日米同盟の過度な深化は日本にとって危険だ。
＜安倍首相は２８日午前（日本時間２８日深夜）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。
両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、７０年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な２国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。
首脳会談は予定の時間を３０分超え、２時間近くに及んだ。両首脳の会談は昨年１１月以来で、今回は岸田外相、中谷防衛相も同席した。
会談後、安倍首相とオバマ氏はホワイトハウスで共同記者会見を行った。
オバマ氏は冒頭、「日米同盟を通じ、これからも未来を築いていきたい」と述べ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく考えを強調した。首相は「日米は新たな時代を切り開いていく。強い決意をオバマ大統領と確認することができた」と応じた。
オバマ氏は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した＞（以上『読売新聞』引用）
日米同盟と称しているが、実際は日米間の軍事関係の条約には「日米安全保障条約」があるだけだ。それは日本が攻撃された場合に米軍が米国議会の同意を得て、日本を守るために戦うというものだ。
そのために日本は日本国内に米軍に基地を提供する、という義務を負っている。その義務と権利関係が日米間で成り立っている。決して日本が世界の平和を米国と共に担う「軍事同盟」を結んだものではない。
しかし安倍氏はわざわざ米国へ出掛けて、オバマ大統領と会談して日本の自衛隊はいつでも米国の求めに応じて世界の何処へでも出かけて米軍と共に戦う、と表明した。それに対してオバマ大統領も「日本国憲法」との関係は大丈夫か」との問い掛けもなく、「新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく」と応じた。
日本は安倍自公政権の暴走により何時でも世界の何処でも自衛隊を派遣して誰とでも組んで戦争をする国になろうとしている。それを可能にするのが「安保法制の改定」だが、それは自公の与党協議が終わっただけで、国会の議決を経たわけでも、国民に子細に説明したわけでもない。
しかも自衛隊は自衛のための「防衛組織」であって、世界で戦争するための軍隊ではない。爾来「平和のための戦争」でなかった戦争は存在しない。いかなる暴虐を極めた独裁者でも「平和のための戦争」という大義を掲げて他国を侵略した。
安倍氏も「世界の平和のために米国と同盟を結ぶ」と発言しているが、先の大戦以後の70年間に米国は一体何を世界各地でやって来たかを見れば、米国の軍事行動による殺戮が「世界平和」の名の下に行われてきたことが明らかだ。そうした「好戦国」米国との関係を深化することは危険だ。米国は話し合いで問題解決を図る前に、軍事力で恫喝し、相手が意に従わなければたちまち直接行動に移して侵攻してきた。
日本の自衛隊はあくまでも防衛組織だ。日本国憲法の制約下に、自衛隊は他国の主権の及ぶ地域へ行って活動する組織として存在していない。安倍氏は自衛隊に課された制約をいつの間にか取り払って「積極的平和主義」という美名の下に、好戦国・米国と共同して世界へ軍事侵攻することを日米ガイドラインにより約束した。
後方支援であれ、平和活動であれ、米軍の活動を支援するものであれば軍事共同作戦と敵に見做されて攻撃対象とされるのは常識だ。しかも現代戦争に前線も後方もない。日本国民そのものが敵の標的とされることを安倍氏は世界に表明したも同然だということを国民は知るべきだ。
なんという愚かな首相だろうか。日本は米国の友好国だが、決して対等な軍事同盟国ではなかった。実際に日本国憲法はそうした国際関係を他国と結ぶことを前提としていない。「いかなる国際紛争も武力で解決することを放棄する」と明言している。
安倍氏は日本国憲法を熟読しているのだろうか。「積極的平和主義」であれ、「国際貢献」であれ、軍隊を世界に派遣することも、日本国憲法は前提としていない。安倍氏が自衛隊を後方支援として派遣するつもりなら、周辺事態法を改正するつもりなら、まず日本国憲法を改正しなければならない。そしてそのことを指摘するのはこのブログではなく、司法の府たる最高裁判所が安倍自公政権に対して『違憲行為』だと警告すべきだ。
この国は基本的な部分で壊れているような気がする。なし崩しに物事を進めれば、その意図を読み取って是認する、という穏やかな国民性を悪用して、治世者が国家の基本理念までも捻じ曲げて恥じない。
戦前の日本がまさしくそうだった。それを後押ししたのがこの国のマスメディアだ。今も日本のマスメディアは安倍氏の軍事国家化に対して無批判だ。むしろ安倍氏の後押しをすべく「安倍政権支持率」などを捏造しているように思えてならない。個別的な政策で過半数が反対にもかかわらず、総体として安倍自公政権支持率が過半数を上回るという不思議な現象がマスメディアによって報じられている、という状況は異常だ。
この国のマスメディアは一体何をやらかそうとしているのだろうか。再び日本の青年を異国の戦地へ赴かせて、尊い命を犠牲にしようとしているのだろうか。それも現代の世界侵略帝国主義国家であり、好戦国・米国の下請け軍として。
中国が脅威だというのなら、日本は中国に対して経済制裁を課すことから始めることだ。まずはＯＤＡを全面停止し、日本から中国に投資している日本企業に全面撤退を勧告することだ。次に日本から輸入している工業部品の輸出停止を行えば良い。それにより日本は中国という市場を失うかも知れないが、失った以上に世界の国々から信頼を集めるだろう。そうした方法もあることを日本政府は検討する、という宣言をするだけで中国は震え上がる。他国と戦争する手段は軍事力だけでない。日本には日本のやり方があるはずだ。米国との付き合い方はもっと慎重であるべきだ。
両首脳は記者会見し、日米同盟が、世界の平和に貢献しているとの考えを強調した。会談に合わせてまとめた「日米共同ビジョン声明」では、戦後の和解から始まった日米両国は、７０年間にわたって世界の平和や繁栄に貢献するなど、模範的な２国間関係を築き上げたとの歴史観を共有していることも打ち出した。
首脳会談は予定の時間を３０分超え、２時間近くに及んだ。両首脳の会談は昨年１１月以来で、今回は岸田外相、中谷防衛相も同席した。
会談後、安倍首相とオバマ氏はホワイトハウスで共同記者会見を行った。
オバマ氏は冒頭、「日米同盟を通じ、これからも未来を築いていきたい」と述べ、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく考えを強調した。首相は「日米は新たな時代を切り開いていく。強い決意をオバマ大統領と確認することができた」と応じた。
オバマ氏は、東・南シナ海で問題となっている中国による強引な海洋進出について、「中国は東アジアや東南アジアで力を拡大しようとしている。中国のやり方は間違っている」と批判した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は「より柔軟に対応したい」と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した＞（以上『読売新聞』引用）
日米同盟と称しているが、実際は日米間の軍事関係の条約には「日米安全保障条約」があるだけだ。それは日本が攻撃された場合に米軍が米国議会の同意を得て、日本を守るために戦うというものだ。
そのために日本は日本国内に米軍に基地を提供する、という義務を負っている。その義務と権利関係が日米間で成り立っている。決して日本が世界の平和を米国と共に担う「軍事同盟」を結んだものではない。
しかし安倍氏はわざわざ米国へ出掛けて、オバマ大統領と会談して日本の自衛隊はいつでも米国の求めに応じて世界の何処へでも出かけて米軍と共に戦う、と表明した。それに対してオバマ大統領も「日本国憲法」との関係は大丈夫か」との問い掛けもなく、「新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）によって同盟関係を強化していく」と応じた。
日本は安倍自公政権の暴走により何時でも世界の何処でも自衛隊を派遣して誰とでも組んで戦争をする国になろうとしている。それを可能にするのが「安保法制の改定」だが、それは自公の与党協議が終わっただけで、国会の議決を経たわけでも、国民に子細に説明したわけでもない。
しかも自衛隊は自衛のための「防衛組織」であって、世界で戦争するための軍隊ではない。爾来「平和のための戦争」でなかった戦争は存在しない。いかなる暴虐を極めた独裁者でも「平和のための戦争」という大義を掲げて他国を侵略した。
安倍氏も「世界の平和のために米国と同盟を結ぶ」と発言しているが、先の大戦以後の70年間に米国は一体何を世界各地でやって来たかを見れば、米国の軍事行動による殺戮が「世界平和」の名の下に行われてきたことが明らかだ。そうした「好戦国」米国との関係を深化することは危険だ。米国は話し合いで問題解決を図る前に、軍事力で恫喝し、相手が意に従わなければたちまち直接行動に移して侵攻してきた。
日本の自衛隊はあくまでも防衛組織だ。日本国憲法の制約下に、自衛隊は他国の主権の及ぶ地域へ行って活動する組織として存在していない。安倍氏は自衛隊に課された制約をいつの間にか取り払って「積極的平和主義」という美名の下に、好戦国・米国と共同して世界へ軍事侵攻することを日米ガイドラインにより約束した。
後方支援であれ、平和活動であれ、米軍の活動を支援するものであれば軍事共同作戦と敵に見做されて攻撃対象とされるのは常識だ。しかも現代戦争に前線も後方もない。日本国民そのものが敵の標的とされることを安倍氏は世界に表明したも同然だということを国民は知るべきだ。
なんという愚かな首相だろうか。日本は米国の友好国だが、決して対等な軍事同盟国ではなかった。実際に日本国憲法はそうした国際関係を他国と結ぶことを前提としていない。「いかなる国際紛争も武力で解決することを放棄する」と明言している。
安倍氏は日本国憲法を熟読しているのだろうか。「積極的平和主義」であれ、「国際貢献」であれ、軍隊を世界に派遣することも、日本国憲法は前提としていない。安倍氏が自衛隊を後方支援として派遣するつもりなら、周辺事態法を改正するつもりなら、まず日本国憲法を改正しなければならない。そしてそのことを指摘するのはこのブログではなく、司法の府たる最高裁判所が安倍自公政権に対して『違憲行為』だと警告すべきだ。
この国は基本的な部分で壊れているような気がする。なし崩しに物事を進めれば、その意図を読み取って是認する、という穏やかな国民性を悪用して、治世者が国家の基本理念までも捻じ曲げて恥じない。
戦前の日本がまさしくそうだった。それを後押ししたのがこの国のマスメディアだ。今も日本のマスメディアは安倍氏の軍事国家化に対して無批判だ。むしろ安倍氏の後押しをすべく「安倍政権支持率」などを捏造しているように思えてならない。個別的な政策で過半数が反対にもかかわらず、総体として安倍自公政権支持率が過半数を上回るという不思議な現象がマスメディアによって報じられている、という状況は異常だ。
この国のマスメディアは一体何をやらかそうとしているのだろうか。再び日本の青年を異国の戦地へ赴かせて、尊い命を犠牲にしようとしているのだろうか。それも現代の世界侵略帝国主義国家であり、好戦国・米国の下請け軍として。
中国が脅威だというのなら、日本は中国に対して経済制裁を課すことから始めることだ。まずはＯＤＡを全面停止し、日本から中国に投資している日本企業に全面撤退を勧告することだ。次に日本から輸入している工業部品の輸出停止を行えば良い。それにより日本は中国という市場を失うかも知れないが、失った以上に世界の国々から信頼を集めるだろう。そうした方法もあることを日本政府は検討する、という宣言をするだけで中国は震え上がる。他国と戦争する手段は軍事力だけでない。日本には日本のやり方があるはずだ。米国との付き合い方はもっと慎重であるべきだ。