日本国民と国会を置き去りにして、安倍氏は米国へ行って何をやるのか。
＜ローズ米大統領副補佐官は２４日、安倍晋三首相の訪米を前に電話で記者会見し、日韓関係改善の観点から、首相が２９日の議会上下両院合同会議での演説で、歴史問題に言及することへの期待感を示した。
演説での歴史問題の扱いについて、ローズ氏は「われわれは過去の（河野、村山）談話と合致するような建設的な取り組みを、首相に促している」と述べた。
外交筋によると米政府には、村山談話をはじめ、過去の内閣の立場を引き継ぐ意向などを首相が表明することへの期待感がある。
ローズ氏はまた、「首相の訪米を、アジア太平洋地域におけるリバランス（再均衡）戦略の文脈で考えている。日米関係は地域の同盟ネットワークの中心だ」と強調。２８日の日米首脳会談では、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や北朝鮮、中国、ロシア、イランの問題などをめぐる協議を通じ、日米の協力強化を確認すると説明した＞（以上「産経新聞」引用）
米国のローズ米大統領副補佐官が電話取材とはいえ、安倍氏が米国へ行っていかなる発言をすべきかに注文を付けたとは由々しき問題だ。断じて日本は米国の属国ではないし、ましてや日本の首相の発言が米国副大統領の「希望」によって変更されるとは思えない。
それでもローズ氏が安倍首相に先の大戦に対する「反省」と「謝罪」を表明してもらいたいとの意を示すとは傲岸不遜だといわざるを得ない。当時、東南アジアを侵略していたのは欧米列強で、現地住民を虐殺したり人権を抑圧して牛馬の如く使役に使っていたのは欧米列強だ。日本が併合した台湾や朝鮮半島の人たちを奴隷として使役した史実は何処にもない。
むしろ先の大戦と大戦以後も暫くの間、アジア、アフリカ、および南米の各地で植民地経営を行い、現地住民に塗炭の苦しみを与えたことに対して「反省」と「謝罪」をすべきは欧米列強の方だ。
中国で日本軍が国民党軍を相手に戦争を行ったのに「反省」と「謝罪」を求めるなら、アメリカ先住民600万人を虐殺した米国やゲームのようにしてオーストラリア原住民を岩山から突き落として虐殺したオーストライアやチベットやウィグル人を多数虐殺して版図に組み込んでいる中共政府も「真摯な反省」と「謝罪」を表明すべきだ。日本だけが当時の世界で「戦争大好き」国家だったわけではない。各国の歴史を子細に検証して、各国の水夫に見合った「謝罪」と「反省」を国連に欧米列強や各国大統領や首相が集合して一斉に実施するのなら、日本の首相がそれに付き合って、程度に応じて謝罪するのもやぶさかではないだろう。
つまり歴史を現代の常識で批判するのは無意味だということだ。戦争は平時の殺人ですらないが、殺人罪ですら25年の時効がある。先の大戦から70年も経過して、なおも「謝罪」や「反省」を表明しろ、と日本の首相に求める米国の副大統領はアナクロニズムもいいとこではないだろうか。
そして目的と効果に関して米国は屁理屈を垂れているが、原爆を日本に投下したのは紛れもない戦時国際法違反だ。同様に各地の都市に焼夷弾を雨霰と落として人々を焼死させたのも、非戦闘員を大量虐殺した戦時国際法に明確に違反している。米国はそのことに関して一度として日本に「謝罪」も「反省」も表明していない。
��同時に、中国の習近平国家主席と朴槿恵（パク・クネ）大統領も年内に訪米することを強調し、安倍首相の訪米が韓中に“日本優遇”の印象を与えないよう配慮した＞（＜＞内「産経新聞」引用）
日本を優遇しないというのなら、即時日本駐留の米軍を全軍撤退してもらいたい。日本は米国をこの上なく優遇しているし、核の傘という実態不明なプロパガンダで日本国民を宥めているが、米軍兵士が日本のために一人として血を流したことがないのを知っている。つまり「安保タダ乗り」をしているのは日本ではなく米国だという実態を、そろそろ日本国民は認識すべきだろう。
しかも安倍氏は日本の国会すら審議されてもいない自公与党でまとまったばかりの安保法制改正案を基にして「日米ガイドライン」を話し合うというのだ。なんという国会無視だろうか。
確かに国会で与党が絶対多数を衆参とも握っているとはいえ、その国会議員たちは安保法制改正の是非を争点とした選挙で選出された国会議員ではない。いわば実態も実績も不明なアベノミクスというはやり言葉の騙し討ち選挙で当選した議員たちだ。それらの議員で構成される国会すらも置き去りにして、猿芝居の与党協議で「結論が出た」という安保法制改正案を携えて、方向違いの米国へ翔って行く安倍氏は方向感覚器官の壊れた渡り鳥のようだ。
演説での歴史問題の扱いについて、ローズ氏は「われわれは過去の（河野、村山）談話と合致するような建設的な取り組みを、首相に促している」と述べた。
外交筋によると米政府には、村山談話をはじめ、過去の内閣の立場を引き継ぐ意向などを首相が表明することへの期待感がある。
ローズ氏はまた、「首相の訪米を、アジア太平洋地域におけるリバランス（再均衡）戦略の文脈で考えている。日米関係は地域の同盟ネットワークの中心だ」と強調。２８日の日米首脳会談では、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や北朝鮮、中国、ロシア、イランの問題などをめぐる協議を通じ、日米の協力強化を確認すると説明した＞（以上「産経新聞」引用）
米国のローズ米大統領副補佐官が電話取材とはいえ、安倍氏が米国へ行っていかなる発言をすべきかに注文を付けたとは由々しき問題だ。断じて日本は米国の属国ではないし、ましてや日本の首相の発言が米国副大統領の「希望」によって変更されるとは思えない。
それでもローズ氏が安倍首相に先の大戦に対する「反省」と「謝罪」を表明してもらいたいとの意を示すとは傲岸不遜だといわざるを得ない。当時、東南アジアを侵略していたのは欧米列強で、現地住民を虐殺したり人権を抑圧して牛馬の如く使役に使っていたのは欧米列強だ。日本が併合した台湾や朝鮮半島の人たちを奴隷として使役した史実は何処にもない。
むしろ先の大戦と大戦以後も暫くの間、アジア、アフリカ、および南米の各地で植民地経営を行い、現地住民に塗炭の苦しみを与えたことに対して「反省」と「謝罪」をすべきは欧米列強の方だ。
中国で日本軍が国民党軍を相手に戦争を行ったのに「反省」と「謝罪」を求めるなら、アメリカ先住民600万人を虐殺した米国やゲームのようにしてオーストラリア原住民を岩山から突き落として虐殺したオーストライアやチベットやウィグル人を多数虐殺して版図に組み込んでいる中共政府も「真摯な反省」と「謝罪」を表明すべきだ。日本だけが当時の世界で「戦争大好き」国家だったわけではない。各国の歴史を子細に検証して、各国の水夫に見合った「謝罪」と「反省」を国連に欧米列強や各国大統領や首相が集合して一斉に実施するのなら、日本の首相がそれに付き合って、程度に応じて謝罪するのもやぶさかではないだろう。
つまり歴史を現代の常識で批判するのは無意味だということだ。戦争は平時の殺人ですらないが、殺人罪ですら25年の時効がある。先の大戦から70年も経過して、なおも「謝罪」や「反省」を表明しろ、と日本の首相に求める米国の副大統領はアナクロニズムもいいとこではないだろうか。
そして目的と効果に関して米国は屁理屈を垂れているが、原爆を日本に投下したのは紛れもない戦時国際法違反だ。同様に各地の都市に焼夷弾を雨霰と落として人々を焼死させたのも、非戦闘員を大量虐殺した戦時国際法に明確に違反している。米国はそのことに関して一度として日本に「謝罪」も「反省」も表明していない。
��同時に、中国の習近平国家主席と朴槿恵（パク・クネ）大統領も年内に訪米することを強調し、安倍首相の訪米が韓中に“日本優遇”の印象を与えないよう配慮した＞（＜＞内「産経新聞」引用）
日本を優遇しないというのなら、即時日本駐留の米軍を全軍撤退してもらいたい。日本は米国をこの上なく優遇しているし、核の傘という実態不明なプロパガンダで日本国民を宥めているが、米軍兵士が日本のために一人として血を流したことがないのを知っている。つまり「安保タダ乗り」をしているのは日本ではなく米国だという実態を、そろそろ日本国民は認識すべきだろう。
しかも安倍氏は日本の国会すら審議されてもいない自公与党でまとまったばかりの安保法制改正案を基にして「日米ガイドライン」を話し合うというのだ。なんという国会無視だろうか。
確かに国会で与党が絶対多数を衆参とも握っているとはいえ、その国会議員たちは安保法制改正の是非を争点とした選挙で選出された国会議員ではない。いわば実態も実績も不明なアベノミクスというはやり言葉の騙し討ち選挙で当選した議員たちだ。それらの議員で構成される国会すらも置き去りにして、猿芝居の与党協議で「結論が出た」という安保法制改正案を携えて、方向違いの米国へ翔って行く安倍氏は方向感覚器官の壊れた渡り鳥のようだ。