日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

「強きを挫き弱きを助ける」というのが「月光仮面」だった。しかし安倍政権は「弱きを挫き強きを助ける」月光仮面の逆立ちをやっている。法人減税のために法人税を納めていない赤字法人からも外形標準課税を実施するという。 　それは法人税を納める「強い法人」のために、法人税を納められない赤字法人という「弱い法人」を虐めようということだ。しかし赤字法人もそれなりに従業員を抱えて給与を支払い、経営者も所得を得て所得税を支払っているはずだ。もちろん社会保険料の企業負担分も支払っているだろうし、増税された消費税の支払いに四苦八苦しているだろう。 　個人に関しても「弱きを挫き強きを助ける」政策は健在だ。配当所得などの投資促進策の一環として分離課税制度が設けられているが、20％の課税で事を済ませるというのはいかがなものだろうか。彼らにとって20％の分離課税というのは望外の軽減税制ではないだろうか。 　それに対して消費増税は貧困層を直撃している。消費支出が4月から低下している現状を政府はどう見ているのだろうか。今年の春闘でベアがあったとマスメディアを使って散々宣伝したが、それは大企業の正社員限定でしかも僅か2ないし3％に過ぎなかった。物価上昇は消費増税分だけで確実に3％ある上に輸入価格上昇の直撃や消費増税の便乗値上げなどで5％から7％近い物価高騰だ。 　しかも、しかも、安倍氏は法人減税が成長戦略だとのたまい、お追従の東大教授が先週の読売新聞で「法人減税は企業間競争を促す」などと風が吹けば桶屋が儲かる、といった類の獲って付けた屁理屈を捏ねていたが、そうした経済効果があるとは到底思えない。 　それなら日本の法人税よりも高税率な40％を超える法人税率国家の米国に外国投資は全くなく、競争も成長も全くないというのだろうか。法人税を減税して海外投資を仰ぐのは後進国の国内投資環境が乏しい国の戦略だ。日本がそれを真似て中国や韓国並みの法人税率にしたところで国内労働対価が彼の国々より上回っていることから、海外企業投資を呼び込むことは期待できないとみるべきだ。 　福一原発の放射能汚染水を完全にブロックしコントロールしているなどと、出来もしないことを国際会議の場で宣言したり、政治的施策も効果も何もない、ただ日銀が実施した金融緩和だけの効果を騒ぎ立てたアベノミクスなどというアホノミクスは化けの皮が一年も経てば剥がれる

　国民には増税や負担増を求めているが、税から報酬を得ている人たちが危機的状況を示す事態に直面していないのはなぜだろうか。 (以上『産経新聞』引用)というのだ。 　しかもマスメディアは官僚たちが発表する数字をそのまま報道して国民に誤解を与えようとしている。たとえば国家公務員ボーナスの平均支給額が58万円、というのは係長以下の一般行政職の平均だというものだ。一般行政職というのは一般的な行政職という意味ではない。他に手当のつかない職務、だという意味で公務員では最低の報酬を意味する。係長以下というのは管理職でない公務員を意味し、それは全体の半数にも満たない。公務員ほど管理職を乱発する職場はないだろう。 　自分たちにお手盛り状態の報酬がバレないように数字を発表しているのだが、それをそのまま国民に報道するマスメディアも悪質といわざるを得ない。それは議員諸氏にもいえるだろう。 　いまだに意味不明な手当を頂戴しているのには驚く。政務調査費とは一体何なのか、じっくりと説明して頂きたい。それも支払いっぱなしとはいかなることなのか、意義も説明して頂きたい。 　国会議員だけではない。都道府県会議員や地方自治体の議員たちも報酬があまりに勤労所得に比して高額に過ぎはしないだろうか。欧米諸国との比較を掲載して国民にこの国の議員と名のつく諸氏のお手盛りぶりを報道して頂きたい。 　なにもやっかみで言っているのではない。官僚や公務員の報酬や諸手当に切り込めないのは議会議員の報酬や諸手当がお手盛りだからだ。自分たちに甘くした分、公務員や官僚たちにも厳しくいえない、というのが実態だろう。それのみならず自身に甘い意味不明な諸手当をお手盛りにしていることが予算審議にも影響を与えていることも警告しなければならない。 　一旦予算審議を通過して成立すれば、後は使い放題というのでは目も当てられない。予算の流用が頻繁に行われていることを指摘せざるを得ない。同じ項目であれば需用費を人件費に流用しても構わないという慣行は止めることだ。さらにスポーツ庁や宇宙庁などを新設する省庁再編案が取り沙汰されているようだが、サンセット方式を厳しく採用しタガを嵌めなければ公務員が管理職だらけになりかねない。ポストを増やしたい官僚たちのミーハー提案に政治家が迎合するようでは世も末だ。 　この国の財政は破綻状態にあるのではなかったのだろうか。

　昨日(6/28)集団的自衛権容認姿勢に転じた党本部が各地方組織の代表を東京に集めて説明と意見集約を図ったようだ。しかし地方組織の反発は強く (以上『毎日新聞』引用)という状況だったようだ。 　党内民主主義の手続きを経ずして、党本部が勝手に党方針を定めるというのは政党の在り方としていかがなものだろうか。いや公明党は特定宗教団体の支援を受ける政党だから党内民主主義は存在しない、というのなら、それこそ宗教が政治にかかわってはならない典型的な理由だといわざるを得ない。 　つまり宗教は信仰だ。信仰とは常識や化学的な検証の一切を排して、超人現象や超自然現象に『霊験』を感じて個人的な思考や判断を停止して、偏に信仰対象に帰依することに他ならない。それは個々人の自由意思を尊重する民主主義に明らかに反する。思考停止した信者に対して教祖が特定の候補に投票を命じれば、それは明らかに『地位利用』にあたる。民主主義社会では断じて許されることではない。 　公明党は図らずもそうした宗教政党の衣の下の鎧を見せている。地方からの意見は100％集団的自衛権の容認に反対だったといわれる。それに慌てた党本部＝国会議員たちは意見集約をしないで強行突破することを決めたようだ。それでは党内民主主義はないに等しい。民主主義社会の政党として存在理由そのものを問われかねない。 　特定の宗教団体の教祖が集団的自衛権を容認すれば公明党は閣議決定に加わることに躊躇しないというのなら、地方組織とその人たちは宗教に名を借りた集票マシーンの歯車の一つに過ぎない。思考停止状態という信仰の集団催眠により人として当たり前の政治判断のできない状態に置かれているはずの地方組織は、しかし日々有権者と接することから信仰よりも世間的な常識により強く影響されることになる。 　世間的な常識では集団的自衛権への賛否は別として、憲法改正手続きなしに閣議により実質憲法改正を強行するのはあまりに政治家は傲慢に過ぎはしないかとの思いが強いだろう。立憲主義国家の国民としてあらゆる法規の最上位に位置付けられている憲法よりも、さらに閣議が上位に位置するごとき集団的自衛権容認は政治の傲慢以外の何ものでもない。 　国家の意思決定原理は主権在民だ。安倍氏は閣議決定を行うのなら閣議決定と同時に衆議院を解散して国民に信を問うべきだ。それが民主主義として最低のルールだ。憲法改

　毎日新聞によると (以上『毎日新聞』引用) 　何のことはない、解っているではないか。都心を通らなくても日本の東西を結べるなら、都心を経由する必要のない物流はバイパスを通るということを。それは地方でも同じことだ。ただ高速道路料金がバカ高いから一般国道を通り、地方都市の生活道路となっている街中の一般道路を爆走することになっている。 　地方に暮らす国民は街中を爆走するトラックに命の危険を常に感じている。2009民主党マニフェストで『高速道路無料化』が掲げられた時、これで物流官憲の巨大トラックが自転車通学の中・高生の傍を爆走する危険な光景が少しは減少するかもしれないと期待していたが、高速道路利権集団によって木端微塵に砕かれ、高速道路無料化の希望は潰え去った。 　高速道路無料化に反対した連中は「財源はどうする、」と訳の解らない主張を、さも妥当な意見であるかのようにテレビなどでしゃべっていた。それなら一般国道はなぜ無料なのかと反対に訊きたい。ガソリンなどの揮発油税が投入されているからだ、というのなら高速道路を走る車も税負担をしているのに変わりない。いわば公的負担の二重取りをしているのだが、そうした議論は皆無だった。マスメディアの連中は百も承知の上で黙っていたのだ。 　高速道路を無料化したら高速道路が低速道路化するのではないかという議論がある。しかし少なくとも一般道路の渋滞は少なくとも緩和されるのは間違いない。そして何よりも高速道路会社という摩訶不思議な管理会社の利権が消え去り、官僚国家の『岩盤利権』の一つがなくなる。この効果がいかに大きいか、考えたことがあるだろうか。 　40兆円の借金を償還するために無料化はできない、とほざいているが、その裏では益々赤字の膨らむ地方の費用対効果の薄い高速道路を延伸し続けている。どこかで延伸をやめる判断を下さなければ愈々熊や猪しか走らない高速道路を造り続けることになりかねない。安倍道路と呼ばれている山陰高速道路を走ってみたら良い。本当に必要な高速道路だと安倍氏は胸を張って国民に言えるのだろうか。 　既にある高速道路を無料化して、ガソリンなどに課されている揮発油税で償還を行えばよい。いろんな部署を作って役目を増やすのが官僚のお家芸だ、それを許さないのが政治家の重要な任務の一つだ。一緒になって高速道路利権に群がってどうするつもりだろうか。安倍政権の

　産経新聞によると<「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した>(以上『産経新聞』引用)と批判したという。 　勉強すべきは安倍政権とその取り巻きの国会議員ではないだろうか。この国の根幹をなす最高法規の精神を蔑にして『解釈改憲』することの傲慢な政治家たちではないだろうか。立憲主義国家として、その根底をなす憲法をついに世界の何処でも戦争出来る規定に読み替える、というのは余りに乱暴ではないだろうか。 　かつて歴代の自民党政権ですら、米国からの参戦圧力を日本国憲法を盾に撥ね付けていたものを、自ら隣国と危機を盛り上げて危機感をマスメディアを使って浸透させ、集団的自衛権がなければ米国の艦船に日本国民が乗っている米国艦船を場合に守れない、などという荒唐無稽な事例をデッチ上げて、「どうだ」とシタリ顔をするのは頂けない。 　たとえば崩壊が迫っているといわれる中国から米国は米国人に退去するように国が呼び掛けて現在では1万2千人ほどしかいないという。翻って日本人は未だに中国内に14万人もいるという。経済界では今からでも新規投資しようとする企業がまだあるというから驚きだ。 　能天気な日本企業と世界政治が読み解けない安倍政権が組んでいる現状で、集団的自衛権などという凶器を政府の手に与えるのはいかにも危険すぎる。それならキチッと憲法改正をして、軍隊の海外派兵の法体系も整えたうえで実施すべきだ。集団的自衛権といえども戦争は遊びではない。命を懸けた任務遂行だ。その任務遂行にふさわして軍備と法的裏付けを以て、憲法に定められた任務として行うべきだ。一つの政権の閣議決定から始まる法整備謎で容認するような話ではない。高村氏こそ立憲国家のあり方を勉強して憲法を戴く国家の政治家にふさわしい言動を執るべきだ。

(以上『日本国憲法』より引用) 　憲法第81条は違憲立法審査制とも違憲立法審査権とも呼ばれ、最終的な判断は最高裁判所で行われるが、下級審でも個々の訴訟においてその判断をすることが出来るとされている。 　日本国憲法は (以上『日本国憲法』より引用)と定めている。 　集団的自衛権は国外で日本が『防衛のため』という根拠に基づき他国のために武力行使することを容認する権利を法令化しようとするものだ。これまで自衛隊は戦力ではあるが『国際紛争を解決する手段』ではないと説明してきた。つまり専守防衛だから憲法の規定に反しないという解釈だった。 　当然、最高裁判所はこれまでにも自衛隊法に関して様々な『違憲』訴訟が提訴され、それに対して合憲判断を下してきた。下級審の個々の判決においても然りだ。しかし集団的自衛権は戦争の無限拡大を招く端緒になりうる危険なパンドラの箱を開く鍵を開けることを意味する。それをも『自衛権』として容認するなら日本国憲法第9条は形骸化し、世界で唯一の平和憲法と称してきたことが無意味化することに変わりない。 　日本国憲法第9条は独立国家としてあり得ない法規定だが、だからといってそれを実質葬り去る『集団的自衛権』なる概念で『国の交戦権』を認めようとするのは憲法違反の誹りを免れない。私は憲法第9条は非常識な規定だと思う。しかし、だからといって実質的に憲法規定に反することを言葉のアヤで実施可能にすることが憲政主義国家として正しい在り方だとは思えない。 　憲法で国の交戦権を認めれば集団的自衛権などという姑息な概念を持ち出す必要はない。自衛隊が戦力はあるが軍隊ではない、などという無茶苦茶な屁理屈で憲法規定を乗り越える非常識なことを国家が行う必要がなくなる。 　現行の日本国政府と日本国憲法とは『戦力』や『交戦権』に関して概念が大きく乖離している。そのまま放置してさらに集団的自衛権を政府が閣議決定し、国会がその具体的実施関連法を可決成立させるなら、日本国憲法は第9条を実質削除したのと同様になる。しかも具体的な『軍隊運用法』がこの国になく、閣議決定した集団的自衛権の運用の個別的な事例でしか規定していないというのは大問題だ。 　古今東西すべての世界の戦争で『平和のため』でなかった戦争はない。『限定的』でなかった戦争もない。しかし実際は戦線が拡大し、非戦闘員も巻き込むのが戦争だ。それならし

(以上「時事通信」引用) 　自公与党内の猿芝居は終わりのようだ。いよいよ「解釈改憲」を自公政権は閣議決定により行い、関連法を国会に提案して巨大与党で押し切ろうというシナリオ通りに進む。立憲主義国家として憲法に抵触することへの虞も何もない、ただただ政権の厚かましい自己都合があるだけだ。 　本来なら「解釈改憲」を政権が選択すると判明した時に最高裁判所が「違憲立法審査」を行わざるを得ない、と記者会見で発言すべきであった。それが巨大与党を背景に行政府と立法府の「国会議員」たちによる暴走を止める「三権分立」という立憲主義国家の安全装置だったはずだ。 　しかしこの国の安全装置は「砂川判決」により駐留米軍が軍事力でない、とする最高裁の判断により憲法は形骸化してしまった。武力行使を放棄するとした憲法を蔑にする「砂川判決」は米国と政府の都合を最大限考慮したものとして、爾来政府は憲法の死を意味する「集団的自衛権」を否定した来た。それが最高裁を「砂川判決」でゴリ押しした政府の贖罪であったはずだ。 　しかし安倍政権は戦後レジュームを破壊する、と称して戦後レジュームの隠蔽されてきたレジュームそのものを日の光の下に晒そうとしている。それは米軍の代役で武力行使する自衛隊の存在を合法化する企みだ。 　しかし憲法は「砂川判決」により形骸化したが、死んではいなかった。それなりに存在して政府の武力行使に対する『ためらい』として機能してきた。だが安倍政権による集団的自衛権容認の「解釈改憲」により日本国憲法は死亡宣告されることになる。そうした重大な立憲国家への裏切りを自公政権が仕出かそうとしている飛んでもないことをマスメディアは一言も批判しないで、猿芝居の推移ばかりを報道していた。それは第三の権力の死をも意味することだ。 　国会が集団的自衛権行使の諸立法を行った際に、最高裁判所が「違憲立法審査権」を行使しなければ、この国の立憲主義国家が終焉したことを国民は認識すべきだ。三権分立も大嘘っぱちで、行政府と立法府がタッグを組めば何でもできることを絶望とともに目撃するしかない。それは戦前の戦争へと突き進んだ無原則な軍部の暴走とどれほど異なるというのだろうか。 　私は集団的自衛権そのものに反対しているのではない。この国の権力の牽制装置として構築されている「三権分立」が事実上崩れ去り、「違憲状態の国会」により成立した政

　いわゆる旧日本軍の強制による「従軍慰安婦」なるものは存在しなかった。確かに「慰安婦」はいたが、彼女たちの大半は日本内地の遊郭から送り込まれた「売春婦」であって、現地調達した韓国女性の「売春婦」は少数派だったことをまず確認して頂きたい。 　そして旧日本軍の兵営の近くに「慰安所」なる売春宿を設置して、主に兵隊相手の売春行為を商売にしていたのは事実だ。それは当時の日本の法律で売春が禁じられていなかったため、合法的なもので、当然商売だから労働とその対価のやり取りが介在していた。決して彼女たちは「性奴隷」ではなかった。公明正大な売春婦であったから、兵隊に梅毒などが蔓延しないように定期的に彼女たちの性病検査を軍医が実施していた。 　朝鮮戦争時の韓国政府による米兵相手の「慰安婦」には日本はまったく関与していないし、いわゆる「従軍慰安婦」として騒いでいる売春婦とも異なる。彼女たちは韓国政府の基準によって手当等の支払いがなされ、日本の基準による「慰安婦」たちが手にした高額な報酬ではなかったとしても、それは日本とは全く関わりはない。 　年齢的に「慰安婦」だったと自称している韓国女性たちの多くは米軍相手の「慰安婦」だったのではないかと思われる。それは韓国政府の関与した「売春」行為であって、日本軍は全く与り知らないところだ。 　120人もの米軍相手の「慰安婦」が韓国政府相手に賠償を提訴したというが、彼女たちはなぜ米国政府相手に提訴しないのだろうか。日本とは日韓賠償条約により個人と国家すべての戦争被害の償いはすべて終了している。それ条約が締結されているにもかかわらず、韓国民が日本の裁判所に提訴するという非常識を強行している。 　韓国と米国の間には朝鮮戦争当時の損益に関する賠償・補償の話し合いすら実施されていないはずだ。なぜなら韓国は米国の支援を得て釜山にまで攻め込まれていた北軍を38度線まで押し返すことができたのだから、米軍に賠償など求める立場にないからだ。それなら日本に対しても韓国は一度も戦争をしていない。むしろ日本は韓国に進軍しようとした清国や露国と戦った。日本は韓国を守る戦いを日本国民の血を流して戦ったのだ。そのことに対する韓国の賠償・補償は一体どうなっているのだろうか。朝鮮半島の人たちはタダ乗りをして大きな顔をして日本に要求するだけの厚かましい人たちなのだろうか。 　いずれにしても

　共同通信が伝えたところでは (以上『共同通信』引用)だという。 　人口減社会で経済成長するのは困難だ。それはGDPの2大要素が『消費』と『投資』だからだ。人口減社会は社会全体のダウンサイジングを行わなければ社会インフラの維持・管理ができなくなるのは自明の理だ。そうすれば新規社会インフラ投資は見合わないことになり投資意欲はするだろう。消費は大部分を個人消費が占めるのだが、人口減・高齢者社会では個人消費が伸びる道理がない。 　安倍政権は法人減税で外国投資を日本に呼び込むとしているが、外国資本が日本国内に流入して日本国民が豊かになるのは疑わしい。それは韓国を見れば明らかだ。韓国は1997年の財政破綻によるIMF管理に陥った際に、銀行をはじめ主要な企業資本の大きな部分を外国資本に取って代わられた。そのため銀行や大企業が利益を上げても、その富は株主配当という形で韓国内から流出してしまう。つまり国家内の企業利益が国民の所得増に必ずしも繋がらない結果になる。 　外国資本の呼び込みよりも、むしろ政府による少子対策の方が日本の未来に寄与する。日本政府は日本の若者にこそ投資すべきだ。 　2009民主党がマニフェストに掲げた『子ども手当』をブッ潰して、安倍政権は保育園増設で少子対策に代替しようとしているが、それは飛んでもないまやかしだ。保育園が必要なのは乳幼児を持つ母親が働くからだ。乳幼児が小学校に入るまでの6年間、しっかりと育児休暇が取れる社会にする方がどんなに良いか、政治家たちは考えないのだろうか。 　それどころではない。安倍政権は母親を家庭から追い出して働かそうとしている。配偶者控除を廃止し、厚生年金が配偶者優遇制度だという批判(それは多分に御用学者によるヤラセなのだが)にこたえて配偶者優遇部分を縮小しようとしている。 　家庭から母親を追い出す制度が少子対策と整合するのだろうか。なぜ母親が乳幼児を育てる期間だけでも温かく見守ろうとしないのだろうか。それほどこの国の社会は余裕を失っているのだろうか。しかしそれは金の卵を産むガチョウを殺す行為でしかないことを政治家諸氏は認識すべきだ。 　未来への最大の投資は『子ども手当』だ。子を産み育てる人たちにこそ手厚い保護を与えるべきだ。少子対策なくして外国人労働者移民政策などという未来に禍根を残す制度を導入するのは反対だ。 　消費増税などの個人

「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、それがいかにバカげたことか自民党の税調の人たちにはお解りでないようだ。他でもない、法人減税の財源として法人の外形課税を実施して、たとえば資本金1億円以上の法人は赤字であろうと一定額の税を徴収する、ということのようだ。 　赤字であれば当然担税力はないから借入して税を支払うことになる。それとも外形課税額は損金算入を認めるのだろうか。いずれにせよ税制の『応能負担』原則を逸脱しているのは明らかで、法人は当然の自衛策として企業分割を繰り返して、日本には資本金1億円未満の法人ばかりになりかねない。かえって企業の国際競争力を阻害し、日本経済に悪影響を及ぼすことになりかねない、という危惧を税調の議員諸氏はいささかも思わなかったのだろうか。 　「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、それがいかに間違っているかをテレビに登場する評論家たちが指摘しないのはなぜだろうか。昨今では消費税が貧乏人に厳しい税制だと指摘する声すらあまりきかない。そうしたコメントを出してはならないというコードでもテレビ局は用意した御用評論家たちに事前に言い渡しているのだろうか。 　赤字企業に外形一律税を課する不合理さを評論家たちはテレビで発言すべきだ。発言しないとすれば彼らを『御用評論家』認定せざるを得ない。テレビ出演のギャラのために学問を売り渡した経済評論家たちに国民は『似非』の称号を与えるべきだ。 　いよいよこの国は『赤信号みんなで渡れば怖くない』ビートタケシ並みの国家に成り下がったようだ。集団的自衛権しかりだ。閣議決定がなされようとどうであろうと、集団的自衛権に賛成であろうとなかろうと、そうしたことをしてはならないと主張すべきだ。『解釈改憲』は『立憲主義』の否定そのものだという危機感を持たないマスメディアは一体なんだろうか。彼らはいつか来た道を再び歩みだしていることにすら気づいていないのだろうか。 　「広く薄く負担を求める」というのが現在日本の税制のトレンドのようだが、法人減税の財源に外形課税を充当するというのは儲かる企業に優しく、赤字企業には『死ね』と言っているのに等しい。それは消費増税をやって『薄く広く平等』な税だと御満悦な御用評論家たちの馬鹿さ加減と何ら変わらない。貧困層の生活必需品8％税負担と富裕層の生