非礼な人物の相手をする必要はない。

<安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は２２日の会談で、両国の関係改善にそろって意欲を示した。アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議を利用した両首脳の会談は国際社会への格好のアピールになったが、習氏は首相の戦後７０年談話を念頭に「歴史を直視した発信を」と注文もつけた。両首脳が互いに間合いを計る展開は当面続きそうだ>(以上「毎日新聞」引用)

　日本の首相は何度、謝ればよいのだろうか。日本の首相は永遠に謝り続けろ、というのなら必勝の準備を秘かに整えて最終戦争を仕掛けようかと思わないでもない。いい加減ウンザリだ。
　日中国交回復時に「過去は水に流した」はずではなかったのか。それを「歴史を直視した発言を」と習金平氏に言われる筋合いはない。それなら中国に対しては「現実を直視した発言を」と注文を付けるべきではないか。

　物事には二面性がある。たとえば米国の独立戦争は英国にとっては植民地の反乱戦争だ。昨年ロシアが強行したクリミア半島の併合は「住民投票による民主的な政治判断だ」という理屈があるが、ウクライナにとってはロシア帝政時代からの軍事力を背景にしたロシア人の「入植」という侵略だ、という思いがある。
　昨日、韓国の駐日大使が「安倍氏が70年談話で「侵略」「植民地」「謝罪」というキーワードを使えば世界に輝く談話になる」などと発言しているが、大使ごときが一国の首相に付けるべき注文の範疇を超えていることを認識すべきだ。日本にいつまでもそうした非礼な発言を繰り返すのは中国と韓国だけだ。内政干渉というにも程があるし、既に二国間条約で解決したことをいつまでも外交カードとして持ち出すのは中国と韓国の国家としての品位すら疑う。

　そうした非礼な国を相手として付き合う必要があるのだろうか。習金平氏が主導しているAIIBは中国の過剰な国内投資の矛盾解消の金融策に過ぎない、というのは既にバレバレだ。世銀やアジア開発銀行から借金している中国はそれらの借金を返済してからAIIB設立を打ち上げるのが筋だろう。
　自分の利益になると判断すれば何でもやる、というのが中国と韓国の共通点だ。世界第二位の経済大国だと中国は誇っているが、それが本当かは疑わしいし、本当だとしても輸入と輸出の両建てで成り立っている中国経済が巨大だとしても、中身が薄いのは少し考えれば解ることだ。両建ての共通部分を差し引けばGDPはたちまち萎んで、中国の実力が見えてくるはずだ。

　必要以上に過小評価するのは危険だが、中国が水膨れした虚像を世界に見せつけている「世界第二位のGDP」に脅威を覚える必要もない。韓国はさらに日本にとって相手にするのに取るに足らない国だ。
　非礼な人物は相手にしないことだ。「敬遠」して、政治的な熟成を待てば良い。「中国が経済的に世界の新秩序を構築するバスに乗り遅れてはならない」と危機感を煽るマスメディアや評論家がいるが、それは中国の実態を知らないか、実態を承知の上で日本を泥舟の中国に乗せようとしている人たちだ。日本はにこやかに微笑して「敬遠」していれば良い。向こうが勝手に経済破綻し、国家体制がコケるから、それから対話を始めれば良いだけだ。