それでも国会議員は黙ってゴールデンウィークを過ごすのか。

＜日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる＞(以上「朝日新聞デジタル」引用）

　国会で安保法制が改正されたわけでもなく、政府が国民に説明したわけでもない改定版「安保法制」に基づく日米ガイドラインが2＋2で話し合われたという。なんという安倍自公政権の暴走だろうか。
　この国はいつから政府与党が決めれば国会決議なしも、与党協議で決めたことに基づいて外国と協議できる仕組みになったのだろうか。それに関してマスメディアがヒトコトも非を鳴らさないのも不思議といえば不思議だ。いつの間にかこの国は翼賛体制が出来上がって、国民はその情報操作の下で沈黙を強いられてしまっているようだ。

　周辺事態法や個別自衛権から大きく逸脱して、日本はいつの間にか世界の何処でも戦争できる国になってしまったという。日本国憲法はいつ改正されたというのだろうか。
　最高裁は法の番人として、政府の逸脱した行政権の発動に『憲法違反行為』として注意を与えないのだろうか。それとも政府の意を汲んで自衛隊創設当時と同じようにダンマリを決め込むつもりなのだろうか。それならマスメディアは中国や韓国の人治裁判を批判しないことだ。この国の立憲主義も中国や韓国と大して変わらない。

　日本の三権分立が危うい。政府は行政権の最高機関として法案や政策などの提起は出来るが、国会の議決を経なければ行使できない仕組みになっているはずだ。そして裁判所は政府や国会の行為が憲法を逸脱した「違憲立法」でないかを審査する権能を有している。それが憲法の番人たる所以だが、裁判所は政府と国会に無視されっ放しだ。
　それもこれも「違憲状態だが選挙は有効だ」という摩訶不思議な調和判決を出し続けた結果だ。「違憲」なら「無効」なのは当たり前の話だ。それを当たり前通りの判決を下さないから舐められ切って、国会は自分たちの選挙制度改革を三者委員会に丸投げして「改正作業中だ」と嘯いている。これほど酷いモラルの低下があるだろうか。

　今度の日米ガイドライン協議に対して、国会議員は沈黙したまま、ゴールデンウィークで18人中13人もの閣僚が外遊し7億円も冗費するのを見過ごすのだろうか。バッジを付けた無駄飯食いどもが、と国会議員全員を罵倒したい気持ちだ。
　そして第三の権力を持っているはずのマスメディアまでもが首相の特別機に便乗して渡米し、お追従記事を日本に打電するのだろう。批判眼を失った腐り切ったマスメディアにはほとほと呆れてものも言えない。