国民はそれでも黙認するのだろうか。

＜新設の国際平和支援法案では、第１条（目的）で、他国が行う戦争に、自衛隊を後方支援のために派遣する事態を明記。①国際社会の平和及び安全を脅かす事態②脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動③我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要がある――という３条件がそろった状況を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。

　自衛隊の海外派遣への「歯止め」策として求めた「例外なき国会の事前承認」は第６条などに規定。首相は自衛隊の派遣前に、国際社会の取り組みや派遣の理由、後方支援の基本方針などを盛り込んだ基本計画を作り、「国会の承認を得なければならない」とした。国会は、衆参で計１４日以内に議決するよう努力する規定も入った。

　安倍内閣は与党の正式合意を受け、関連法案を５月中旬に閣議決定。与党は同下旬から審議に入り、今国会を大幅に会期延長した上で８月上旬にも成立させる考えだ。２４日の与党協議では、政府は、関連法案の成立後、半年以内に施行させる考えも明らかにした＞（以上『朝日新聞』引用）

　三条件を付したとはいえ「国際平和支援」のためなら自衛隊は世界の何処でも何時でも何をやっても良いことになる。爾来、平和のためでない戦争はなかったし、平和にかこつけて人類は散々戦争をやって来た。
　帝国主義や侵略が当たり前の世紀の日々に、遅れて欧米列強の隊列に参加した日本は欧米に真似て行動した。そうしなければ反対に日本が侵略され他国の植民地にされる、という熾烈な世紀だった。実際に満足に独立国家として存在していた有色人種の国家はアジア、アフリカに風土病の蔓延していたエチオピアを除けば唯一・日本だけだった。そうした狂気の世紀に日本だけが狂気から遊離して地上に存在することは不可能だった。

　そうした狂気の世紀が21世紀も続いているというのだろうか。人類は一向に進歩しない戦争大好きの遺伝子が組み込まれた凶暴な生物なのだろうか。しかし、そうした戦争の狂気に日本は付き合う必要があるのだろうか。
　たとえばホルムズ海峡が封鎖されれば日本の存立の危機に陥る、という設定を語るのが戦争大好き日本に仕立て上げる人たちだが、ホルムズ海峡封鎖が実際に起こり得ると考えているのだろうか。また実際にホルムズ海峡が封鎖されれば、直ちに日本国民が塗炭の苦しみに陥るのだろうか。それなら石油備蓄は何のためだろうか。

　そして湾岸諸国がホルムズ海峡封鎖の暴挙を黙って見逃すのだろうか。海峡封鎖は石油輸入国も危機的だが、産油国にとっても危機的ではないだろうか。そもそも中東の危機は誰が招いたもので、その構図は一体なんだったのだろうか。
　米国の戦争で「代貸」を務めるのが日本の国家としての「ありかた」なのだろうか。中東の問題は基本的に中東の人たちが解決すべきですし、それが米国の思惑通りに進まなくても、それはそれで容認すべきではないだろうか。米国の正義が世界正義とは限らない、というのは当たり前の認識ではないだろうか。日本には日本の正義がなくてはならないし、建国僅か250年程度の国と聖徳太子以来の歴史ある国の行動原理が全く同じということはあり得ないのではないだろうか。

　日本は先の大戦で帝国時代の世紀を卒業したはずだ。今を生きる我々が平和国家・日本の建設を行わなければ靖国の御霊に対して失礼ではないだろうか。だから軍事行動はあくまでも「防衛」のために厳格に限定されるべきで、自衛隊の活動範囲は周辺事態法により縛られていなければならない。
　日本は世界に覇権を求めないが、決して自虐的になったり、あるいは三下奴になって属国化するのも本意ではないはずだ。日本は誇りあるアジアの国家として世界平和に寄与すべきであって、米国の戦争に参加することが平和活動ではないだろう。日米安保条約も永遠ではないし、日本は日本国民が防衛するのが本来の有り方ではないだろうか。それを憲法に明記すべく、憲法を改正すべきだ。