日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　NHK番組介入と騒いで安倍氏を批判したのは朝日新聞だった。いわゆる歴史認識に関して朝日と安倍氏との間に乖離があったとしても、それは思想信条の自由を憲法が保障している以上は相互で認めるべきだ。しかし捏造は決してよくない。 　NHKの番組に自殺した中川昭一氏と安倍氏が介入したと朝日が報じたのは事実経過から誤報だった。朝日新聞の記者が丁寧に取材していれば記事にする以前に解ったはずだが、朝日新聞の記者は事実確認を怠った。それは「状軍慰安婦」捏造記事の場合と全く同じ構造だ。 　もちろんマスメディアは第三の権力として治世者を批判すべき役目がある。そのために取材する自由と表現の自由が保障されている。しかしそれらはあくまでも事実に基づく記事を書く義務の裏返しだ。捏造記事や事実に基づかない記事を聞く自由はない。 　朝日新聞の記事を捏造する体質は殆ど病的だ。それによりどれほど日本の国益が毀損され、日本国民と海外で暮らす邦人の名誉が貶められたか、朝日新聞に身を置く者すべては厳しく自らを省みるべきだ。報道する自由はあっても事実に基づかない記事を書く自由はない。厚顔無恥な朝日新聞の所業に関しては私も心の底から怒りを覚える。朝日新聞社は少しは体質を変える努力をしてはどうだろうか。ヘタな言い訳はよした方が良い。

＜日銀は３１日に行った金融政策決定会合で、世の中に１年間に供給するお金の量を現在の６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やすことを決めた。 　日銀・黒田総裁「日本銀行は本日、２％の物価安定の目標の早期実現を確かなものにするために、量的質的金融緩和を拡大することを決定しました。それなりの効果があると思っております」 　日銀はデフレ脱却のため、物価を前年比２％上昇させる目標を掲げている。しかし、このままの状態が続くとデフレからの脱却が遅れるリスクがあると判断した。 　これを受けて日経平均株価は一時８００円以上も値上がりし、終値は７年ぶりの高値水準となった。また、外国為替市場の円相場は１ドル１１１円台と急激に円安に傾いた＞（以上「日テレニュース」引用） 　論評するのも嫌になるほどの日銀と財務省との癒着ぶりだ。それは突然の金融緩和だけでなく、130兆円年金基金の株式運用枠の倍化が議決された日とも重なったことに明らかだ。 　何が何でも消費税を10％にせよと財務省は安倍氏に決断を迫っている。いや結論は出ているが、国民に景気浮揚のために政府は全力を上げているとの「格好付」を演じているに過ぎない。 　しかし危険な「格好付」であることをマスメディアは殆ど論じていないのはなぜだろうか。経済成長なき金融緩和は本来はすべきではない。日銀総裁が財務官僚出身の黒田氏でなければ、この時点で金融緩和に踏み切ることはなかったと断言できる。 　なぜなら日銀は経済の血液たる貨幣の流通量を調節する役割が課されているからだ。日銀総裁が「物価目標2％を達成するために、」などと金融緩和の記者会見で発言するとは驚きだからだ。日銀とは政府の政策や経済運営とは距離を置いた純粋に貨幣の番人でなければならないからだ。しかし黒田氏は財務官僚であるかのような発言に終始している。 　簡単な理屈だ、経済成長なき金融緩和は貨幣価値下落のインフレを引き起こすだけだ。それが具体的に表れたのが円安で112円台に突入した。株価上昇は本来なら景気改善により企業投資増加のために資金調達として株高に振れるのが正常なあり方だが、日銀や政府が演じているのは投機資金を呼び込んで株価を上げている「博奕」相場でしかない。 　企業の設備投資指数が前年比減の株高は「博奕」相場だから景気などの指数として見なされない、と切って捨てる見識がなければならないが、マスメデ

　日本を訪問しているオランダのアレクサンダー国王が皇居・宮殿で２９日夜、天皇、皇后両陛下の開催した宮中晩餐（ばんさん）会に列席された。フランス料理を楽しみながら懇談されたが続けて (以上<>内『産経新聞』引用)というのだ。 　なんという非常識な国王だろうか。歴史に関して公式訪問の場で触れるとは非常識も甚だしい。韓国大統領が非常識さを発揮して捏造の「従軍慰安婦」告げ口外交を展開している「悪い病」が伝染でもしたのだろうか。 　オランダがインドネシアに攻め込んだ日本軍に徹底的に撃破されたのが未だにトラウマとなって許し難いのは「有色人種」と戦って敗れた最初の敗北だったからだ。まさしく日本軍と戦った欧米諸国にとって歴史と記憶から消したい悪夢だろう。なにしろ数百年に及ぶ植民地政策により、欧米のうち特に欧州諸国は収奪した富により国土を整備し華麗な建築物を各地に建てて文化的な街並みを整備できたからだ。その打ち出の小槌の植民地を失う切っ掛けとなった日本軍による侵攻は悪夢そのものだろう。 　植民地政策は朝鮮半島で日本が35年間行った『併合』などとはまったく比較にならない。スペインは植民地の女を好き放題に強姦してハーフの子供を産ませて男子は現地兵に仕立て上げた。英国は出来の良い現地人の男児の両手首を切り落として、決して英国に反抗できないようにした。 　当然のように植民地の社会インフラ整備などはプランテーション経営に必要な道路や鉄道などの整備以外はまるで放置されたままだった。現地人のための医療施設や教育施設の建設など数百年に及ぶ植民地政策の間、何もなされなかった。だから未だにアフリカやアジアで医療後進地や学校が未整備の地域が存在している。 　翻って日本が併合した台湾や朝鮮半島はどうだろうか。各種インフラ整備はいうに及ばず、現地住民のための医療施設や学校施設なども都市部だけでなく全土に及んだ。 　しかもオランダはインドネシアの独立に際して道路や鉄道整備を行った「勘定書き」をインドネシア政府に「支払え」と突きつけた。それに対して誇り高いインドネシアの国民は「国土発展にオランダの手を借りたといわれないために」勘定書きを支払っている。支払っても支払っても蒸し返して請求する韓国との違いの大きさに卒倒しそうになるではないか。 　オランダが日本軍を批判するなら、オランダ国王はインドネシアに対

　世論誘導報道もここに極まったというしかない。本日（10/31）付読売新聞社説のことだ。昨日告示された沖縄知事選挙の立候補者が「辺野古沖移設」を争点に真っ二つに割れた。それに関して読売新聞は「移設反対」候補者を無責任な「大衆迎合主義」と批判したいのだろう。 　しかし前回の沖縄県知事選挙で辺野古沖移設「反対」で当選した仲井真氏が目の前で3000億円の特別振興補助金をヒラヒラさせた安倍自公政権に「沖縄を理解して頂いた」というトンチンカンな理由で「移設容認」へと転じた方がよっぽど責任感のない知事だと批判すべきではないだろうか。 　普天間基地の廃止は待ったなしで、その代替基地として辺野古沖を移設するのが「責任」ある選択なのだろうか。それは誰に対する誰の「責任」なのだろうか。 　米国はハワイ・グアムの第二防衛線まで米軍を退く戦略でいる。むしろ米国は辺野古沖移設ではなく、グアム移転の経費を全額日本政府に持って頂きたいと打診した過去がある。辺野古沖移設に躍起になっているのは日本の政治家たちなのだという実態を、なぜ日本のマスメディアは日本国民に伝えないのだろうか。 　昨夜、訪朝から帰国した訪朝団からの報告を受け、それを国民に発表する形で安倍氏が会見を行った。全く見るべきものの何一つない、実りのない訪朝だったというべきを、安倍氏は「角度を変えた調査」と言い繕った。まるで戦時中の帝国陸軍の「敗退」を「転進」と発表しているのを聞いている錯覚に陥った。 　しかもマスメディアは実態なき「拉致被害者救出、帰還」事業をまったく批判しない。あたかも北朝鮮当局が心血を注いで拉致被害者を日本へ帰還させるために努力しているかのような報道だ。 　噴飯ものというしかない。拉致被害者は一人残らず北朝鮮当局の厳しい監視の下にある、と考えるのが常識的ではないか。調査している段階だ、とは冗談も休み休みにしろと叱り飛ばしたい。 　読売新聞は辺野古移設反対を公約に掲げる候補者を暗に「無責任」だと断じている。しかし夏の終わりか秋口には拉致被害者を取り戻す、と得意満面だった安倍氏を今日まで批判しないのは無責任ではないのだろうか。辺野古沖移設に反対する候補者が「無責任」だというのなら、読売新聞は誰に対してどのような責任を放棄しているのかを明確にすべきだ。そうしないで世論誘導的な報道を無責任に垂れ流す方がよほど無責任ではないだ

　政府案は、現在は３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限撤廃が柱。民主、共産、生活、社民各党は不安定な働き方が拡大するとして対決法案に位置付け、成立阻止を目指す>(以上「ちば日々ウエッブ」引用) 　派遣業法がなぜ制定されたか、過酷な「タコ部屋」を排除するための歴史を忘れてはならない。かつてヤクザが仕切る「人入れ稼業」が生産現場や建設現場へ労働者を「手配」するピンハネ稼業として幅を利かせていた。 　しかしピンハネ業者の横行と半ば監禁の「タコ部屋」に労働者を囲い込むやり方は人権侵害と労働者の権利を大きく侵害するものであった。同時にヤクザの反社会的組織の資金源を封じるためにも「派遣業」が規制されることになった。 　安倍政権がやろうとしていることは現代版の「タコ部屋」を復活させることに他ならない。かつてのヤクザの役回りは「派遣業者」に衣替えをしているが、実態はピンハネ稼業に他ならない。そうした「人入れ稼業」を社会から排除するために職業安定所が全国に設置されたのだが、派遣業法の規制が大幅に撤廃されれば、職業安定所も役割を終えたとして廃止すべきではないだろうか。 　しかし職業安定所を廃止することはどんな事態を引き起こすか、想像して頂きたい。職業を安定させることを以て役所の名としていたものを「ハローワーク」などとふざけた名に変更することによって本来の使命を隠してしまった。まさしく職業安定所はその名の通り「恒産」を働く者に紹介する役所だったわけだが、派遣業者に本来の機能を侵害されている。 　専門職であろうと生産現場であろうと、派遣業者というピンハネ業者の横行は労働者の当然手にすべき労働の対価を不当に減価させるもので、到底看過できない。それは一度この国で労働者の権利を侵害するものとして国会で法律を制定して禁じられたものだ。 　それを再びピンハネ業者の完全自由化ともいうべき大幅規制撤廃は労働者が勝ち得てきた権利を放棄するものだ。あらゆるものの「自由化」が米国流だから、労働「力」の在り方も自由化すべきだ、というのが新自由主義者たちの考え方で、そうした生き方を選択するのも各自の自由であり、その果実が不味いものであろうとそうした働き方を選択した各自の自己責任だ、という乱暴な論理で今国会を乗り切ろうとしている。 　いうまでもなく企業と個々の労働者が対等なわけがない。そのために

　かつて仁徳天皇は都の高殿に登って夕暮れの景色を眺められ、民の竈から煙が立ち上がっていないのに心を痛まれて三年間税の徴収をやめられた。現代のムサシの国に634ｍの高殿が建設されたが、安倍氏は現代東京の高殿に登られて国民生活に思いを馳せられては如何だろうか。 　律令制度当時の租庸調雑役といった税も過酷なものだったようだ。ちなみに租は粟(あわ)2石、庸は年20日（閏年は22日） の労役、または代納として1日当たり絹3尺、調は絹2丈と綿3両、または布2.5丈と麻3丈を納付することだった。 　現代の課税制度に「庸」にあたる労役はなく、懲役刑という『罰則』の中に生き残っている。しかし税負担の過酷さは当時も今も変わりない。特に低所得層にとって所得増加に伴わない「消費税」は過酷そのものだ。 　高額所得者にとって現代の税制は一昔前よりはずいぶんと税負担が軽減されている。かつては超過累進税率により高額所得部分には70％を超える所得税が課されていたが、現代では高額所得部分に対しても40％台の税率しか課されない。 　翻って低所得層に対しては最低課税所得が各種控除の廃止により引き下げられ、なけなしの所得から『無慈悲』にも税として徴収される。貧困層はますます貧困に陥り、これではワーキング・プアーをするよりも生活保護を頂戴した法が良いと考える人たちが増えても仕方ないと思わざるを得ない。 　かくして生活保護費は未曽有の巨額に上り、直接支給額のみならず支払い免除される医療費などを計算すると二十万円に満たない手取りで頑張っている派遣労働者などは理由を付けて働かない方が『ましだ』と思うのも致し方ないだろう。しかし、それがどれほど「勤労の義務」に反する反社会的な行為なのか、国民は承知している。 　政治を行う者は恵まれている者に配慮する必要はない。貧困層にこそ政治家として配慮すべきだ。だが現実は逆転している。来年10月から消費税を10％にするか否かで昨日何人かの民間人から意見を聴取したようだが、その中に貧困層の代表はいたのだろうか。 　富める者が評論家的な意見を言うのも自由だが、たとえ「消費増税に関する意見を聴取したい」と政府から打診があっても「貧困層の代表はいるのかね、私は富裕層だから意見を具申する立場にない」と遠慮すべきだろう。もちろん、国際公約だから増税すべきと『トンチンカン』な発言をする官僚の回し

＜米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２９日、米国債などの資産を買って市場にお金を流す「量的緩和」の終了を決めた。２００８年の金融危機以降、３度にわたり続けた未曽有の金融緩和の終了で、米国の金融政策は転換点を迎えている＞（以上『朝日新聞』引用） 　これでリーマンショック以来続けてきたドル安政策は終わりを告げて、国際金融は金融引き締めへと転換する。日本は周回遅れで金融緩和策を実施したが、ドルが引き締める中で円を垂れ流すことは許されなくなる。金融の国際協調を求められる流れになるとみるべきで、アベノミクスの象徴とされ安倍氏が日銀を「支配」して実施した唯一の政策が転換されることになる。 　金融面で2％インフレターゲットを定めて緩和してきた政策の転換は国内景気を冷却させる方向に働くと見なければならない。8％消費増税により既に景気は下落方向へ振れていて、さらに円高圧力が強まることになる。 　国内の雇用環境は強引な公共事業の大盤振る舞いにより一部業界で人で不足をきたしているが、それは賃金の低さや職種のミスマッチなどにより労働者から敬遠されているだけで、全体としてみれば雇用は買い手市場にあることに変わりない。特に正規社員の雇用は極めて限定的で、安定的な雇用形態はますます浸食されている。 　ここに来て安倍政権が派遣業法のさらなる規制緩和に乗り出すのは雇用のミスマッチを拡大させるだけで、それを以て人手不足だから外国人労働者を大量移民させようというのには賛成できない。むしろ正規社員の雇用拡大策を講じるべきで、規制緩和の繰り返し労働環境を悪化させて来た政策を改めることが必要だ。そうしなければ個人消費拡大は望めないし、景気の堅調さを取り戻すことは困難だ。 　異次元金融緩和策は政府から独立を求められる日銀の所管する政策であることを考えれば、実質的に安倍政権はこの二年近くの間に何もやっていないことになる。第二の矢だ第三の矢だ、いや第四の矢だと安倍氏は燥いでいたが、結局法案が成立して実施に移された政策は皆無だ。いまだに「経済特区」の選定や「投資減税」などの範囲と規模の議論に終始している。「地方の創生」に関しては看板を作って部屋の前に掛けただけに過ぎない。こうした実態にも拘らず、マスメディアは二年近くもアベノミクスと騒ぎ立てたものだと呆れる。 　日銀の異次

　主権国家からその国の国民を拉致して連れ帰ったという犯罪国家・北朝鮮に「拉致被害者を返せ」と声を上げたのに対して、北朝鮮が「直ちに調査しよう。返事は夏の終わりか秋口には出るだろう。それまでとりあえず経済制裁を一部解除してくれないか」とシャーシャーと答える北朝鮮当局に対して、日本は「わかりました」と返答したのが今年のまだ肌寒い早春だった。 　私はその段階で「北朝鮮の大嘘だ」とこのブログに書いた。北朝鮮当局が拉致被害者を調査しなければ分からないというのは大嘘だ。彼らは四六時中拉致被害者を監禁もしくは軟禁して監視している。さもなくば拉致被害者の何人かが脱北して逃げ帰っているはずだ。 　今回はピョンヤンに呼びつけられて、大挙して日本代表がピョンヤンへノコノコと出掛けた。すると北朝鮮は拉致被害者だけでなく帰国日本人妻や日本人遺骨などを調査している。拉致被害者の情報とそれらは同時に報告する、などと嘯いている。 　なんとも安倍氏は馬鹿にされたものだ。拉致被害者は日本の国家としての主権を侵害して、日本国民の人権を無視して拉致した犯罪行為だ。その被害者を一刻も早く帰国させるのは北朝鮮の善意ではなく、北朝鮮の国家としての最低の義務だ。当然、北朝鮮は拉致被害者に関して会議をする場合は拉致被害者と親族と日本国家に対する謝罪の言葉から始めるべきだ。 　軍服に身を包んで胸には子どもの玩具のようなブリキの勲章をダラダラとぶら下げてみせるとは何という態度だろうか。日本政府使節団に対する正当な謝罪もなく、ピョンヤンへ来たのは正しい判断だ、と述べるに至っては馬鹿にするのもいい加減にしろと怒り心頭だ。 　北朝鮮などという無法国家相手に何を言っても無駄だろう。米国が核開発を停止させようと躍起になっても、ついには秘密裡に核開発した国だ。国際的な約束など「屁」でもないだろう。日本は米国に「用心棒なら日本の自衛隊と一緒になって北朝鮮に拉致被害者奪還の急襲をしよう」と持ち掛けてはどうだろうか。非常識な国に対しては非常識な手段を講じるしかないだろう。

　昼下がりにテレビ報道番組を見ていたら、変な関西弁を操るMCが消費増税を巡って漫談をやっていた。彼曰く「消費税を10％にしなければ社会保障費の財源が無くなるが、景気は悪化するかもしれない。しかし消費税を10％にしなければ国際的な信認が下がって株価が下がるだろうし、社会保障費の財源を探さなければならなくなる」というのだ。 　彼は一体どれほどの経済指数をみてそうしたコメントを述べているのだろうか。消費税を10％にすれば税収が増えるというのは殆どありえないことだ。景気が悪化すれば所得が減少して直接税は減収となる。個人消費も低調になれば頼みの綱の消費税も税率は上がっても税収は減少するという最悪の事態になれかねない。 　そして一体消費増税は「国際公約」だとか日本の「信認」に関わる、というのは誰の判断なのだろうか。日本は国際的に誰に消費増税を約束し、誰に対して責任を負うと約束したのだろうか。日本の政治家が責任を負うべきは第一義的に日本国民であり、第二義的というよりも派生的に国際関係に及ぶというべきだろう。 　その国際関係にしても米国の財務長官が日本は増税を先送りして景気回復に専念すべきと有り難いお節介発言をする始末だ。それほど8％増税したこの四月以降の経済指標は悪化している。 　社会保障費の財源として消費増税を充当するというのもマヤカシだ。そもそも消費税を創設した段階で竹下氏は「消費税は社会保障の財源とする」と国会で述べていたはずだ。しかし現行の8％消費税のうち、一体どれほどの部分が社会保障費に回されているというのだろうか。 　少なくとも社会保険料と消費税部分を控除した金額が税により補填部分としてマスメディアは広報すべきだ。それを1％は地方部分だとかナニダカンダと屁理屈をつけて、社会保障費の財源が決定的に足らないかのような危機感を国民に宣伝して煽っている。 　マスメディアは財務官僚の発表を垂れ流すのではなく、社会保障費の全額から保険料部分と消費税8％に相当する金額を控除した残額を国民の前に提示すべきだ。そうすれば消費税を創設した当時の約束通り国民は社会保障費の財源として消費税が竹下氏の言葉通りに実施しているとの約束を政治家が果たしている本来の社会保障費の姿を知ることが出来る。 　勝手に消費税を他の使途へ回していて、社会保障の財源が足りないというのは余りに国民をバカにした論理だ。

　ロシア・ルーブルの下落が止まらないという。＜米国と欧州連合（ＥＵ）は９月に追加の対ロ制裁を発動し、資金調達制限の対象とする企業や金融機関の範囲を広げた。「外貨調達が滞り、外貨建て債務返済に支障が出る懸念がある」（野村証券の春井真也氏）との声があり、ルーブル売りにつながっている。 　足元で加速する原油安もルーブル売りの一因。原油先物市場で国際指標の一つである北海ブレント原油は足元で１バレル90ドル前後と、２年３カ月ぶりの安値を付けている。原油はロシアの主要輸出品目で、原油安は輸出の不振に直結する。 　ルーブル安はロシア経済に打撃だ。輸入物価が消費者物価全体の上昇につながり、消費の冷え込みを招く。ロシア中銀は９月26日に年末のインフレ率が７％を超え、目標の５％を大きく上回るとの予想を出した。 　ロシア中銀はルーブル安の加速を防ぐ目的で10月から５カ月ぶりにドル売り介入を実施している。10日までに計42億1300万ドルの売りを進めた。ただ「１～３月に実施した大規模な介入には及ばず、効果は今のところ限定的」（三菱東京ＵＦＪ銀行の天達泰章氏）との声も出ており、今後もルーブルの下落は緩やかに続くとみられる＞（以上「日本経済新聞」引用） 　ロシアの経済規模は日本の約1/3だ。その内貿易取引が半分を占め、貿易輸出のうち石油・天然ガスが過半数を占めている。つまりロシアは欧州諸国に対してウクライナに関して経済制裁をするなら対抗策として欧州のエネルギー需要のの30％を賄っているロシア天然ガスを「止めるゾ」と脅しているが、その実「ああ、止めてもいいよ」と欧州が団結して購買を拒否したらロシア経済はたちまち逼塞する。 　ロシアを締め上げるのは実は簡単なのだ。脆弱な国内個人消費は中国と同様で、社会主義国家にも拘らず社会保障が不備で、しかも富が国民に平等に配分されていないのが主な原因だ。だから経済の逼塞は直ちに政権批判につながり、プーチンの政治基盤も盤石とはいえなくなっている。だから焦って中国に天然ガスパイプラインの敷設を急がせている。日本に対しても天然ガスを買うように持ち掛けている。 　中国とロシアの政府は信用ならない、というのが信用のある評価だ。しかも両国とも武力により国境線を変更し、現在も武力により国境線を変更しようとしている。両国との約束を単純に信用してはならない。 　ウクライナのクリミ