日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　世界のみならず日本国内でも1％対99％の戦いは熾烈になっている。安倍政権に巣食っている竹中一派の新自由主義グローバル派が次々と派遣業法の規制緩和を行い、ついには業法そのものを全くの骨抜きにする「三年」規定までも撤廃するという。 　残業無料化法案は「1070万円超」という枠を設けるから一般勤労者には該当しないなどという逃げを打っているが、消費税率を持ち出すまでもなく、1070万円が800万円となり500万円となって300万円まで制限枠が引き下げられるのは火を見るよりも明らかだ。だから1070万円なら自分に関係ない世界だから「マッイイカ」と他人事に思わないことだ。 　官僚利権を全国に広げるために「地方創生」事業は使われようとしている。地方自治体に「地方創生計画」を提出するようにしたようだが、中央官僚が満足する地方創生事業案を提示するためには官僚が天下ったコンサルタント会社に創生案の策定を委託するしかないという現実がある。 　コンサルタント会社には同じく官僚が天下った建設会社がセットになっていて、現役官僚の天下り先の拡大を競い合うことになる。そうした構図はこれまでも散々目にしてきたことだ。官僚の天下り禁止は現実的には骨抜きになり、以前よりも多くの官僚たちが大手を振って天下り、第二の人生を優雅に送っている。 　全国に似たような構造と建屋の新幹線駅が乱立しているように、似たような公共施設を核にした「中心市街地」が創生され、数年と経たずして閑古鳥すら鳴かない廃墟に成り果てるだろう。官僚発想の地方創生事業は税の無駄遣いのみで、地方にとって何も残らないし何にもならない。 　なぜ政府は大胆なＵターン投資減税を実施して、全国津々浦々から中国などへ去って行った企業を呼び戻そうとしないのだろうか。東京の企業を地方へ展開させようという無駄な政策を推進するくらいなら、実に簡単なことではないだろうか。 　Ｕターン投資減税と合わせて、投資する資金も政府保証で地銀から出させれば、「異次元金融緩和」で地銀などに国債と引き換えに抱えさせられ銀行の金庫で行き場がなく積み重ねられている札束も行かされようというものだ。ただ、そうした政策では官僚利権に繋がらないから官僚たちはアレヤコレヤとケチを付けてＵターン投資減税策の実施に反対してきたのだろう。この国の究極の反日は実は官僚たちだという現実を国民は知るべきだ

＜過激派「イスラム国」とみられるグループに拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜さん（４２）は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像が２４日午後１１時過ぎ、インターネット上に掲載された。発信元はイスラム国関係者とみられる。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げていた。菅義偉官房長官は緊急会見し「許し難い暴挙」と強い口調で非難。画像の信ぴょう性の分析に追われた＞（以上「スポニチ」引用） 　湯川某は殺害された模様だが、残る後藤某の釈放条件として「イスラム国」は金銭要求からヨルダンに捕えられている自爆テロ犯で死刑判決を受けている女性の解放に切り替えた。 　もちろんヨルダンとしては軽々に後藤某との交換条件と名指しされた自爆テロ犯の女性を解放するとは思えない。自爆テロの拡大を防ぐためにも、自爆テロ犯人には然るべき法の下で罪を償わせる必要があるからだ。一方で後藤某は何処のいかなる法をも犯してはいない。ただ「イスラム国」に囚われたということだけが後藤某の犯した過ちだ。 　しかし後藤某は「イスラム国」がそうした無法を働く暴力集団という認識の下で、敢えて「自己責任」のビデオを残してシリアへ入国した。もちろん正規な「入国手続き」を行って入国したわけではない。 　そうした無法下で行われている行為を正式な法治国家の尺度で測ることはできない。しかしだからといって米国流の超法規的な特殊部隊による救出劇という選択肢が日本政府にないことも承知している。最後の手段として「イスラム国」の交換条件通りにヨルダンに囚われている自爆テロ犯として囚われた死刑囚の女性を解放することだが、それがヨルダン政府の呑める条件なのだろうか。 「イスラム国」の提示した交換条件が呑めるかは日常的に自爆テロの脅威にさらされているヨルダンの国民世論がどのような反応を見せるかにかかっている。日本政府の選択肢ではない。 　ヨルダン政府がヨルダンの平和と安定のために女性死刑囚の開放を後藤某との交換条件として認めるのはかなり困難だと思われる。「イスラム国」の要求は非常識そのものだが、非常識な状況にシリアが陥っていることを承知の上で後藤某はシリアへ行った。その責任は全面的に後藤某にある。 　果たして後藤某に「イスラム国」と隣接する緊張に満ちた日常生活を強いられている国々に対して飛んでもな

「イスラム国」の人質とされた二人の邦人保護に全力を尽くすべきだが、そもそも二人の邦人はなぜ「イスラム国」の人質になったのだろうか。彼らは日本で暮らしていて拉致され、連れ去られたのではない。わざわざ危険な中東へ出掛けて、しかも過激な「イスラム国」が虐殺や施設破壊などを行っている戦闘地域に自ら踏み込んだ。 　その動機は何なのか。昨年の八月に拘束されたとされる湯川某の動機は判然としない。しかしその数か月後の十月に拘束された後藤某は知人の湯川某を「救出する」として、ガイドなどが制止するのにも構わず「イスラム国」の支配地域へ行ったのだ。 　今年の国内でも多くのスキーボーダーたちが禁じられているスキー場のゲレンデ外へ出て滑走を楽しみ、雪崩などに巻き込まれたり行方不明となって十人前後が命を落としている。スキー場のゲレンデは圧雪車などで雪を踏み固めるなどして雪崩が起こらないように危険防止の措置がしてある。しかしスキー場外はまさしく冬山そのものだ。スキー場外で遊ぶのなら彼らは冬山の装備と遭難時の余裕を持った食料などを携行すべきだ。そうした準備も装備もしていない彼らの行為は「自殺的」行為だと批判されてしかるべきだ。 　同様に先鋭的な殺戮集団が活動している地域へ安易に行くべきでないことは常識だ。そこで殺害されても誰にも補償を求めることは出来ない。大の大人がそうしたことが解らないはずはない。 　私は何も二人の邦人を日本政府は救出すべきではない、といっているのではない。テレビ等で後藤某を「ジャーナリスト」だと紹介していることに腹が立つのだ。いやしくもジャーナリストなら自らの身は自らが守るというのは常識として備わっているべきだ。それが「友人を救出に行く」と言い残して「イスラム国」の支配するシリアへ入って行った。それはジャーナリストではなく、戦隊物の幼児番組を見過ぎた未熟な大人だと批判されて然るべきだろう。 　そして安倍首相もこの時期にノコノコと中東へ、こともあろうに紛争のコアのイスラエルへ出掛けてイスラエルの首相と会見するとは見識のなさに呆然とする。石油利権と人種差別と宗教対立の坩堝が中東の火薬庫たる所以だ。日本はそのいずれとも係ってはいなかった。それを「イスラム国」被害者・難民に対する「人道支援」を行うと表明した。そうしたことは国連の仕事であり、どうしても安倍氏が日本の立場上、支援すべきと判

(以上「グーグル」引用) 　国家危機管理室を立ち上げて日本人二名の救出に獅子奮迅の働きをしているかと思いきや、安倍首相は胸に赤いバラを付けて新年会場で「改革を大きく前進させる」と新自由主義者たちの集まり名出席して上機嫌だったという。この国の危機管理はまず安倍首相の精神に必要ではないだろうか。 　ISISの要求に屈してはならないが、そのことと安倍首相が危機管理室で陣頭指揮を執らないで良いとは別問題だ。せっかく中東を歴訪して、イスラエル首相と会談して共同記者会見までやって、日本の立場をイスラム国に伝えたばかりだ。この上はイスラム国を徹底攻撃すると憤怒の形相で国際発信してイスラム国の戦士たちを震え上がらせるしかないだろう。 　さもなくば、なぜ安倍首相はこの時期にノコノコと中東くんだりへ出掛けたのだろうか。君子たるもの李下に冠を正さず、というではないか。国民の生命を危険に曝す真似をして、何が国民の生命と財産を守る「集団的自衛権」だ。 　日米同盟は一体何のための同盟なのだろうか。日本の防衛に資するためには広義に解釈して米国の軍事・覇権世界戦略に下駄の雪となってトコトン付き合うことではないだろう。日米同盟は「日本と国民のための同盟」であるはずだ。 　それが安倍首相の頭の中の脳味噌はカニ味噌でも掻き混ぜたのか、渾然一体となってカウスになっているようだ。だからノコノコと中東くんだりまで出掛けて国民の血税をばら撒いて新たな紛争の火種に日本の国と国民を供したのだろう。彼の責任は万死に値する。 　しかし能天気な首相は危機管理室を立ち上げてもノコノコと新年会場へ出掛けて、何年絶っても始動しないまま破綻しているアベノミクスをブチまけていたというのだ。お粗末さもここに極まったというしかない。 　バカな国民が過半数近くいて、安倍氏の支持率は未だに過半数を保っているというが、果たしてそのニュースは本当なのだろうか。成長戦略と称している三本目の矢は弦にさえ番えないまま、今度は地方創生事業が成長戦略だという。そのために十年以上も前の「中央市街地活性化事業」を焼き直した活性化案を地方自治体に出せと勧めている。地方の創生化策はそうではないだろう、海外へ移転してペンペン草が生えている工業団地へかつての工場を呼び戻すことではないだろうか。補助金を地方自治体にばら撒くよりも、なぜ企業に直接的なUターン投資減税を

　EU中央銀行理事会は昨日(1/22)今年3月から来年9月まで、18ヶ月8兆円規模で総額144兆円と日本と同規模の金融緩和策を決めた。その実行手法は各国発行済み国債をEU中央銀行が出資比率により買い入れるものだ。 　EUは28ヶ国により構成され、その総GDPは17.5兆ドル(約1900兆円)と世界一位の経済規模を持つ。人口は5億人余と日本の約4倍に達する。よって日本の日銀が実施している70兆円×2回の異次元金融緩和の計140兆円とほとんど同じだが、GDP規模が日本の約4倍のEUにとって十分なものか疑わしい。 　ちなみに米国が実施した(昨年10月に金融緩和の終了を宣言している)金融緩和策は総額約200兆円だったことと比べれば、米国のGDPがEU全体のGDPと余り変わらない17.4兆ドルであることと比較すれば、「異次元」というほどのものではない。 　しかしEU28ヶ国の中には財政破綻の危機に瀕しているギリシャやスペインやポルトガルなどを抱えているため、米国と単純な比較はできない。スイスはスイス・フランの為替相場変動幅の規制を撤廃したため、スイス・フランが下落してスイス・フランショックを国際金融に与えている。 　EUの金融緩和はEU経済がデフレ傾向にあるため、日本と同じ2％のインフレターゲットを掲げたものによる。ドイツは金融緩和の必要性を否定してEU金融緩和に反対したようだが、中央銀行理事会で多数決により実施されることになったといわれている。 　これによりEUの為替相場が下落し、EUに最も多く輸出していた中国は大きな影響を受けるものと思われる。同時にブリックスに対してEU諸国からの輸出圧力が強まると思われ、中国経済は二重の意味で大きな打撃を受けるだろう。 　中国から撤退した生産拠点を東南アジアへ移そうとしていた企業は東南アジア諸国の為替が対EU,対・円で相対的に上昇し、それほど経済的に魅力的な生産拠点適地とはいえなくなっているのではないだろうか。 　国際金融・為替相場は絶えず大きく変動する。その時々の動きに合わせて日本企業経営者が右往左往していては長期的な経営戦略は立てられないだろう。むしろ日本国内にどっしりと構えて、日本国民の勤勉さと「物事」を極めようとする向学心に立脚した生産効率の向上と、新規製品開発力を高める方が企業経営にとってどれほど良いだろうか。 　米国は金融緩

　安倍氏は何か勘違いしていないだろうか。国際的にカネをばら撒くのが日本の首相の仕事ではない。それは国連の仕事であり、そこに権益を持つ先進諸国の問題だ。 　日本は中近東から大量の原油を買い続けている「上得意」だ。しかも支払いを渋ったことも滞らせたこともない。中東の産油国にとってはありがたい顧客のはずだ。その中東の安定化に最も責任が重いのは中東諸国だ。次に中東の原油利権を確保している欧米諸国だ。日本はわずかにイランに原油利権を持っていたが、米国のイラン経済制裁に追従してイラン利権を中国に奪われた。 　日本の首相として最も重い責任があるのは日本国民に対してだ。国際平和に関しては国連の安保常任理事国でもなく、ましてや日本はドイツと共に「敵国」条項で世界人類の適と規定されている国だ。それが国連支配の世界に対して世界平和に資す必要があるというのだろうか。 　もちろん、それが極論だということは承知している。世界の一員として日本も世界平和に協力すべきだが、中東の争いは日本が起こしたものではない。日本は日本の領分を守っていれば良い。しかも、日本は国連で必ずしも歓迎されていない国の一つだ。 　日本は国連が国際的な機関として君臨している現体制が続く限り、国際貢献に積極的になる必要を感じないで良いはずだ。経済大国の責任を問われるなら、当然責任に見合った権利も主張すべきだ。権利のない責任などあっては堪らない。 　日本は金満大国にしてお人好し、というのが世界の通り相場だ。断っておくが「お人好し」がプラスイメージで語られるのは日本だけで、国際的な常識では「お人好し」イコール「無能力者」という意味だ。 　安倍氏は大きなガマグチを抱えて中東へ出かけて、嘴を挟まないでも良い争いの最中へ飛び降りた。そしていつもの金満家ばら撒き外交を繰り広げた。バカの一つ覚えとはこのことだ。 　そして「イスラム国」というテロリスト集団の反発を喰らった。人質解放に最善の努力をすると安倍氏はテレビカメラの前で意気込んで見せたが、彼の意気込みが無意味だということは北朝鮮拉致被害者解放交渉で我々は嫌というほど見せつけられた。なぜ暇さえあれば外国へ専用機で飛び回ってカネをばら撒くのだろうか。 　国内の視察をすべて終えたつもりだろうか。国民生活のすべてを見知ったとでもいうのだろうか。国内の貧困老人世帯の悲哀を彼はどれほど知っているだ

　これまで世界のＰＣで圧倒的なシェアを占めてきたのは紛れもなくＷｉｎｄｏｗｓだ。それはそれでマイクロソフト社の企業努力を評価するも、常に何年かで新しい基本ＯＳを購入して更新するというビジネスモデルはいかがなものかと思ってきた。 　確かに基本ＯＳを開発するのに莫大な開発費がかかることは承知している。マイクロソフト社は基本ＯＳをはじめとして、各種ソフトを開発して販売するビジネスを世界規模で展開してきた。そのためにはＯＳをはじめとしてソフトがタダではビジネスとして成立しない。 　しかしＯＳの場合はＰＣに挿入されていなければＰＣがＰＣとして機能しない。単なる集積回路を組み込んだ箱でしかない。つまりすべてのＰＣにとってＯＳは必要欠くべからずの「部品」なのだ。 　必要不可欠な「部品」が劣化して様々な障害を利用者にもたらし始めたとしたら、生産者として責任を取るのは当然ことだ。ＯＳが陳腐化してセキュリティーがハッカーたちによって破られるようになると、そのＰＣを使うことは乗っ取りなどによるハッカーのハッキングする道具に変えられてしまう危険性すらある。 　今度マイクロソフトが発売するＷｉｎｄｏｗｓ１０を発売開始から一年間はＷｉｎｄｏｗｓ７以降のＯＳに限り無償でアップグレードする、と発表したようだ。それが本当で、アップグレードしたモノに使用期間に定めがないなら喜ばしい限りだ。 　しかし、本来はそうあるべきだった。例えば自動車で基本的な「部品」に使用期間が伸びるに従って不具合が発生した場合には製造社の責任において「リコール」を実施する。それがタイヤなどの消耗品ならば使用者が自らの負担で交換するが、基本ＯＳは消耗品ではない。ＰＣを構成する主要「部品」だ。 　しかもマイクロソフト社のＯＳを搭載したＰＣを購入して場合、既に購入者はＰＣ価格に含まれたＯＳ代をマイクロソフト社に支払っている。それが陳腐化したからといって再び使用者の負担で新しいＯＳを購入してＰＣにインストールするのは一台のＰＣに二つ分のＯＳ料を支払うことになる。それもマイクロソフト社のサホート切れによる危険化によるものだ。そうした有効期限のある主要「部品」を組み込んだＰＣは一体誰のものかという疑問があった。 　そうした考えからすれば基本ＯＳは工場出荷品に限って有料化されるものであって、それ以降の使用者責任によらないアップグレードは各Ｏ

　日本人に名がイスラム国の人質に取られ、ユーチューブ動画投稿で2億ドル支払うように要求されている。人質の命の確保に全力を尽くすのは当然だが、身代金は支払うべきではない。 　これまでも米・英の人質六人がユーチューブの動画でイスラム国への攻撃をやめなければ殺害すると予告されたが、米・英はテロの要求に一切譲歩しなかった。そのため五人が殺害されている。 　人の命を取引材料に何かを要求するとは「イスラム国」が国ではなく、テロリスト集団に過ぎないことを顕著に現している。国家であれば当然ジュネーブ条約に則った捕虜の取り扱いをすべきだし、非戦闘員の殺害は厳に禁じられている。 　そうした国家として最低限の行動規範すら守らない「イスラム国」に遠慮会釈は必要ない。テロリスト集団として国際社会は排除すべきで、人質を取られたからといって身代金を支払ったり、テロ阻止行動をやめることがあってはならない。 　ガイドによると、後藤さんはトルコ南部キリスの国境検問所からシリア入り。ガイドは後藤さんに同行を依頼されたが、「危険すぎる」と断った。後藤さんはガイドとシリア北部の村で昨年１０月２５日に別れ、別の男性の案内でアレッポへ向かったという>(<>内「共同通信」引用) 　日本人二人は外務省の渡航危険情報を無視してトルコからシリアへ入国したという。シリアに入国すればそこは既に「イスラム国」の支配地域で、彼らは入国と同時に「イスラム国」に監視されていたものと思われる。 　テロ集団にとって人道主義は最初から無視すべきもので、自分たちの勢力拡大や維持するのに役立つ手段は違法であれ国際法無視であれすべて用いるものだ。そこへノコノコと出掛けた二人の行為は批判されてしかるべきものだ。 　二人の救出に政府は全力を尽くさなければならないが、テロ集団を勢いづける資金提供は断じて行うべきではない。「イスラム国」なるテロ集団は地上から殲滅されてしかるべきものだ。 　イスラム教徒の国々もイスラム教が人殺しや報復殺人を容認していない証に、「イスラム国」に対立姿勢を示すべきだ。テロ集団にいかなる大義があろうと、その存在は認められない。

＜ 世界の上位1％の富裕層が来年、世界の富の半分余りを保有するとの見通しを、民間非営利団体（NPO）オックスファム・アメリカが示した。 今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会を前にオックスファムが発表した＞（以上「ＩＴ速報」引用） 　マルクスは19世紀英国の極端な貧富の格差に資本主義の終焉を予測し、来るべき格差なき社会を示したのが「資本論」だった。そこで語られたのが社会主義であり、共産主義だった。 　現在の資本主義国はマルクスの掲げた社会主義のありようを一部取り入れて、貧富の格差是正装置として税の『富の再配分』に着目した。税を社会保障制度の財源として貧困層への給付を行い、極端な格差を是正した。 　しかし再び強欲資本主義が息を吹き返して、新自由主義や市場原理主義を掲げて「グローバリズム」の美名の下、世界を席巻している。日本にも新自由主義に毒された経済評論家たちが企業にグローバル化を促し、生産拠点を海外へ移転させ、期間利益を最大化することこそ善であるとの論理を布教した。 　それにより国内産業は空洞化し、企業が栄えて国民が貧困化するという現象が露わになった。それでも国民の多くは新自由主義を政策で推進する自公政権を支持している。何ということかと嘆かざるを得ない。 　しかし、その原因は1％対99％の戦いになっていることを認識していない野党政治家たちの暗愚さにある。その筆頭は民主党で、未だに現実的な政治が必要だと、現状追認主義者が党代表に就任するお粗末さだ。 　考えてみればそれも当然で、岡田氏本人は元通産官僚だし、実家は中国産の安い食料製品を大量に国内に持ち込んで大量販売する国内最大のスーパーチェーンの経営者だ。彼は紛れもなく1％の側に立つ人間だ。99％の側の人間の貧困層に突き落とされる者の絶望感は理解不能だろう。 　世界は紛れもなく1％対99％の戦いの最中にある。断っておくが、テレビに登場する人たちも芸人も含めて、年収からいって99％の側に立つ人たちだと考えてまず間違いない。ＮＨＫの職員の平均ですら、年収は1000万円を超えている。彼らは現在の地位と年収を失いたくないから現実世界の批判は一定の限界を設置して行っていると考えるべきだ。 　高額なギャラでテレビに呼ばれている評論家たちが1％の側の批判に手心を加えるか、全く批判しないのは彼らの生活防衛だろう

　私は常々日本企業へのUターン投資減税を行うようにこのブログで提言してきた。それは取りも直さず、円高の時期に経済評論家やマスメディアが盛んに企業の生産拠点を海外に移転して、安い労働力による生産に切り替えなければ最大利益は実現できないと囃し立てたことに対するアンチテーゼだった。 　国内労働価格が高いのなら、生産性を上げれば対応できるはずだし、日本国民の勤勉さと向上心を企業の生産活動の取り入れれば製品価値そのものを上昇させることも可能だ。そうして日本企業はたとえ円高環境の中でも生き延びて世界で活躍できるはずだ。 　しかし安易な思考に流れる経営者たちは大挙して生産拠点を海外へ移転させてしまった。その数たるや十万社を超える勢いだ。それでは国内雇用環境が総崩れのように悪化するのは当たり前ではないだろうか。 　そして今や円安の日本企業が生産拠点を国内回帰する絶好期だが、またしてもそれに仇なす評論家が登場している。彼曰く「地産地消」が最も良く、消費地に近いところで生産すれば輸送コストが削減できる、というのだ。まさか工業製品も野菜などと同じく鮮度が製品価値に大きく作用するというつもりではないだろう。しかし「地産地消」とは如何にも合理性のありそうな表現だ。 　だから彼は国内回帰よりも新たな生産拠点を求めて世界へ生産拠点を移動させよ、と勧める。また彼は「地産地消」の他に日本国内の労働生産人口が減少するから国内回帰しても労働者を集めるのに苦労する、とも述べている。 　卵が先か鶏が先か、という堂々巡りの例え話がある。安定した雇用がないから若者たちが所帯を持って子育てをするのに消極的になり、少子化が進んで労働生産人口減のスパイラルに陥っているのか、それとも労働生産人口が減少するから先手を打って海外へ生産拠点を移すのか、という卵と鶏の例えだ。しかし、いずれにせよ日本の未来に寄与しない、企業収益の最大化のみを求める経営者は日本国民としての存在の必要姓を認めない。彼らが大きな顔をして日本政府の政策に嘴を挟むのは厚かましいにも程がある。 　そして経営者たちのそうした経営方針に非を唱えない労働組合幹部たちとは一体なんだろうか。労働者の仲間たちの雇用はどうであれ、自分たちの雇用さえ守られれば生産拠点の海外移転などの経営方針にニコニコして従うというのだろうか。 「立て万国の労働者」とは労働歌の歌い出しの文