日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　連日に亘る読売新聞の細川・小泉叩きには驚く。今日（1/31）も朝刊に放送大学の御厨某氏を二面に登場させて「単一争点はゲーム感覚｣という公職選挙法が何たるかを知らないかのような論評を掲げている。 　いうまでもなく公職の選挙に立候補するのに公約を発表するなどは条件となっていない。ただ有権者に対して当選後何をやるのかを示すために候補者の覚悟のほどを示すだけのものだ。だから公約やマニフェストを反故にしても政治家が罪に問われることはない。よって選挙の時だけ甘言を有権者の耳元で囁く｢羊頭狗肉｣政治家が後を絶たない。 　シングルイッシューで選挙を戦うのは有権者が判断しやすい利点がある。シングルイッシュー以外の様々な生活関連事項はそれこそ誰が知事になっても五十歩百歩だ。 　たとえば待機児童解消に関しても、新規保育園の設置予算の大枠は国で定められ、次の段階で都道府県に降りてくる。その大枠で決められた範囲内で都道府県は個所付けと称して各地に割り振りをするのだ。いかに知事が今年中に保育園を千ヶ所に建てると公約しても不可能だ。 　そうした細々とした誰が知事になっても知事としてやるべき仕事をことさら競って都民にとって何の利益があるだろうか。それよりも政府管掌の制度事業以外の東京都知事として発信する｢脱原発｣こそが今の日本に求められているのではないだろうか。 　安倍政権が原発再稼働へ傾斜している危険性を国民に認識させ、思いとどまらせるためには都知事候補が｢脱原発｣を掲げることは何ら不都合なことでもなく、ましてやゲーム感覚でもないのはいうまでもない。マスメディアの｢脱原発｣候補に対する悪意に満ちた報道姿勢はマスメディアまでもが電力利権構造の一員であることを端無くも現わしている証拠ではないだろうか。マスメディアに携わる各位のジャーナリズム精神を問いたい。

　29日の国例安保理の演説で韓国と中国が日本を名指しで批判したという。韓国は演説中に10回も｢日本｣と名を上げて｢従軍慰安婦｣や｢歴史認識｣などを批判し、中国は｢日本国首相の靖国神社参拝｣を批判したという。 　世界の安全を議論する場で日本を名指しで批判するのは余りではないだろうか。韓国は日本の領土竹島を不法に占拠しているのみならず、戦後も40年近くたった1980年代に捏造された｢従軍慰安婦｣を世界各地で持ち出して日本批判を繰り返しているのは正気の沙汰ではない。ヤクザのイチャモンさながらの行為だ。 　中国政府は日本国の首相が日本国内の神社に参拝するのにどんな不利益があるという認識なのだろうか。内政干渉もほどほどにすべきで、中国政府がまさか日本国憲法の｢政教分離｣に靖国参拝が反する、というつもりではないだろう。それこそ内政干渉そのものだし、日本国憲法には思想信条の自由が保証されている。 　中国は法に信仰の自由を認めないとないにも拘らず、法倫功の信者数万人を投獄し虐殺して弾圧している。それを批判するのは内政干渉ではなく、国連が提唱する人権の確保にすら反する蛮行だ。安保理常任理事国の名が廃る行為そのものではないだろうか。いや、南シナ海や東シナ海への軍事支配を強化している中国政府の姿勢は国例安保理の常任理事国の資格を剥奪すべき行為ではないだろうか。 　互恵主義という言葉がある。国交を結んだ両国がお互いに権利を認め合うことだが、日本と中・韓との関係は果たして互恵主義に基づいていると云えるモノだろうか。 　たとえば中国民や韓国民は日本国内で土地を買え所有権を登記できる。しかし反対に日本国民は中国や韓国で土地を所有できないし、中国に到っては登記法すらない。それだけではない。中国民や韓国民は日本国内で法人を所有し登記できるが、日本国民が中国や韓国で法人を設立しようにも日本国民の持ち株は49%までと制限されている。つまり厳格な意味で日本国民は中国や韓国で法人を所有できないのだ。 　それがクビキとなって、中国に進出した企業が中国内の工場や現地法人を清算して撤退しようにも出来ない事態に陥っている。しかも中国当局の恣意的な行為により中国内の邦人資本企業が利益を中国内から国境を越えて送金させないようにしている。邦人企業が中国内に投資して建設した工場や設備などは実質的に中国人が支配し、中国に進出

　昨日の江田結衣の党主の代表質問で「自民党は10年間に200兆円の公共事業を決めているが、消費増税がそのまま使われるのではないか｣との問いに、安倍首相は「200兆円も公共事業に使うと決めたことはないし、消費増税はキッチリと社会福祉に使う｣と答えた。しかしこれほど公明正大な大嘘を平気で一国の首相が吐くとは驚きだ。 　ここに2012年5月23日の読売新聞がある。そこには＜自民党の「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」（会長・二階俊博元経済産業相）は２３日、東日本大震災からの復興や災害対策として、１０年間で総額２００兆円の投資計画を策定することなどを明記した「国土強靱化基本法案」をまとめた。６月上旬の国会提出を目指す。公共事業費を削減した民主党政権との違いを強調するとともに、大規模な公共投資を景気回復につなげる狙いがあると見られる。(以上「 読売新聞」引用）＞ 　自民党は2012年5月に｢国土強靭化総合計画｣を取り纏めて、それを来るべき総選挙で土建業界票を糾合する原動力として大々的に掲げた。確かに安倍氏が自民党総裁になる以前だったが｢私は知らない｣と答弁したのかもしれないが、総選挙では繰り返し｢国土強靭化が必要だ｣と総裁に就任していた安倍氏は繰り返し絶叫したではないか。 　それをシラッとして｢私は200兆円も公共事業を実施すると決めたことはないし、そういうことは知らない｣と答弁するとは不誠実な人間なのか、それとも痴呆に近い脳の状態にある人物なのだろうか。 　近ごろ政治家によるその場限りの発言が目立つと感じるのは私だけだろうか。2009民主党マニフェストはモノの見事な大嘘だった。あのマニフェストが実行されていたら、この国は大きく変わっていただろう。残念至極な思いが今も怒りとなって消えない。 　この国の未来への投資になるはずだった｢子供手当｣をブッ潰した自公やマスメディアには責任を取ってもらいたい。チマチマとした官僚利権の増殖に過ぎない｢保育園の増設｣が果たして待機児童解消に繋がるのだろうか。そうではなく、十分な子供手当を出して、それぞれ各自の子育て期間をいかに生きるかの生き方は各自が選択すれば良い。共稼ぎすべきとの選択肢しか示さないのでは出生率向上の原動力にはならない。依然として子育ては｢負担｣に過ぎないとの認識をもたらすだけではないだろうか。 　社会保障は広く薄くすべての

　昨日（1/28）から首相の方針演説に対する各野党党首の代表質問が始まった。当然のように原発再稼働に前のめりな安倍政権に対して今後の再稼働に対する姿勢を問う質問がなされ、それに対して安倍首相は「「徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減させる」とこたえた。 　なんと不誠実な回答だろうか。安倍首相は先の衆・参選挙で脱原発を色濃くにじませていたのではなかっただろうか。それが安定政権というべき大勝を果たすや原発再稼働へと大きく舵を切った。まさしく民主党に続く｢羊頭狗肉｣政権と呼ぶべき不誠実さだ。 　現実は去年の夏に続いてこの冬も原発ゼロで乗り切っている。脱原発は果たされているのに、なぜ再稼働へ向けて着々と準備をしているのだろうか。安倍首相も国民の｢安全｣と国土の｢保全｣よりも原子力利権擁護の方が重いと判断したのだろうか。 　何度も指摘したきたところだから繰り返すつもりはないが、原発は未来の国民に大きな禍根をツケ回すだけだ。人類で対処不能な放射性廃棄物の山をいかにして処理するつもりなのだろうか、安倍氏は再稼働を宣言する前に放射性廃棄物の処理プログラムを明確にすべきだ。そして福島第一原発の放射能漏れを完全にブロックしコントロールするのが最優先課題ではないだろうか。 　自然再生エネルギーの最大限の導入を目指すというのなら、なぜこの3月から再エネ発電電気の買い取り価格を引き下げるのだろうか。かつて日本が太陽光パネル発電世界一だった頃、突如として補助戸数削減と補助率引き下げを行い太陽光パネル発電に対する国民の熱を冷ましたことがある。 　国民の熱が冷めた間にドイツや他の諸国が日本を追い抜き、置き去りにされて現在の先進諸国の後塵を拝する現状がある。何んというバカな政策変更を自民党はやったもの勝つ慨嘆したことがあったが、またしても｢羊頭狗肉｣安倍政権の愚かな原発依存発言には落胆するしかない。 　景気対策といえば公共事業大盤振る舞いといい、待機児童解消といえば保育園の増設との制度事業の拡大策を提示する、それらはかつての自民党の政策の再登板そのものではないだろうか。なぜ保育園が相も変わらず不足しているのか、そこで働く人たちが適切に処遇されていないからだという現実になぜ目がいかないで、保育園という施設建設だけを論じるのだろうか。 　財

　保育士の待遇が余りに酷いことが問題になっている。30歳の平均給与が31万円なのに対して、保育士の平均給与は21万円だという。責任の重い、幼児を抱えるなどの重労働にも拘らず、この待遇の悪さから保育士の定着率は低い。 　しかも現在保育士の定数不足が問題化しているにも拘らず、保育資格がありながら保育士をしていない人が60万人もいるという。なぜ保育士の待遇が改善されないのだろうか。 　舛添氏は安易に｢待機児童を当選後の任期4年で解消する｣と訴えているが、具体的な解消策は何も明らかにしていない。保育園施設の増設が必要なのだろうが、それ以上に保育士の待遇改善が何よりも急がれる。 　しかし事は簡単ではない。なぜなら保育事業は厚労省の許認可事業とされていて、父兄から徴収する通園料はすべて地方自治体に収められ、厚労省の定める措置費に地方自治体の補助制度に乗った補助金をプラスして保育園に支払われる。つまり保育園で保育士の給与を決めることが出来ない仕組みだ。 　同じように介護士の給与も余りの低さから介護士の定着率の低さが問題になっている。それなら労働費の安い東南アジアから臨時の介護士に来て貰って、人員不足を補おうという企みが国家的な事業として行われたことがあった。 　東南アジアの人たちを馬鹿にした所業だという批判は当然あったが、それ以上に介護資格を3年以内に取らなければ帰国させるという下心ミエミエの制度運営だったため、尻すぼみに終わろうとしている。 　官僚たちは自分たちの給与はお手盛りで諸手当や公営住宅まで特別誂えしているくせに、彼らが設計する制度で雇用する人件費は余りに低く設定していないだろうか。暮らせない、あるいは結婚して家庭を営めない程度の保育士給与や介護士給与は彼らの人命を扱う責任の重たさに比して不当に安くはないだろうか。 　官僚や公務員たちは現場で幼児相手に三日で良いから保育士の実地体験をして頂きたい。介護士と一緒になって老人のオムツの始末を一緒になって実施して頂きたい。それで官僚たちが設定した給与が妥当なものか、自分たちの仕事と頂戴する給与と比較してじっくりと考えて頂きたい。それが待機児童解消や待機老人解消の第一歩だが、舛添氏が都知事になれば実行できることなのだろうか。それこそ国の問題、安倍氏が取り組むべき問題ではないだろうか。

　山口県知事山本繁太郎氏が自身の健康問題を理由に辞任したことに伴う山口県知事選に民主党は立候補者を経てないことにしたという。これにより今のところ自民党が担ぐ41歳の元総務官僚と共産党公認の60過ぎの元周南市議女性候補との争いになりそうだという。 　民主党が今回も山口県知事候補を立てなければ3期連続で自主投票ということになり、事実上自民党公認候補の信任投票の様相を呈することになる。前回立候補した｢脱原発｣候補も今回は見送ることにしているようだ。 　全国的に地方自治体の首長選で｢脱原発｣候補が善戦しているというのに、山口県は何ということだろうか。山口県には中国電力が新規原発建設を目論む上関がある。前回山本候補は｢脱原発｣を掲げて元祖｢原発｣候補を五万票余りの差をつけて快勝したが、当選するや｢脱原発｣を引っ込めて、上関原発建設を左右する公有水面埋め立て許可の判断を先延ばしにしている。 　これほど姑息な知事も珍しいと思っていたら、沖縄の県知事も同類で｢県外移設｣を掲げて当選したにも拘らず、沖縄県知事は3000億円の沖縄振興事業と称する札束で頬を張られるやアッサリと辺野古沖埋め立て事業を認可してしまった。｢羊頭狗肉｣政治家が当節の流行りのようだ。 　しかし、それでは民主主義はもたない。選挙は当選しさえすれば何を口走ろうと問題ではないというのなら選挙制度そのものの否定になりかねない。政治家が自ら墓穴を深く掘り進んでいる状態だ。 　安倍氏も国政選挙前には原発に対して再稼働は問題だ、というスタンスで話していた。しかし自民党が大勝するや原子力推進委員を原子力規制委員会の委員に任命して闇雲に再稼働に突っ走っている。 　まさしく暴走内閣だが、その推進力は実態不明なアベノミクスという日銀が実施した金融異次元緩和策だけだ。これほどマスメディアの助力を得て国民を誘導している政権も珍しい。 　ついにはNHK会長までにも｢政治が右といえば左とし言いにくい｣というイエスマンを配置した。この国のマスメディアからジャーナリストは消え去ったかのようだ。いやジャーナリストだけではない。テレビに出演するコメンテータたちも安倍政権にヨウショする連中ばかりだ。顔は違えど異口同音に安倍政権の政策を批判しないで国民に負担を課す政治を容認し続けている。この4月以降も彼らの態度が変わらなければ大したものだが、さて、4月以

　さっそく小泉氏に｢代案を示せ｣との批判が浴びせられた。｢脱原発｣を主張する小泉・細川連合に対する批判だ。 　それに対して小泉氏は｢私は代案を示さない｣と切り返した。至極当たり前のことだ。なぜなら代案となるべき自然再生エネルギー案は降る星のごとくある。しかし原発のように一基当たりの発電量で比較すると太刀打ちできるものではない。しかし、だからこそ有望なのだ。 　自然再生エネルギーのポテンシャルはそれぞれ一ヶ所を見れば小さいと云えるだろう。一般家屋の屋根に設置している太陽光パネル発電装置にしても、一軒の電気需要を賄うのがやっとという状態だ。 　だが、それらが普及していけば原発に相当する発電量になるのは簡単な足し算だ。小川のせせらぎで発電する小規模水力発電も一基当たりの発電量は数百戸程度の電力供給能力しかない。しかし、全国の小川に普及すれば大きな発電装置に見劣りしない発電量になるだろう。 　一つの提案に対して｢代案を示せ｣とか｢財源を示せ｣というのは現状に固執する既得権益者の弁でしかない。鳩山氏が｢最低でも県外｣と発言すれば｢代替基地を示せ｣とマスメディアはこぞって鳩山氏を叩いた。 　しかし鳩山氏は示すことが出来なかったが、小泉氏が言うように｢私は示す必要がない｣と言い切れば良かった。鳩山氏は総理大臣ではあっても米軍基地を所管する防衛大臣でもなければ米国と折衝する外務大臣でもない。それらの官庁を所管する大臣の尻を叩いてそれぞれの官庁の官僚たちを働かせれば良いだけだ。しかし実態は防衛・外務の官僚たちが｢普天間基地の移設先を辺野古沖で固定化｣していた。裏切り者が官僚たちだと百も承知でマスメディアは鳩山氏に｢辺野古沖の代替地を示せ｣と鳩山氏をパニックに陥れ、さながら不動産業者の地上げ屋の手先のごとく東奔西走させて疲れ果てさせて辞任に追い込んだのだ。それで結果として辺野古沖移設が｢固定化｣された。 　「脱原発」の原発に代わる代替案を私は示さない、と叫んだ小泉氏は正しい。代替案を考えることから新たな起業の芽が吹いてくる。細川・小泉連合が都知事選に勝利したなら国民が考える番だ。国民が原発に代わる発電装置を考える機会を掴むためにも都知事選挙は｢脱原発｣は負けられない。

　テロや紛争の根底に民族自決の欲求がマグマのようにうねっている場合が多いようだ。もうじきロシアで開催されるオリンピックの地も、かつてチェチェンと呼ばれる紛争の地だった。そこはロシアにより自治権を奪われたイスラムを信仰する少数民族の地だ。 　中国が抑圧しているウィグル自治区の住民はウィグル族と呼ばれる人たちだ。彼ら独自の文化や言語や文字を奪って漢民族化する抑圧政治が現地で行われているようだ。それに対するウィグル族の強い反発があるのは容易に想像できる。 　チェチェンもウィグルも地下資源の石油を埋蔵する地でもある。ロシアや中国が｢国益｣を主張する立場からすれば、チェチェンの独立やウィグルの独立は｢国益｣を侵害することになる。 　しかし、それはロシアや中国の立場に過ぎない。それらの地を軍事力で自国に繋ぎ止めようとするのはエゴというべき卑しい欲望に過ぎない。同じく米国が中近東の各イスラム教国へ軍事侵攻したのも一種の｢国益｣第一主義に基づくものであった。 　それらの国々は世界でも強大な軍事大国だ。同時に国連安保理の常任理事国だ。世界の平和と安定を掌るべき国々が、実は自国の国益最優先に少数民族を軍事的に抑圧したり、人権無視の軍事進攻を繰り返したりしている。 　結果としてテロを誘発し、再びテロを抑え込むと称して軍事的な圧力を加え続けている。彼らに世界平和を云々する資格があるのだろうか。国連は世界平和のために機能しているのだろうか。たんに軍事大国の利害調整機関に成り下がってはいないだろうか。 　中国やロシアや米国は民族自決主義という国家独立の原理を再認識すべきだ。そして自国の文化と言語と文字を移植するような｢浄化教育｣を直ちに廃止すべきだ。中国がチベット族を抑圧しチベットの自立・独立を阻む権利と正当性は何処にあるというのだろうか。 　米国大統領のモンローが｢民族自決主義｣を唱えた。それにより米国は他国の紛争に口を挟まない国家として生きようと世界と同時に米国民に諭した。それはモンロー以後の米国の指導者による｢一国平和主義｣という批判により、紙屑のように捨て去られているが、もう一度見直すべきではないだろうか。 　大国の国益の名の下に少数民族の地を軍事侵攻して支配することは決して平和を招かない。テロを誘発するだけだという現実と国連は向き合うべきだ。 　そして民族自決主義を世界へ向かって呼び

　さも特定の都知事候補が｢論戦｣を避けているために都知事選挙が盛り上がりに欠けるかのような本日付の読売新聞の記事に異を唱えたい。確かに青年会議所主催による立候補予定者の｢立会演説会｣が候補者の都合により流れたが、そもそも立会演説会は公職選挙法で禁じられていることを御存知だろうか。 　かつて立会演説会は選挙の華だった。立候補者が一堂に会して丁々発止と議論を戦わすのは一種の見せ場ですらあった。世界的にもニクソンとケネディのテレビ演説会は語り草になっている。しかし、現在では公職選挙法で禁じられている。 　もしも立会演説会を実施するのであれば、すべての候補に対して平等な時間配分と平等な弁論の機会を与えなければならない。聴衆も後援会などで動員してやじったり気勢を上げたりしてはならない。司会者も特定の議題に偏った議事運営をしてはならない。もちろん特定の候補者を糾弾する場にしてもならない。 　そもそもむ選挙における平等とは一体何だろうか。それは機会の平等なのだろうか。 　青年会議所が開催を目論んでいた｢立会演説会｣は今回立候補したすべての候補者に出席をお願いしていたのだろうか。そうでなかったとしたら公職選挙法に抵触する恐れがある。 　日本の公職選挙法はかなり歪で非常識なものになっている。街の景観を損ねるポスターの陣取り合戦さながらの掲示にはいささかうんざりする。電話で投票を勧誘するのを報酬を支払った電話嬢が行ってはならないことになっている。すべてはボランティアでやっていることになっている。 　公費負担で街宣車の運転手の報酬は支払われるが、ウグイス嬢の報酬は後援会の自腹だ。候補者が単独で公共施設を借用して演説会を開催するのは自由だが、候補者の何人かを集めて立会演説会を実施するのは禁じられている。 　｢論戦不発　首都の陣｣と称する記事を欠く紙面があるのなら、なぜ選挙管理委員会が取り纏めている立候補者の政策などを掲載している選挙公報を新聞紙上に掲載する許可を取るなりの手立てを講じないのだろうか。 　読売新聞の「論戦不発　首都の陣｣はさも特定の候補者は特定のシングルイッシューしか主張していないかのような情報操作をしているとしか思えない。読売新聞の記者諸君はその候補者の街頭演説に耳を傾けてみるが良い。彼はシングルイッシューしか語っていないことは決してないと解るだろう。 　むしろ応援演説を行

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したという。これほど酷い見識を欠く発言はないだろう。 　そもそも｢従軍慰安婦｣などというものは旧日本軍に存在しなかった。確かに｢慰安所｣は軍営の近くにあったが、それは遊郭の経営者から｢慰安所｣開設の願い出があり、それを許可したに過ぎない。日本軍が売春婦を強制的に手配して兵士相手の売春宿を経営していたわけではない。 　歴史を現代の常識で批判し判断してはならない。歴史は当時の常識が支配し、当時の様々な情勢が動かしていた。歴史を論じるには当時の諸事情を勘案して行うべきだ。 　日本は昭和31年に禁じられるまで管理売春は合法だった。いや現在でも先進国の多くは管理売春を非合法化していない。オランダの飾窓などは有名で観光コースにすらなっている。そうした時代の｢慰安所｣をさも汚らしいモノでも論じるような批判には同調し難いが、管理売春をすべての兵士が利用していたかのような議論にも同調できない。 　NHKの新会長は史実に当たって｢戦争をしているどの国にも｢従軍慰安婦｣があった｣と発言したのだろうか。それを示す史料があるなら、新会長は自らの発言を弁護するために史料を提示する必要がある。 　それがないなら、速やかに発言を訂正し自らの身を律すべきだ。いやしくも中・韓の両国が日本の反日マスメディアが拡散した｢従軍慰安婦｣を利用して日本を貶めるプロパガンダを世界的に展開している。ことに韓国の銅像まで設置する下劣なプロパガンダは日本に対する深刻な冒涜だ。決して看過できない外交問題だ。 　そうした深刻な事態に韓国が一方的に追い詰めている｢従軍慰安婦｣プロパガンダにNHK会長が新任記者会見で安易に言及するとは見識を疑う。もしも言及するなら正確に｢従軍慰安婦なるものも言葉も旧日本軍にはなかった。それが出て来たのは吉岡某の書いた本に「｢慰安婦｣の強制があった」とする箇所を朝日新聞が1992年に｢従軍慰安婦｣という文言を用いて記事にしたのが問題化した発端だった。 　日本を徹底的に貶めた｢東京裁判｣ですら問題にならなかった｢従軍慰安婦｣が問題化したのは1992年以降のことだ。いかに捏造されたプロパガンダであるか明確ではないだろうか。それを新会長が取り上げて、こともあろうに「戦争をしている