官僚による独裁国家・日本。

　日本国民は官僚独裁によるマスメディア報道統制により情報を極端に制限されている。たとえば日本の農業は過保護で国民に過度な負担をしている、という常識が蔓延している。
　しかし「農業の保護比較」を見ると米国55.3％、英国78.0％、仏国42.0％なのに対して日本27.8％となっている。米国や英国で農家の個別所得保障制度に多額な予算が投じられていることは周知の事実だ。日本も英米に真似て農家への戸別所得補償制度を創設しようと掲げた2009民主党マニフェストは徹底的に「財源はーー」という民主党潰しキャンペーンにより潰えた過去がある。

　TPPは日本の農業も含めた産業界の米国従属策だ。いや米国というよりも米国の投機家と米国の刻多国籍業への隷属を意味する、というべきだろう。
　安倍自公政権は軍事的な米国隷属化を「国際平和支援法」（案）により世界の何処でも何時でも米軍とともに戦争に参加できる自衛隊にすることで隷属化を進め、米国の覇権低下を防ごうとしている。それは官僚の独裁を支えているのがGHQ以来の米国の後ろ盾だからだ。

　民主党が政権を執ろうが官僚の協力なくしては沖縄の米軍基地の一つとして県外移設を果たせなかった。現在も翁長知事が頑張っても、安倍氏は「辺野古沖移設」しかない、と言い切る始末だ。それにより米軍を沖縄に繋ぎ止め、米国との軍事一体化を図ろうとしている。
　日本は決して独立国ではない。これほど米国に隷属している「独立国」は日本以外に世界にはない。かつての盟友・英国ですら米国や日本の期待に背いてＡＩＩＢ参加を表明した。それは米国ドル体制による金融の世界支配の終焉が近づいていることを示している。

　日本は米国の軍事・経済的な威信を背景として戦後国際社会に復帰し、経済大国として復活を果たした。確かに米国が築いた覇権世界のルールに則って日本は復活したが、それは同時に日本の経済大国としてもたげた頭を米国により押さえつけられた歴史でもある。
　繊維交渉やドルショックやプラザ合意でどれほど日本が痛めつけられてきたか、「水に流す」国民性はそれほど根に持っていないかも知れないが、国民の大半が忘れ去っているのではないだろうか。その延長線上に安倍自公政権の安保法制改正やＴＰＰ参加交渉がある。それらは日本の米国への隷属化でしかないし、それを陰で主導しているのは官僚たちだ。日本は官僚独裁国家だということを忘れてはならないし、それを可能にしているのはこの国の官僚広報機関に過ぎない腐りきったマスメディアだ。

　ＴＰＰ参加はＩＳＤＳ条項発動を梃にした米国投機家たちによる日本の国内支配に他ならない。既に日本独自の制度である農協は解体されようとしているし、自動車の「軽基準」も税制面の優遇策をなし崩しに解消しようとしている。
　官僚たちが独裁的な日本支配を続けるために、米国の威を借り続ける必要がある。それは日本国民の利益や国益よりも優先される。独善的な「共済年金」制度にも日本のマスメディアに指一本たりとも触れさせない。もちろん人事院制度や会計検査院制度の「官僚による官僚のための制度」は頑なに温存する。そうした国家制度に火を鳴らさないマスメディアに、日本国民は沈黙していてはならない。官僚独裁国家を打破して、真の民主主義国家に脱皮しなければ、日本の戦後は終わらない。