから格差があるのは仕方ない、という理屈で数倍もの支給額格差を放置して良いというのでは日本の門金制度は「社会保障」ではなく、現役時代の職業別による差別制度でしかない。 　なぜ年金の支給額を一律に出来ないのだろうか。現役時代は個々人の才能と努力により所得に格差が生じるのは是認すべきだが、それでも所得格差を是正すべく所得税による「富の再配分」作用を強化すべきだろう。 　しかし現役から退いてまで現役時代の加入年金制度による年金支給額の大きな格差が存在する現状は「社会保障制度」とは言い難い。それは「職業別差別年金制度」とでも改名すべきだ。 　むしろ年金は一律支給に制度統一を早急に実施して、年金支給世代に対する所得税制を「働けば働くほど所得が増える」制度に改正すべきだ。ただ、株式配当や不動産所得など富の蓄積による所得に関しては配慮する必要はないが、65才を過ぎても働く人たちの所得税率は大幅に緩和すべきだ。 　70才から受給を選択していても明日の命がどうなるか解らないのが老人たちだ。65才を過ぎれば年金を受給してゆっくりしたいが、それでも家庭の事情によりより多くの所得が必要な人は働くことも選択できる途を残す必要がある。ただ基本的に年金はすべての国民に一律支給が大前提だ。それが社会保障の基本的な在り方だ。 　年を重ねれば外面的な年齢印象と同じく、個人的な機能格差は大きくなる。ある人は腰や膝に障害を抱えるようになるかも知れないし、加齢による視力障害や聴力障害を抱えるようになるかも知れない。そうした個々人の人としての能力格差が拡大するのが老人世代だ。 　元気な人は働いてより多くの所得を手にすれば良いが、現役時代と同等以上の働きは望むべきもないだろう。根を詰める仕事は長続きしなくなるし、力仕事はなおさら無理だ。それでも働く老人は所得税は年金と合わせて年収が平均労働所得に達するまでは大幅に軽減すべきだ。現役の人たちと同等の所得税を課

＜ローズ米大統領副補佐官は２４日、安倍晋三首相の訪米を前に電話で記者会見し、日韓関係改善の観点から、首相が２９日の議会上下両院合同会議での演説で、歴史問題に言及することへの期待感を示した。 　演説での歴史問題の扱いについて、ローズ氏は「われわれは過去の（河野、村山）談話と合致するような建設的な取り組みを、首相に促している」と述べた。 　外交筋によると米政府には、村山談話をはじめ、過去の内閣の立場を引き継ぐ意向などを首相が表明することへの期待感がある。 　ローズ氏はまた、「首相の訪米を、アジア太平洋地域におけるリバランス（再均衡）戦略の文脈で考えている。日米関係は地域の同盟ネットワークの中心だ」と強調。２８日の日米首脳会談では、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や北朝鮮、中国、ロシア、イランの問題などをめぐる協議を通じ、日米の協力強化を確認すると説明した＞（以上「産経新聞」引用） 　米国のローズ米大統領副補佐官が電話取材とはいえ、安倍氏が米国へ行っていかなる発言をすべきかに注文を付けたとは由々しき問題だ。断じて日本は米国の属国ではないし、ましてや日本の首相の発言が米国副大統領の「希望」によって変更されるとは思えない。 　それでもローズ氏が安倍首相に先の大戦に対する「反省」と「謝罪」を表明してもらいたいとの意を示すとは傲岸不遜だといわざるを得ない。当時、東南アジアを侵略していたのは欧米列強で、現地住民を虐殺したり人権を抑圧して牛馬の如く使役に使っていたのは欧米列強だ。日本が併合した台湾や朝鮮半島の人たちを奴隷として使役した史実は何処にもない。 　むしろ先の大戦と大戦以後も暫くの間、アジア、アフリカ、および南米の各地で植民地経営を行い、現地住民に塗炭の苦しみを与えたことに対して「反省」と「謝罪」をすべきは欧米列強の方だ。 　中国で日本軍が国民党軍を相手に戦争を行ったのに「反省」と「謝罪」を求めるなら、アメリカ先住民600万人を虐殺した米国やゲームのようにしてオーストラリア原住民を岩山から突き落として虐殺したオーストライアやチベットやウィグル人を多数虐殺して版図に組み込んでいる中共政府も「真摯な反省」と「謝罪」を表明すべきだ。日本だけが当時の世界で「戦争大好き」国家だったわけではない。各国の歴史を子細に検証して、各国の水夫に見合った「謝罪」と「反省」を国連に欧米列強や