日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　最近の安倍氏に対する物議を醸している事柄の中で「集団自衛権は閣議決定する。政府の最終責任者は私だ」という発言と、安倍氏の特別補佐官衛藤氏が「安倍首相の靖国参拝に米国が失望したと表明したが、私はそんなことをいう米国に失望した」という発言が同一の「右傾化」として批判されているのに違和感を覚える。 　集団的自衛権の行使に関してこれまで歴代内閣は極めて慎重に取り扱い、憲法解釈もあるため内閣法制局の判断に従って来た。もとより内閣の仕事は憲法の規定内にあるべきとされている。何事も日本国憲法を逸脱して公権力を行使することは出来ない。 　＜日本国憲法 第81条は、日本国憲法第6章にあり、最高裁判所が違憲法令審査権を 有する終審裁判所である旨を規定する。 ... 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、 命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所 である。＞と規定している。つまり内閣の発するすべての命令や通達までも最高裁判所の憲法判断の範疇にある。だから内閣総理大臣が「私が最終責任者だから、私が集団的自衛権を判断して結果責任は選挙で取れば良い」という仕組みにはなっていない。総理大臣が勝手に暴走して憲法を逸脱したと判断したら最高裁判所は行政権を停止するこができると考えられる。 　選挙で国民の支持を得ようと、憲法違反と裁定が下れば行政権の最高府たる内閣も命令を取り消さなければならない。だから事前に内閣法制局が行政執行の権能が憲法を逸脱していないか法論理に基づいて専門家の立場から判断しているのだ。 　安倍氏が集団的自衛権を閣議決定して国会で議論して頂けば良い、という発言自体が既に行政権の権能を逸脱している。まずは内閣法制局の判断に従って集団的自衛権が憲法で許される範囲とはいかなるものかを定め、それを国会で議論した上で閣議決定されるべきだろう。 　安倍氏の考える集団的自衛権が内閣法制局で受け入れられなければ、それは総理大臣の権能で強行突破すれば良いというのではなく、憲法規定の変更をしなければならないということだ。 　しかし衛藤氏の「日本の方こそ米国には失望した」という発言は何も間違っていない。安倍氏が靖国神社を参拝するのに一体誰の許可を得なければならないと日本国憲法に定めているのだろうか。むしろ思想・信条の自由が憲法に定められている。安倍氏が何を信心しようが

　浮気性な男も困ったものだが「思い詰めたら命懸け」というのは浮気性よりもタチが悪い。ストーカー化した上に元交際女性やその親族に危害を及ぼす。 　しかしこれほどストーカー被害にあっている女性が繰り返し殺害されるのだろうか。警察はストーカー殺人事件から何も学んでいないのだろうか。 　今回の群馬県のスーパー駐車場で拳銃のようなもので頭部に二発撃たれて死亡した女性も以前から何度も警察に相談していたという。その都度警察もストーカー男性を呼んで警告したり誓約書を書かせたりしていたようだが、これまでもそうした手段を講じても殺人という最悪な事態に到った事案は枚挙にいとまがない。 　なぜストーカー被害女性を隔離するなりの「隔離・保護メニュー」を警察は悪質なストーカー事案に対しては適用するマニュアルを作成し徹底しないのだろうか。かつて日本政府は「人の命は地球よりも重い」と談話を発表して世界の顰蹙を買いながらもテロリストとの人質解放交渉に応じたではないか。 　しかも今回は当初のストーカー被害の場所から県を超えて、被害女性は知人のいる群馬県へ身を隠している。それでもストーカーが女性の居所を探し出して拳銃のようなもので殺害した。その後で殺人犯も自殺したようだが、警察が適切な対応をしていれば防げた事件ではなかったかと思えてならない。 　暴力により女性を支配下に置こうとする男性の自己中心的な行為には強い憤りを覚える。基本的人権は憲法により謳われているが、女性の基本的人権のみならず生存権すら奪われるとは言語道断だ。警察のみならず行政も「ストーカー対策室」を窓口に設けるなどして、積極的に対応すべきではないだろうか。今回の悲惨な事件を最後にして、二度と再びストーカー殺人事件が起こらないようにするためにも警察と行政には猛省を促す。、

　戦勝国の徹底した戦後教育により日本国民に東京裁判史観が刷り込まれて久しい。確かに日本は独立するに当たって「極東裁判のジャジメントを受け容れるとするサンフランシスコ講和条約を締結した。 　しかし、それはジャジメント（判決）であって、コート（裁判）を受け容れたわけではない。だから講和締結により独立を果たすと、日本政府はA級戦犯として拘束されていた巣鴨プリズムを釈放した。既に判決により処刑された人たちが生き返ることはないため、国際法を無視した事後法により敗戦国の指導者を裁くという愚挙は是認し難いが、そのことにより戦勝国の罪を後々問わないとしただけだ。 　しかし、ジャジメントを受け容れるとしたことを「東京裁判史観を受け容れたのだ」と曲解した評論家や言論人がいることに驚く。確かに歴史は常に勝者によって書かれるが、日本は日本国民の未来に送るべき日本の歴史書を書かなければならない。 　国際的に戦争は外交の最終手段とされている。つまり国際社会で戦争は放棄されていない。世界で日本だけが戦争を放棄している隙に乗じて韓国は竹島を不法占拠し、中国は不埒にも尖閣諸島を奪おうとしている。ロシアは火事場泥棒により敗戦直後の日本から奪った北方四島に居座り続けている。 　だが憲法に定める戦争放棄の規定は、日本に現憲法を提示した米国により実質的な骨抜きにされている。朝鮮動乱の厳しい戦局の場面で、米国は簡単に「戦争放棄」規定の撤回を実質上行い「警察予備隊」を創設して元帝国日本軍人たちを組織した。 　米国は理念の国ではない。プラグマティズムという功利主義の国だ。役立つモノは了で、役立たないモノは無用だと切り捨てる。米国独立戦争に勝利して以来、米国に軍事力で互角に渡り合った国は日本だけだ。その恐怖感は異常なほど強く、米国は国際法に背き原爆を二度に亘って用いて非戦闘員を大量に虐殺した。つまり米国にとって憎むべき日本だったわけだ。 　しかし朝鮮動乱が起こり戦局が厳しくなると背に腹は代えられないと、米国は元帝国日本軍人を活用することに決めた。それが自衛隊の始まりだ。ただ再び米国に戦いを挑まないように「日米安保条約」を締結して、サンフランシスコ条約発効と同時に進駐軍は駐日米軍と呼称を変えた。 　実質的に在日米軍が駐留軍であることに変わりないのは日本の首都圏を抑え込むように展開している米軍基地の布陣を見れば一目瞭然

　ヒトラーの宣伝相だったゲッペルスは「嘘は大きいほど良い、それを何百回も繰り返していると人は信じる」という言葉を残している。中・韓は米国において反日プロパガンダを繰り返し宣伝している。 　本日付（2/20）の読売新聞の4面「反日宣伝　米首都を侵食」を読むとそれが如実に感じられる。中国は事ある毎に「尖閣諸島は中国のものだ」と大嘘を宣伝し、韓国は「従軍慰安婦」などという存在しなかった捏造プロパガンダをロビィストを使って国会議員や地方議会に刷り込み宣伝を執拗に繰り返している。 　当初は「バカなことを言っている」と思っている米国人も、そのうち「ひょっとすると彼らの言っていることに僅かなりとも正当性があるかもしれない」と疑問を抱くことがないとも限らない。実際に米国のある市では「従軍慰安婦像」の建設を議会で承認し、建てられて仕舞った。 　中国がちょっとした発言の機会があるごとに「尖閣諸島は元々中国のものだ」と発言していると、事実関係にほとんど関心のない米国人はうっかりと信じるかもしれない。それが中国の狙いだ。 　日本政府は事ある毎に「竹島は日本の固有の領土だ」「北方四島は日本固有の領土だ」「尖閣諸島は有史以来一度として中国の領土になったことはない」「従軍慰安婦は戦後も遥か後の1992年に日本の反日新聞社によって捏造されたものだ」と主張すべきだ。都知事になった舛添氏には「関東大震災時に朝鮮人大虐殺はなかった。むしろ朝鮮人による放火や略奪があった」と当時の新愛知新聞のコピーや読売新聞のコピーを送付して教えなければならないだろう。 　いかに安倍氏がプーチン氏と親密になろうと、ロシア国民世論が教育で「北方四島は第二次世界大戦で正当な戦争行為により占領したものだ」と教えられている限りは、圧倒的なロシア国民の反対にあって日本に返還されることはない。まずはロシア国民に「北方四島はポツダム宣言受諾により武装解除した日本領へ、終戦以後に不法侵入して占拠した、いわば火事場泥棒行為で恥ずべきことだよ」と教えなければならない。 　戦後70年近くたち、独立以後も60年以上も経過してもなお、そうした戦後処理がなされず放置されているのは偏に政治家と官僚たちの怠慢だ。中・韓のプロパガンダを許し、日本国内の反日新聞社や似非文化人による反日行為や発言を放置しているのは日本政府の断固たる独立国の矜持の欠如に他ならな

　信濃毎日新聞によると＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真弘多知事が昨年１２月２５日に安倍晋三首相と会談した際の発言録を県が作成しなかったことが１９日、分かった。共同通信の情報公開請求に対し、県が「会議録は作成しておらず、保有していない」と回答した。＞（以上「信濃毎日新聞」引用） 　その会談の2日後に仲井真知事は辺野古移転を容認する意思表明をしている。首相との会談が重要な節目になったことは容易に窺えるが、その会議録がなかったことを県議会は問題視し、既に仲井真知事の容認意思表明は知事選時の公約と異なることから百条委員会を設置している。不透明な仲井真知事の容認意思決定に関して県議会は12月25日の首相との会談議事録が本当にないのか、ないとしたらなぜ作成しなかったのかを追及するという。 　いうまでもなく県知事は県民の負託を受けて知事としての職務権限を付与されている。だから仲井真氏の知事職務権限は仲井真氏の個人的な権能ではない。もちろん安倍氏の総理大臣としての権能も「議院内閣制」を採用していることから衆・参本会議に対して責任を負わなければならないと同時に、国会議員は国民から選挙により選ばれた者として国民に責任を負わなければならない。 　その民主主義の代議制度に基づいて選出されている両者が公の場で会談するのは料亭で秘かに密談するのとは異なる。彼らは民主的な手続きにより負託を受けて職務にある者として、彼らの行為はすべて国民・有権者に開示されるのが大原則だ。会談したのなら後日の検証手段として会議録を作成して備える必要がある。 　たとえば安倍氏と仲井真氏との間に何らかの密約でも存在しているのか、と穿った見方をされても仕方ないだろう。どのような密約を12月25日の会談で取り結んだのかと憶測されてもやむを得ない。そうした闇の政治を払拭するために原則として会議には議事録を会談には会議録を作成するように定められている。 　特例として設けられている秘密会とするには秘密会とする事由が存在しなければならない。現代ではICレコーダーなどという便利なものまで存在する。会談する際にスイッチを入れておけば後に文章に起こすことは簡単だ。そうした手続きを省いたのが本当だとしたら、仲井真氏の責任は重大だ。 　沖縄県議会は仲井真氏の辺野古移設容認表明を追求するという。民主主

　財政再建のために増税や増負担するのではなかったのだろうか。しかし現実は国も地方自治体も最大規模の予算を組んで公債残高の積み上げに腐心している。 　掛け声とやっていることはまるで逆のことではないかと驚かざるを得ない。既にこの国は人口減社会に突入し、人口減よりももっと痛切に労働人口減社会になっている。人口減は今のところ年間20数万人だが、労働人口減は年間100万人以上に上っている。 　この国の短期的な人口見通しでは人口減は避けられず、団塊の世代が寿命を迎える十数年後は年間150万人以上の人口減となる。労働人口減はより深刻で、団塊世代ジュニアが65歳になる頃には現在の1/3の労働人口が失われていることになる。 　それを見越してか、安倍氏は外国人労働者移入がしやすくなるように法整備すべきだと述べているようだが、外国人労働者を大量移入したスウェーデンやドイツやフランスがどうなっているか御存知だろうか。日本の場合は欧州各国よりも反日意識の強い中・韓からの移民がこれ以上増大すれば日本国民の歴史と慣習に裏打ちされた地域社会が大きく棄損されかねない。 　財政の拡大策を維持し続けるのは利権増大を願望する官僚の宿命だが、政治家がそれを抑制できないでどうするのだろうか。財政再建は負担増や増税を意図する財務省の策動だが、他の省庁の官僚たちは財政拡大に躍起になっているようだ。 　この国を官僚たちはどうするつもりだろうか。既に人口減社会に突入し、国民の負担増は限度に達しているが財政再建の目途どころか影すら見えない。国会議員諸氏はチマチマとした議論もさることながら、予算総額をなぜ問題にしないのか。歳出削減を血の滲むほどの努力なしに新規事業を認めないとすべきだ。 　国民一人当たり負担増を一体いつまでこの国の官僚と政治家たちは想定しているのだろうか。小渕氏の時代に「恒久的減税」と銘打ったものはトウの昔に吹っ飛び、貧困層に対する増税に次ぐ増税で貧困層は益々深刻な貧困に陥っている。 　命にかかわる貧困層に対する生活必需品にも均等に課税する日本の消費増税は酷税そのものだ。政治家たちは国民年金の平均支給額で半年ほどは生活してみるべきだ。高級天麩羅屋で歓談しているどころではない。

　かねてから再稼働を画策していた原発の一つ美浜原発に関して＜関西電力は１８日、昨年１２月に原子力規制委員会の有識者調査団が現地調査を実施した美浜原発（美浜町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、有識者の求めに応じた追加調査の計画書を規制委に提出した＞（以上「産経新聞」引用）という。 　美浜原発の1,2号炉は1972年に建設された。既に当初耐用年数とされていた40年を超えている。3号炉ですら1976年建設で、そろそろ耐用年数に達する。いわば老朽原子炉を急いで再稼働する理由とは一体何だろうか。 　いや最新式の原子炉にせよ再稼働してはならない。福一原発の放射能漏れ事故の一次的な原因が何であったか事故原因が解明されるまで飛行機であろうと新幹線であろうといかなるモノであろうと稼働してはならない、というのが大原則のはずだ。 　福一原発は地震で大きく破損されていた可能性が高い。なぜなら地震直後に福一原発のオペレーションルームのあらゆる警告音が鳴り響き、オペレーションパネルの無数の警告灯が点滅して多数の職員は浮足立って原子炉から立退いたという証言がある。 　かねてから地震周期の相違から大きな鉄の塊の原子炉とその中を走る無数の細管との接合部に亀裂が走ったか、もしくは破断したのではないかと指摘されている。津波により総電源喪失により原子炉が熱暴走したのが放射能漏れ事故の原因なら津波対策をすれば良い。しかし原子炉というエネルギー交換の仕組みそのものに原因があるとすれば地震列島の日本で原発を稼働してはならない。 　そして使用済み核燃料を含め放射能廃棄物の最終処分場が未だに決まらない現状で、原発を稼働して一体放射能汚染ゴミを何処で最終処理するつもりなのだろうか。この国の経済活動のために電力が必要だ。だから原子炉を稼働させなければならない、という三段論法は破綻している。すでに脱原発は現実として達成されているではないか。このまま日本のすべての原発を再稼働しなければ「脱原発」は既定の事実として完成する。それだけの話だ。 　ただ脱原発になれば沖縄電力を除く8電力会社は原発を除却処分しなければならなくなり、ただちに債務超過に陥る。経営は破綻し清算手続きに入らざるを得なくなる、というのが企業会計原則の常識だ。 　その常識的な手続きに入らせまいとして経産省や政府が公的資金を湯水のように注ぎ込み、税負担と電

　関東大震災の混乱に乗じて朝鮮人の大虐殺があったと信じている人がいることにまず驚くと同時に、それを「新型インフルエンザのパンデミックが起こらないように努め、関東大震災時の流言飛語による朝鮮人大虐殺のようなことがあってはならない」と新型インフルエンザ大流行時の社会的混乱を引き起こしてはならないという例え話として「関東大震災の朝鮮人大虐殺」というありもしなかった大嘘を口にする都知事の軽薄さに懸念を覚える。 　関東大震災時に朝鮮人大虐殺などはなかったと改めて書くことによって、日本国民の嘘に騙されやすいお人好しさと、そこに付け込む近隣諸国の悪辣なプロパガンダに備えるように注意を喚起する。 　まず当時の日本国内にいた朝鮮人は総数で約8万人で、だから大虐殺により10万人も朝鮮人が虐殺されたというのは大嘘だと解るだろう。そして関東周辺に限っていえば、東京に約9千人で近県に約3千人いた。合わせて1万2千人だが、大震災直後に警察署などに保護された朝鮮人が6797人いた。つまり最大限殺害されたとしても5千人余りだが、そうすると関東地域に朝鮮人は一人も表を歩いていないことになる。 　震災直後に政治学者・吉野作造氏は2613人の朝鮮人が殺害されたと書き残し、上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関誌には6419人と書かれていた。しかしそれが嘘なのは史料から明らかだ。 　ただ、関東大震災直後に朝鮮人による放火や略奪が相次ぎ、当時刊行されていた新愛知新聞や読売新聞などが詳細に報じている。大正12年9月4日の新愛知新聞は不逞朝鮮人1千人と横浜で歩兵一個小隊が戦闘に陥り、歩兵一個小隊が全滅かと報じているほどだ。歩兵一個小隊とは30人から50人ほどだから千人からの暴徒を相手にすれば全滅も止むを得なかっただろう。つまり放火や略奪や大虐殺を働いたのは朝鮮人であり、日本国民が寄ってたかって朝鮮人を殺したわけではない。 　そうした認識もなく、都知事就任記者会見で後々に捏造されたプロパガンダを刷り込まれ、自ら検証することもなくウロ覚えの知識を引き出して例え話に用いるとは何んということだろうか。彼の存在こそが社会的不安を掻き立て、パンデミックを引き起こす元凶ではないかと思えてくる。いやはや飛んでもない人物が都知事になったものだ。彼に投票した有権者諸氏はどのように考えているのだろうか。

　GDPが4四半期連続対前年比増だという。年率換算で1％の伸びだというが政府が当初目指していた2,6％成長は困難になった。更に来年度予算に盛り込まれている5兆円の景気対策が主として公共事業で、現状ですら人手不足とセメントや鉄骨材などの資材不足から高騰を招き地方自治体の入札で相次いで不調という事態が起きていて、景気対策が着実に実施できるのか危うい。 　たとえ実施できたところで公共事業はカンフル剤ほどの効き目もないことは既に明らかになっている。その上、ここしばらくの大雪被害により自動車産業などで部品供給に支障が出ていて稼働率を下げざるを得ない事態になっているという。他にも個人消費の大きな部分を占める家電製品の売り上げも捗々しくない中、大雪による輸送の停滞は個人消費の足をも引っ張ることになりかねない。 　政府が掲げて来た景気回復策は当初目論んだほどの成果が出ていないことは明らかだ。企業投資も対前年比1％程度の伸びに留まり、円安による国内製造業の回復が限定的だということも明らかになっている。 　しかも今後予想される中・韓経済の悪化による日本経済に対する影響も少なからず出ると予測せざるを得ないため、新年度以降の経済環境に明るい日差しが見出せない。4月以後、消費増税により個人消費の落ち込みは政府や御用シンクタンクが予想している＜短期・限定的＞という見通しより悪化すると見る方が正しいだろう。 　世界の投機家たちもアベノミクスの実態を知って来ているようで、ここ数日来株式市場も低調になっている。それにも拘らず政府の「本格的」な経済対策の法人減税と投資減税を実施するという「経済特区」構想も目玉だと宣伝された割には産業界で地域指定を売れようとの運動が盛り上がっていない。 　それも特区指定は東日本の被災地と沖縄が決まり、他に数ヶ所と掲げているが、政府のお気に入りの地域に恣意的に決められるのであって、日本経済の見地から決められようとしていないことが歴然として来たからだろう。 　かつて経産省の全国産業総合計画が何次にもわたって実施されたことがあった。それにより地域の核となる港湾や道路が整備され石油化学コンビナートの生育や各種化学産業の発展に資した。 　しかし今回の「経済特区」構想はそうした日本産業構造転換を促すようなものでないことは明らかだ。いや経産省官僚に明日の産業構造とはいかなるものかが解

　MSN産経ニューの報じるところでは中国のシャドーバンクが破綻しているようだ。＜中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている＞ようで金額は＜国内の別の信託会社６社も総額で５０億元（約８５０億円）をシャドーバンキングとして同社に貸し付けている＞ことが明らかになっている。 　しかも＜この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社１社が貸し付けた９億７３００万元のうち、少なくとも２億８９００万元がすでに回収不能に陥っている。これに加え、長安国際信託など国内の信託６社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で５０億元分を販売していたことが明らかになった＞というのだ。 　さらに＜聯盛能源は３００億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約６０億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があるという＞と産経ニュースは伝えている。（＜＞内部分は記事の引用） 　もちろん金融機関の破綻を防ぐために中国政府は異常なほどの金融緩和を実施ていて、経済実態の根拠を持たない通貨増刷による悪性インフレはすべての消費財に及んでいる。物価上昇率は数%からモノによっては十数%に達し、労働者賃金の上昇を上回っている。 　もとより中国経済は部品を輸入して組み立てる労働集約的な産業構造に依存していて、中国元の下落は直ちに中国輸出入を直撃する脆弱さを有していた。中国のGDPは日本経済の2倍にも達すると豪語しているが、実態は水膨れの貿易収支を二重にカウントしているに過ぎず、中国民が受け取るGDPの分け前は日本国民の受け取る分け前よりも少ないのが実態だ。 　それでなくとも中国内から海外投資が潮が退くように撤退し、労働賃金の急騰と相まって中国経済は出口のない混乱に陥っている。そしてついにというべきシャドーバンクの破綻が始まれば、表の実体経済に波及するのは時間の問題だ。 　日本から展開し未だに中国から撤退していない日本企業は時を逸したというしかない。しかしそれでも損切りをしてでも日本企業は一日も早く中国から撤退すべきだ。経済破綻は社会的混乱をもたらし、再び「愛国無罪」のスロ