日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、２４時間体制で官邸の屋上の警備を行うことを決め、２４日夜から警察官を配置しました。 政府は、総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、２４日、杉田官房副長官をトップとする関係府省庁の連絡会議を開き、重要施設の警備を強化することや、小型無人機の規制強化に向けた法整備の検討を急ぐことを決めました＞（以上「ＮＨＫデジタル」引用） 　官邸の警備は当然なされていると思っていたら、屋上という思わぬ穴があったことから警察官を配備するという。日本は飛んでもない後進国だろうか、なぜ監視カメラや赤外線装置などといった防犯システムで屋上を警備しようとしないのだろうか。 　防犯カメラも官邸の屋上に配置するだけでなく、複数の周辺の高いビルの屋上にもカメラを設置して、官邸全体を視野に入れた位置から監視するようにすれば良い。それらの映像を官邸内の警備ルームにすべての防犯カメラの情報を集めてモニターを複数の警備員で監視すれば良いだろう。 　そしてドローンに対して規制立法をすべきと様々な議論が与党内で沸騰しているようだが、熱さに懲りて膾を吹くようなことがあってはならない。ドローンは趣味の範囲にとどまらず、映像だけでなく軽量の荷物運搬など各種用途に使えることから、使用者する者に規制をしたり自由度をなるべく奪わないようにしておく必要がある。 　むしろ限定列挙方式で「飛ばしてはならない地域」や「個人生活を覗き見してはならない」等に留めておくべきではないだろうか。ただ、空を飛ぶ物体は墜落の危険性を伴う。それが人や高速で走る自動車や列車に衝突した場合は軽い機体でも相当なダメージを与えることを予見して法規制に盛り込んでおく必要があるのはいうまでもない。

＜新設の国際平和支援法案では、第１条（目的）で、他国が行う戦争に、自衛隊を後方支援のために派遣する事態を明記。①国際社会の平和及び安全を脅かす事態②脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動③我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要がある――という３条件がそろった状況を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。 　自衛隊の海外派遣への「歯止め」策として求めた「例外なき国会の事前承認」は第６条などに規定。首相は自衛隊の派遣前に、国際社会の取り組みや派遣の理由、後方支援の基本方針などを盛り込んだ基本計画を作り、「国会の承認を得なければならない」とした。国会は、衆参で計１４日以内に議決するよう努力する規定も入った。 　安倍内閣は与党の正式合意を受け、関連法案を５月中旬に閣議決定。与党は同下旬から審議に入り、今国会を大幅に会期延長した上で８月上旬にも成立させる考えだ。２４日の与党協議では、政府は、関連法案の成立後、半年以内に施行させる考えも明らかにした＞（以上『朝日新聞』引用） 　三条件を付したとはいえ「国際平和支援」のためなら自衛隊は世界の何処でも何時でも何をやっても良いことになる。爾来、平和のためでない戦争はなかったし、平和にかこつけて人類は散々戦争をやって来た。 　帝国主義や侵略が当たり前の世紀の日々に、遅れて欧米列強の隊列に参加した日本は欧米に真似て行動した。そうしなければ反対に日本が侵略され他国の植民地にされる、という熾烈な世紀だった。実際に満足に独立国家として存在していた有色人種の国家はアジア、アフリカに風土病の蔓延していたエチオピアを除けば唯一・日本だけだった。そうした狂気の世紀に日本だけが狂気から遊離して地上に存在することは不可能だった。 　そうした狂気の世紀が21世紀も続いているというのだろうか。人類は一向に進歩しない戦争大好きの遺伝子が組み込まれた凶暴な生物なのだろうか。しかし、そうした戦争の狂気に日本は付き合う必要があるのだろうか。 　たとえばホルムズ海峡が封鎖されれば日本の存立の危機に陥る、という設定を語るのが戦争大好き日本に仕立て上げる人たちだが、ホルムズ海峡封鎖が実際に起こり得ると考えているのだろうか。また実際にホルムズ海峡が封鎖されれば、直ちに日本国民が塗炭の苦しみに陥るのだろうか。それなら石油備蓄

　統一地方選が後半戦に入って、あと二日残すだけになった。しかし、この選挙という民主主義の根幹をなすモノが体力と金銭勝負という実態に「どうにかならないか」と疑問を抱くのは私だけではないだろう。 　たとえば選挙ポスター一つとっても、選挙区によっては数百枚以上のポスターを数百㎢の地域に一斉に貼るために数十人の人員を確保しなければならない。それもタダでというわけにもいかず、一人1万円の労務費を支払えば、それだけで数十万円かかる。 　選挙期間中は毎日「街宣」活動をするわけだが、公費選挙でも補償されているのは運転手と街宣車だけで、鶯嬢や先導車や乗員などの労務費はすべて候補者持ちだ。しかし実は告示後選挙戦に入ってからよりももちろんだが、それ以前の慈善活動にも様々な経費がかかる。 　そうした金銭的な裏付けがなければ選挙に立候補すらできないし、候補者となってからも告示以後の選挙期間中は声を嗄らしてマイクで連呼する。街宣車の使用は朝八時から夕刻の八時までと定められているが、朝早くから「朝立ち」をやるのは候補者の常識になっている。まさしく体力勝負だ。 　しかし、そうした選挙活動で候補者の何が有権者に解るのだろうか。図々しさと厚かましさに勝る者の方が日本の選挙では有利だ。もちろん顔が売れていることと派手なパフォーマンスが出来る者も有利だろう。 　そうした資質が議員や首長の資質と無縁なモノだということは明らかだ。なぜもっと大人しくすべての候補者に公平な選挙制度にならないのだろうか。朝から晩まで拡声器で連呼を聞かされるのはかなわない。 　果たして候補の掲示板が現在ほど必要だろうか。選挙の投票場と公民館などにあれば充分ではないだろうか。いや、果たして必要なものかを有権者に問うてみてはどうだろうか。そして「街宣車」も必要か、候補者の連呼を聞くだけで意味があるのだろうか。 　むしろ候補者の政策や人柄を知るための「広報紙」の配布回数を増やす方が有効ではないだろうか。争点提起と候補者に聞きたい項目を事前に有権者からアンケートなどで募集して、それに候補者が回答したものを一覧表にして配布しておくことが必要ではないだろうか。「明るい市政を」などといったスローガンにどれほどの意味があるというのだろうか。 　公職選挙法を一から見直して、有権者の意が候補者に反映できる選挙制度に改善すべきだろう。そして効果の薄いポス

＜東京都豊島区は２３日、区立公園「池袋本町電車の見える公園」で、１時間あたり最大４８０マイクロシーベルトの放射線量を測定した、と発表した。福島第一原発事故で、国が避難の目安とするのは年間２０ミリシーベルト。４０時間余り居続けると達する計算になる。 　最大値が測定されたのは、二つの滑り台が組み合わさった遊具がある地表部分。ただ、そこから数メートル離れた滑り台の先端は０・０７マイクロシーベルトに下がるという。地中に何らかの発生源がある可能性が高く、同区は遊具周辺をフェンスで囲み、公園への立ち入りを当面禁止した。 　同日の調査に立ち会った原子力規制庁は、「線量が高い範囲は狭く、長い時間立ち止まるような場所ではないため、普通に遊んでいる場合であれば人体に影響はない」としている＞（以上「時事通信」引用） 　子供が遊ぶ公園でも、さらに幼児が好んで遊ぶ滑り台遊具の地表部分で１時間当たり最大で４８０マイクロシーベルトの放射線量を測定したというのは由々しき問題だ。指摘するまでもなく、放射線が人に影響を与える問題で幼児への影響は妊産婦と同じく老人に対する同量の及ぼす影響よりもはるかに危険だ。 　そうした場所が長年放置されてきたのはどうしてだろうか。福一原発の放射能漏れ事故以前からあったとしたら、その公園で遊ぶ機会の多い乳幼児が浴びた放射能は「危険ではない」などと悠長なコメントを発表できる程度を遙かに超えているだろう。 　この国のマスメディアはなぜ各地の放射能汚染度を定期的に発表しないのだろうか。福一原発の放射能漏れは収束したわけではなく、いまだにダダ漏れに漏れている。その多くの放射性物質は地下水に溶解しているとしても、何割かは確実に塵となって空気中に浮遊している。 　風向きによって広範囲に拡散することは福一原発の水蒸気爆発時の拡散により承知しているはずではないだろうか。その後、各地で除染したとはいえ、除染以後の放射能の塵が雨水等によって広範囲から一ヶ所に濃縮されている可能性は高いだろう。そうしたホットポイントの危険性をかつてマスメディアは報じたが、それ以降は問題がすべて去ったかのように沈黙している。 　塵となった放射能物質は臭いもしなければ色もついていない。それが海洋に流れ出して汚染している事実は何度もマスメディアが報じてきた。安倍氏は世界に向かって「汚染水は完全にブロックされコントロ

　ホンダ氏は、演説を傍聴していた韓国人の元慰安婦の李容洙さん（８６）を紹介し「台湾に連れて行かれて日本軍の性奴隷にさせられた」と説明。その上で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは「彼が戦時の歴史にどれだけ誠実に向き合うかだ」と主張した>(以上「時事通信」引用) 　米国にも反日活動家はいる。ホンダ氏は名うての反日下院議員だが、反日であれば何をやっても良いというものではない。86才の元慰安婦と称する韓国女性の言葉を頭から信じるのは如何なものだろうか。しかも戦地ではなく台湾に連れ去られて「性奴隷」にさせられた、というのは単に売春宿に「年季奉公」で売られた可能性が高い、となぜ考えないのだろうか。 　安倍氏が「戦時の歴史にどれだけ向き合うか」が訪米のカギだというのなら、米国民すべても戦時の歴史と向き合って戴きたい。米軍が日本国民に何をやったか、それが戦時国際法に明確に抵触することを米国は日本のすべての国民に謝罪すべきだ。なぜなら米軍は日本の家屋を焼き払うための「焼夷弾」を大量に製造し、日本各地の都市に焼夷弾の絨毯爆撃を実施した。それは市民の虐殺を目的とした攻撃以外の何物でもない。二度もの原爆投下はいわずもがなだ。 　しかし、そうした歴史を掘り返すことにどれ程の意味があるというのだろうか。86才の韓国女性が慰安婦ではなく、単なる売春婦だったのだろうし、それは現在の米国にも非合法ながらコールガールが街角で春をひさいでいることから実態がいかなるものかお解りだろう。しかも当時の日本は売春を禁じてはいなかった。 　売春婦は合法的な女性の仕事の一つだった。売春宿の「遊郭」を題材にした歌舞伎や悲恋物語はヤマほどある。別に隠し立てする必要もない史実だ。しかし軍部が強制的に韓国女性刈りをして「性奴隷」にした記録は一切ない。当然ながら、当時の日本軍には韓国人もいた。彼らが暴動を起こした史実もないことから、そうした民族差別は存在しなかったといえる。米国がつい数十年前まで激しい黒人差別のあった国だということに「反省」と「謝罪」もなく、平然としていることと比して、日本の首相が毎年のように「謝罪」してきたことから、いかに自虐的に平伏して来たかがお解りだろうか。 　日本国民を余り舐めないことだ。いつまでも「謝罪」して、「反省」を強要されると、ついには史実はこうだったではないか、と反論せざるを得なくな

(以上「毎日新聞」引用) 　日本の首相は何度、謝ればよいのだろうか。日本の首相は永遠に謝り続けろ、というのなら必勝の準備を秘かに整えて最終戦争を仕掛けようかと思わないでもない。いい加減ウンザリだ。 　日中国交回復時に「過去は水に流した」はずではなかったのか。それを「歴史を直視した発言を」と習金平氏に言われる筋合いはない。それなら中国に対しては「現実を直視した発言を」と注文を付けるべきではないか。 　物事には二面性がある。たとえば米国の独立戦争は英国にとっては植民地の反乱戦争だ。昨年ロシアが強行したクリミア半島の併合は「住民投票による民主的な政治判断だ」という理屈があるが、ウクライナにとってはロシア帝政時代からの軍事力を背景にしたロシア人の「入植」という侵略だ、という思いがある。 　昨日、韓国の駐日大使が「安倍氏が70年談話で「侵略」「植民地」「謝罪」というキーワードを使えば世界に輝く談話になる」などと発言しているが、大使ごときが一国の首相に付けるべき注文の範疇を超えていることを認識すべきだ。日本にいつまでもそうした非礼な発言を繰り返すのは中国と韓国だけだ。内政干渉というにも程があるし、既に二国間条約で解決したことをいつまでも外交カードとして持ち出すのは中国と韓国の国家としての品位すら疑う。 　そうした非礼な国を相手として付き合う必要があるのだろうか。習金平氏が主導しているAIIBは中国の過剰な国内投資の矛盾解消の金融策に過ぎない、というのは既にバレバレだ。世銀やアジア開発銀行から借金している中国はそれらの借金を返済してからAIIB設立を打ち上げるのが筋だろう。 　自分の利益になると判断すれば何でもやる、というのが中国と韓国の共通点だ。世界第二位の経済大国だと中国は誇っているが、それが本当かは疑わしいし、本当だとしても輸入と輸出の両建てで成り立っている中国経済が巨大だとしても、中身が薄いのは少し考えれば解ることだ。両建ての共通部分を差し引けばGDPはたちまち萎んで、中国の実力が見えてくるはずだ。 　必要以上に過小評価するのは危険だが、中国が水膨れした虚像を世界に見せつけている「世界第二位のGDP」に脅威を覚える必要もない。韓国はさらに日本にとって相手にするのに取るに足らない国だ。 　非礼な人物は相手にしないことだ。「敬遠」して、政治的な熟成を待てば良い。「中国が経済的

　安倍首相は同日昼に行った演説で、第２次世界大戦への「深い反省」を表明した。１９５５年のバンドン会議で採択された「平和１０原則」を引用する形で「侵略」という言葉も盛り込んだ。そのうえで、「共に、平和と繁栄を築き上げよう」と訴えた。 　同会議での首相演説をめぐっては、夏に出される予定の戦後７０年談話との関連で、歴史認識についてどのような言葉を用いるかが注目されていた。 　首相は演説の中で、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という６０年前の「平和１０原則」の文言に触れたうえで、「バンドンで確認された原則を、日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と強調した。 　２００５年に開かれた５０周年を記念する首脳会議では、当時の小泉純一郎首相が演説で、「植民地支配と侵略」がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたとして、「痛切なる反省と心からのおわび」を表明した。安倍首相は今回の演説で、「おわび」には触れなかった>(以上「読売新聞」引用) 　日本に先の大戦で「お詫び」を事ある毎に求めるのは如何なものだろうか。世界史で知っているが、侵略をしたのは日本が唯一無二の国ではないし、世界に植民地を拡大して現地人の人権を著しく侵害し、搾取した欧米諸国は事ある毎にそれらの国々に詫びているのだろうか。 　日本の「侵略」を厳しく断罪する中共の中国は近隣諸国や地域を侵略していないし、現地人の人権を著しく侵害していないと断言できるだろうか。現在も強大な軍事力を背景にして、南シナ海沿岸諸国の主権を侵害していないといえるだろうか。 　70年以前に終了した戦争に関して、未だに『反省』だの『謝罪』だのと求められ続けるのにはウンザリだ。それなら言わせてもらうが、韓国は日本から何一つとして「謝罪」も「援助」も受けていないとでもいうつもりだろうか。 　もういい加減、日本に「謝罪」や「反省」を求める「歴史認識ごっこ」はやめようではないか。中共政府も先の大戦以後の中共政権の短い歴史の中ですら自国民を数千万人も虐殺した歴史を持つ国だ。今もウィグル人やチベット人を抑圧し、簡単に虐殺している。日本の非をあげつらう倫理観があるなら、自国の歴史を日本に対する批判眼で見詰めることだ。 　東南アジア諸国に対しては、日本がやった戦争は『植民地からの解

　中国は安倍首相が春の大祭で靖国神社に玉串を奉納したことに反発して「侵略の歴史認識をして、アジア諸国に詫びるべきだ」との態度を表明した。先の大戦に関してグダグダと何度でも持ち出して批判するのはいかがなものだろうか。 　日中平和条約で中国は日本との過去を清算して未来へ共に向かおうと約したのではなかっただろうか。そして1930年代の日本の行動を批判するのなら、当時の中国に進出していた欧米列強に対しても「歴史認識」を要求するのが正しい中国の要求の仕方ではないだろうか。 ��村山富市元首相は２１日、安倍晋三首相が戦後７０年の節目に出す「安倍談話」に関して、「（首相は）『植民地支配と侵略』という言葉を使いたくない。『なぜ日本だけ謝らなければいけないのか』という気持ちがあるのではないか」と批判した。 　東京都内の講演で語った。首相が２０日のテレビ番組で、「村山談話」の「植民地支配と侵略」などの文言について「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と発言したことを受けたものだ＞（＜＞内「朝日新聞」引用） 　日本に対して過去の歴史を中国と韓国が持ち出してきたのは村山氏が愚かな談話を発表したからだ。それにより日本は「過去」を持ち出せば「仰せごもっとも」と平伏することを学んだ。 　決して「植民地化」したのではない台湾と朝鮮半島の併合に関しても「植民地時代」と表現することにより、日本国民に「過去に日本は悪いことをしていた」と思わせる効果があることを韓国は知った。それ以来、韓国は「日本の植民地時代」という文言を使用し始めた。これも当時の欧米列強が世界各地で行っていた「植民地統治」と日本の「併合統治」とを比較検証した結果として「併合派植民地統治と同じだ」と断じて使用しているとしたら飛んでもない間違いだと批判するしかない。 　日本に併合した地から農作物や地下資源などを「収奪」した過去はない。半島統治により朝鮮米の価格が日本内地米の半額程度だったため、朝鮮人は日本にコメを売って儲けようとした。しかしそれを許すと朝鮮半島が飢えるため、日本は朝鮮米の日本内地へ移動させることを禁じた。 　半島全域のインフラ整備を併合した日本が日本国民の税を投入したのは周知の事実だ。そして半島の朝鮮人に義務教育を日本国民と同等に施したのも周知の事実だ。それまでは半島の文盲率は96％で、李氏朝鮮は愚民政策を数百年

　TPPに反対なのはそれが単に自由貿易の範疇だけにとどまらないからだ。関税を引き下げて「自由貿易」を担保する国際的な協議機関には既にガットがある。それはお互いに相手国の「主権」を尊重した上で、出来る限り関税を引き下げて「自由貿易」を行おうとするものだ。 　しかしTPPは根本的に異なる。関税を撤廃して国家としての産業政策が貿易に入り込む余地をなくすだけでは足らず、「非関税障壁」と認定する日本独自の制度までも「関税」の一種に過ぎないとして、貿易に関わる投機家たちからの提訴で世界銀行の中の一機関で適否を判定するISDI条項があることだ。 　ISDI条項を発動すれば日本が自動車に課している排気量ごとに課税を段階的に課している「自動車税」も大排気量の自動車に不利な制度で米国社製の自動車を狙い撃ちしているとして「非関税障壁だ」と認定されれば、日本政府はその制度の撤廃を求められるだけでなく、米国の自動車産業に対して莫大な損害賠償金を支払わなければならなくなる。そのISDI条項の発動を事前防止するために「軽基準」としてあった、軽自動車に対する格安の自動車税を増税したと思われる。 　当然のことながら、そうした日本特有の制度に対してISDI条項が発動されることから、日本の農業に対する各種補助金や「減反政策」等もその標的にされるだろう。 　元々製造原価の高い国内の酪農製品に対して行われている各所助成や制度も、米国並みに引き下げなければならなくなるだろう。さらに物品交易だけでなく、保険や医療制度といった日本で定着している各種制度にまでISDI条項が発動されることになる。 　米国の貧困層に厳しい、社会保障制度としては日本よりも劣る医療保険制度が日本に適用されることになりかねない。もちろん混合診療は限定的なものから一般的となり、保健医療の方が限定的となりかねないし、そうなると中間層でも家人の医療費負担により破産する事態が日常化しかねない。そうした社会を日本国民は望んでいるのだろうか。 　米国社会は決して天国ではない。端的に言えば1％の人たちに残りの99％の人たちが奉仕する社会だ。日本も「米国命」の官僚独裁により、TPP加入へと傾斜している。それは日本が貿易だけでなく社会制度までも米国に隷属する国になることを意味する。 　防衛では安保法制改革で自衛隊を米軍の補完軍隊として世界で使おうとするもので

　日本国民は官僚独裁によるマスメディア報道統制により情報を極端に制限されている。たとえば日本の農業は過保護で国民に過度な負担をしている、という常識が蔓延している。 　しかし「農業の保護比較」を見ると米国55.3％、英国78.0％、仏国42.0％なのに対して日本27.8％となっている。米国や英国で農家の個別所得保障制度に多額な予算が投じられていることは周知の事実だ。日本も英米に真似て農家への戸別所得補償制度を創設しようと掲げた2009民主党マニフェストは徹底的に「財源はーー」という民主党潰しキャンペーンにより潰えた過去がある。 　TPPは日本の農業も含めた産業界の米国従属策だ。いや米国というよりも米国の投機家と米国の刻多国籍業への隷属を意味する、というべきだろう。 　安倍自公政権は軍事的な米国隷属化を「国際平和支援法」（案）により世界の何処でも何時でも米軍とともに戦争に参加できる自衛隊にすることで隷属化を進め、米国の覇権低下を防ごうとしている。それは官僚の独裁を支えているのがGHQ以来の米国の後ろ盾だからだ。 　民主党が政権を執ろうが官僚の協力なくしては沖縄の米軍基地の一つとして県外移設を果たせなかった。現在も翁長知事が頑張っても、安倍氏は「辺野古沖移設」しかない、と言い切る始末だ。それにより米軍を沖縄に繋ぎ止め、米国との軍事一体化を図ろうとしている。 　日本は決して独立国ではない。これほど米国に隷属している「独立国」は日本以外に世界にはない。かつての盟友・英国ですら米国や日本の期待に背いてＡＩＩＢ参加を表明した。それは米国ドル体制による金融の世界支配の終焉が近づいていることを示している。 　日本は米国の軍事・経済的な威信を背景として戦後国際社会に復帰し、経済大国として復活を果たした。確かに米国が築いた覇権世界のルールに則って日本は復活したが、それは同時に日本の経済大国としてもたげた頭を米国により押さえつけられた歴史でもある。 　繊維交渉やドルショックやプラザ合意でどれほど日本が痛めつけられてきたか、「水に流す」国民性はそれほど根に持っていないかも知れないが、国民の大半が忘れ去っているのではないだろうか。その延長線上に安倍自公政権の安保法制改正やＴＰＰ参加交渉がある。それらは日本の米国への隷属化でしかないし、それを陰で主導しているのは官僚たちだ。日本は官僚独裁国家だと