日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　普天間基地を速やかに撤去する合意と、辺野古沖移設とは切り離して考えるべきだ、というのが当時の鳩山首相の考えだった。そのことに米国政府も理解を示し、日本からより具体的な提案がなされるのを待っていた。しかし鳩山氏の特使として動いていた軍事専門家・某氏の動きをよそに、防衛と外務官僚が勝手に画策して辺野古沖移設で鳩山氏を縛り付けてしまった。 　そうした動きだったというドキュメントが軍事専門家・某氏の回想を元に日曜日午前中のテレビ報道番組で放送された。まさしくこのブログで繰り返し書いてきた通りの暗闘劇が鳩山氏の「最低でも県外」発言を取り消させるために繰り広げられていたのだ。それはまさしく辺野古沖移設という埋め立て工事などを巡る日本国内の醜い利権闘争だった。 　この国を実際に動かしているのは官僚たちだ。官僚たちがお膳立てして政策を政治家に語らせ、その賛同を得るべくマスメディアを官僚たちが操って国民世論にすべく拡散させる。恐ろしいほどの官僚国家が日本の実態だ。 　その官僚国家の一つの利権構造が原子力発電という発電装置を巡って構築されている。この狭い国に50数基もの原発を建設し、膨大な放射性廃棄物を中間貯蔵所の六ヶ所村のみならず各地の原発に貯め込み、日本全国に放射能漏れの危険性を分布させている。 　選挙の時点では政治家たちに「脱原発」や「脱原発依存」などと叫ばせ、いかにも原発をやめるかのような幻想を抱かせ、政府には「原子力規制委員会」などという名称の原発推進委員会を創設させて、福一原発の放射能漏れ事故は津波で起こったと原因を限定し原発問題を矮小化している。 　しかし実際は地震発生時に福一原発のオペレーションルームではあらゆる警告灯が点滅し、警告音が鳴り響いて作業員750人中700人は一斉に持ち場を離れたことが事故直後に販売された週刊誌で明らかになっている。つまり津波が非常電源までも喪失させる30分以上も前に福一原発は非常事態に陥っていたのだ。 　そして現在も尚、福一原発の放射能漏れ事故は収束どころか何も手付かずのまま溶解した核燃料の所在すら分からないまま核燃料がスルーした抜け殻の原子炉は放置されている。それでも原子力規制委員会の偉い先生たちは福一原発事故を特定できて、原子炉直下に活断層さえなければ「安心」だと太鼓判を押している。 　福一原発の放射能漏れ事故は原子炉直下に活断層があ

　公正取引委員会は自動車輸出の海運大手4社が価格カルテルを結んでいたとして課徴金220億円を課す方針を決めたという。これが決まれば価格カルテルに対する最大の課徴金となるようだ。 　いうまでもなく、公取が課す課徴金とは適正な競争原理を廃して競合企業が話し合いにより価格協定を結び利用者に不利益を及ぼしている状況を是正するためのものだ。しかし世の中には不当価格と思われるものがあるいは独占企業により、あるいは政治的に定められているものが数多ある。 　たとえば国会審議により認定されるNHKの視聴料や国会で承認を得る高速料金など、世界の標準的な料金と比較して余りに高額というしかない。それでも職員給与などがこの国の勤労者平均給与を下回っているのなら仕方ないと納得するが、そうではなく社員の平均年収が1000万円を超え、余りに世間一般の常識からかけ離れた高額年収を手にしている。 　なぜ国会議員はNHKなどの経営審議の中で社員の平均年収を問題にしないのだろうか。公正取引委員会は不当利益を得ていると認定しないのだろうか。公取は民間企業の価格カルテル談合に対しては敏感な反応を示すが、行政が定める各種証明書の不当に高額な手数料などに対して沈黙を貫くのだろうか。戸籍謄本や住民票などを住民が取るのは当然の権利のはずだが、それに対してコピーするだけかプリントアウトするだけの業務が一枚当たり400円とか700円も手数料を徴収するのは公正な国民の権利を侵害していないだろうか。 　高速道路料金の価格設定も世界と比較すれば異常に高額だ。むしろ世界的では高速道路無料が常識だ。米国のフリー・ウェイしかりドイツのアウト・バーン然りだ。そしてアルプスの下をトンネルで貫きフランスとイタリアを結ぶモンブラントンネルの高速道路の料金ですら2000円程度でしかない。 　この国の高額な公共料金や独占企業の高額な料金設定に対して、本来は国民から選ばれた議員が目を光らせるべきだが、彼らは官僚によって骨抜きにされて官僚に対する番犬として役立たずになっている。むしろ官僚の下請け機関となり消費増税を決議する国会議員は｢財政規律を考える良い議員だ｣といった間違った風潮すらある。歳出削減努力なき大全秘蔵の予算を組み続ける官僚たちは単に野放図な浪費家たちに過ぎないと、その正体を看破すべきだ。 　なぜこの国の議員たちの報酬は世界と比較して高

　安倍首相が年度末に向けて国会を召集し施政方針演説をしたと思ったら週末はインドへ外遊だそうだ。首相就任以来何度目かは知らないが、外務省の外遊予算がなくなり、他の省庁から調達して外遊を続けているという。 　安倍外交と本人はノリノリらしいが、過ぎたるは及ばざるが如しではないだろうか。国内の諸課題は果たしてどうなっているのだろうか。まず彼が五輪招致会議で大見栄を切った放射能汚染水は完全にコントロールされているのか。現地福島県を訪れて日々作業に当たっている人たちを督励して回ってはどうだろうか。 　それに辺野古沖移設に関して政府は強硬姿勢を崩していないというのなら、なぜ沖縄を訪れて反対する現地住民と接触しないのだろうか。沖縄県民に配慮する、というのが3000億円の別枠振興資金だけというのは安倍氏の貧困な精神世界を表しているようで情けない。 　国民は円安による生活必需品の値上げの直撃を受けて、既に景気上昇韓のないままインフレに見舞われている。デフレ経済からの脱却を目指すという掛け声は、消費者物価の値上げと同義語だったのかと情けない思いと共に得心した。それにこの四月からさらに消費増税の値上げラッシュが待ち構えている。 　国民生活に負担を懸けて財政改善を図るというのは愚策そのものだ。純公的負担割合が17%を超える日本は世界で断トツの重税国家というべきだ。バカな評論家は公的負担割合が39%程度だからスウェーデンの75%は引き合いに出すまでもなく、欧米千諸国が軒並み45%程度だから、日本の公的負担はまだまだ増加しても構わないと御神託を垂れている。 　しかし公的負担割合から公的支給割合を差し引いた純公的負担割合で比較すれば上記したように17%と日本は世界でも冠たる公的負担の重い国になっている。そうした現実を全く広報しないこの国のマスメディアがいかに腐っているか、国民は本気で怒った方が良い。 　安倍首相は余程ODAの札束をばら撒く外遊がお好きなようだ。専用機に乗って国賓待遇を受ける外遊はさぞかし楽しいことだろう。しかしいい加減国内に目を向けて国民生活をじっくりと見詰めて頂きたいものだ。 　自民党が政権に復帰して以来、官僚たちの天下りもタガが外れたように復活しているという。まさしく自民党政権は官僚政権そのものだ。安倍首相を上機嫌な外遊に放り出して、霞ヶ関では宴会の大盤振る舞いを繰り返している

　米国の防衛関係高官が小野寺防衛相を訪れて「韓国と関係改善すべきだ」と注文をつけたという。余計な御世話だと言いたい。 　そもそも米国は戦後日本を貶め二度と軍事大国として立ち上がらないようにするために「東京裁判史観」を日本に植え付けた。それが今日の中・韓との関係悪化の根底にあることを米国が真摯に反省すべきだ。 　戦後日本のマスメディアを席巻した「東京裁判史観」の延長線上に反日マスメディアの増長があった。一時期、左翼・反日的でない文化人は偽物だ、という風潮が日本の言論界を支配していた。その背景にあったのは米国の強い意向ではなかっただろうか。 　米国にとって短い米国の歴史上で武器を取って米国を攻撃した国は唯一日本だけだ。しかも白人でなく、有色人種の日本国民が近代兵器を駆使して米軍を攻撃した、というのは驚愕というよりも恐怖体験として残っているのだろう。それだからこそ戦後進駐した米国は漬物石のように「東京裁判史観」により「日本は軍事力で他国を蹂躙した悪の国だった」との刷り込みを有無を言わさず日本国民の頭の上からギュウギュウと押さえ付けた。 　日本国民にとっても有史以来初体験の他国による占領という事態に仰天し「熱さに懲りて鱠を吹く」というバカな状態に陥った。サンフランシスコ条約の締結により戦後独立を果たして後も「鱠を吹き」続けて暗愚な政治家によって「村山談話」や「河野談話」が発表された。 　それでは日本が中国軍事侵攻や太平洋戦争に踏み込んだ当時の世界において、日本だけが軍事的な野望を抱いて実行に移したというのだろうか。歴史を現代の常識で論じてはならない。歴史は当時の常識で論じ判断すべきだ。 　たとえばアフリカ原住民を勝手に狩りをして捕え米国に奴隷として売り飛ばすのは売る方も買う方も重大な人権侵害であることは論を俟たないだろう。しかし当時は白人社会の常識として有色人種は家畜と同じだった。 　現代では許されないことだが、白人社会には白人社会の常識があった。それを現代社会の常識で論じて米国やスペインを批判しても何事も前に向かって進まないのは明らかだ。しかしそれを持ち出せば米国が自信喪失して従順になる、というのなら何度でも奴隷制度を持ち出してアフリカ諸国は米国を批判し続けるだろう。 　しかし奴隷海岸や象牙海岸の別称の残る地域の国々も過去の歴史を持ち出して米国を批判したりしない。過去とは

　通常国会開会に先立ち、好景気を全国津々浦々まで行き渡らせて国民が好景気を享受する「好循環実現」国会にする、と安倍氏は施政演説を行った。円安株高により景気が回復して国民生活が改善されると安倍氏が国民と約束したのは既に一年以上も前の話だ。 　確かに一部業種で収益改善がみられるのは確かだが、甘利大臣が「円安により企業業績が好転したのは一分限定的だ」と慨嘆したように日本経済は内需型になり、国内企業の多くは海外へ生産拠点を移しているため、円安により輸出貿易の為替利益の恩恵は極めて限定的のようだ。むしろ労賃の安い海外で生産した品を国内へ輸入する企業形態になっていた分野では円安により貿易差損すら生じている。 　安倍政権になって民主党政権時に創設していた「成長戦略室」を解体したが、安倍氏の経済政策は未だにコレという妙手が何も手が打たれていない。なぜ金融緩和により円安を誘導しようとする際に、同時にUターン投資減税を実施しなかったのだろうか。 　海外に生産拠点が移転していれば円安により輸出が振興されるというのは絵に描いた餅でしかない。デフレ経済下の国内で成功した企業モデルは安い労賃の中国などで生産した商品を円高により安く国内に輸入して安値販売で急成長した企業ばかりだ。経営者は碌に何も考える必要もなく、国内生産を単に中国などへ移転させただけで成功者になれた。そうした促成栽培の安物経営者たちの企業モデル転換は急激な円安に見舞われて右往左往しているうちに企業業績が悪化している。ユニクロなどがその典型的な事例ではないだろうか。 　安倍氏は津々浦々に景気の波を及ぼすと発言したが、これほど他力本願な能天気政治家も珍しい。消費増税で5.5兆円も個人消費を冷え込ませて、それと同額を景気対策として手当てしたから大丈夫だ、と御用評論家は安倍氏をヨイショしているがそうは問屋がおろさないだろう。（2014年の景気見通しについて、野村証券の田村浩道チーフストラテジストは「消費増税が実行される4月以降は、マーケットの雰囲気は悪くなるというふうに思っております。ただ、経済対策、5.5兆円以上打たれますので、マクロ的には、大きな問題はないと。ことしの年末の日経平均は、1万8,000円ぐらいに大きく上昇するというふうに考えています」と語った。） 　安倍氏の云う景気対策の一つは古典的な公共事業の大盤振る舞いで、財政出動

　２３日米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）で「複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めている」と報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。 　オバマ氏は安倍首相と会おうともせず、会談予定日の前日からワシントンに駆けつけても晩餐会どころか、その翌日に会っても昼食の合間だけでお茶を濁した。それに対して中・韓首脳に対しては日本の首相とは比較にならないほど手厚く処遇したのは周知の通りだ。オバマ氏は何か勘違いしていないだろうか。米国の安全にどの国が一番必要なのか、オバマ氏は理解していないのではないだろうか。 　そこに今度は「靖国を参拝してはならない」と日本政府に求めたという。もはや狂気の沙汰というしかない。日本国首相や閣僚が日本国内の何処に参拝しようと、何を信仰しようと自由だ。他国からとやかく言われる謂れはないし、ましてや同じ自由主義国家として観念を共有する米国の政府からそこまで指図されるとは心外を通り越して怒りすら覚える。 　日本はサンフランシスコ条約締結により独立してすでに半世紀以上経過した。その間日本は何処の国とも戦争をしていない。米国や中国や戦場となった韓国とはわけが違う平和国家だ。その戦争を外交の手段から放棄した日本に対して四の五の文句を言い続けて「軍国主義」だと批判する資格が中国や韓国や米国にあるというのだろうか。 　日本が戦前帝国主義の国だったというのは正しいだろう。しかし戦前の世界は帝国主義でない国は植民地化されていた。欧米諸国はほんのわずかな例外(スイスなど)を除いてほとんどすべての国が帝国主義国家だった。そうした常識の世界で日本が独立国として生きるには欧米諸国に負けない「富国強兵」路線を歩むしかなかったのも真実だ。 　米国も帝国主義国家としてフィリピン原住民70万人を虐殺して植民地化したではないか。日本は半島を併合するために朝鮮人を何人虐殺したというのだろうか。そうした歴史を裏付ける史料があれば反証として提示して頂きたい。日本はアジアの平和のために戦争を起こしたといっても過言ではない。米国などの戦勝国史観による「東

　このブログで常々書いてきたことだが、この国の国家予算が常に対前年比増となっているのは官僚の怠慢にあると批判してきた。もう数十年も前から歳出削減努力の掛け声として「サンセット方式」を予算編成の概算要求段階で厳しく適用すべきだといわれてきた。 　つまり新しく制度を創設する際にはその制度に類似した役目を終える既存の制度を廃止しなければ新設を認めないとするものだ。たとえば幼稚園と保育園を一元化する動きの中で「幼児園」という制度が新設されるようだが、それなら同時に幼稚園と保育園を廃止しなければ「幼児園」の新設を認めてはならない、という考えだ。これなら幼保一元化は直ちに達成できるだろう。しかし現実はすべてが存続するという官僚お得意の「焼け太り」策が採用された。国民の不満や騒動を喚起して制度を新設させる官僚お得意の自己増殖が達成された。 　しかし人口減社会で対前年比増の予算を組み続けることは歳出の裏打ちとなる歳入を限りなく増大させなければならず、結果として国民一人一人の負担が増加することになる。安倍政権はアベノミクスで景気が良くなったかのような幻想をマスメディアを駆使して国民に刷り込もうと躍起になっているが、国民一人一人の景気に対する「感じ」はそれほど改善されたという実感は乏しい。 　何よりも週40時間働いても最低賃金で算定すると生活保護費に満たないという現実・ワーキングプァーを放置している政府は国民に負担増を求めるに値する政府なのだろうか。国民に暮らせる最低賃金を定め、暮らせる最低年金を定めて政治の成果を誇れるのではないだろうか。 　細川氏が都知事選挙の第一声で「原発即時ゼロ」と同時に「経済成長偏重の政治」を批判していたのは傾聴に値する。東京も2020年の東京オリンピックの年を境にして人口減に陥る。もはや東京一つとっても成長を続けることは困難だ。それまでに東京の社会インフラを災害に強いものに更新し終えなければならない。 　東京の暮らしを支えるほとんどの社会インフラは前回の東京オリンピックまでになされたものばかりだ。既に50年近く経って経年劣化に耐えられなくなっている。直下型地震などという特殊な条件を付けるまでもなく、東京はいつ何時社会インフラ崩壊の災害に見舞われないとも限らない状態にあることを認識すべきだ。 　地方では経年劣化した橋が閉鎖され通行止めになっているのを見かけるの

　都知事選挙の争点として｢脱原発｣はいかがなものかという論が全国紙に満ちている。本当に｢脱原発｣は都知事選の公約として見当外れでおかしいのだろうか。 　確かに東京に原発はない。ただただ莫大な電力を呑み込み、巨大なモンスターとなって電気エネルギーを消費しているだけだ。その限りでは安定的な電力供給のために地方へ原発を何基でも押しつけて電力を供給させる必要がある。 　しかし、そうした在り様はスマートでない。それのみならず放射能漏れ事故以後2年半以上も経った今も福一原発事故は収束していない。それどころか溶解しスルーしたウラン燃料が何処にあるのかすら明らかになっていない。福一原発は事故以降手付かずのまま、水を注入して冷却しているだけの状態なのだ。 　他の一ヶ所でも原発が放射能漏れ事故を起こせばこの国は終わってしまう、というのはあながち誇大妄想的な比喩ではない。福一原発は立地条件から年間を通じて偏西風の風が吹いているため放射能の大半が太平洋方面へと飛散している。それでも世界にとって迷惑至極なことなのだが、放射能汚染が地域限定的で日本を壊滅状態に陥れていないということでは不幸中の幸いだった。 　しかし、例えば福井県や新潟県などの原発が放射能漏れ事故を起こせば確実にこの国は終わってしまう。いかに東京が直接放射能被曝から免れたところで、関西圏や中部圏が深刻な放射能汚染に見舞われればこの国の経済のみならず国民生活が根底から根こそぎ奪われるのは福一原発で実証済みだ。 　いうまでもなく東京は日本の首都だ。その首都の知事選挙で｢脱原発｣が争点として有権者に問われるのは福一原発間接的な設置者である東京都民として至極当たり前のことだ。なぜなら福一原発を設置したのは東電であり、そこで発電した電力を消費していたのは東京だったからだ。 　安倍政権は先の衆・参国政選挙で｢脱原発｣らしき振る舞いをしていた。しかし、それは選挙の争点から｢脱原発｣を外す戦略でしかなかったことが原発推進機関｢原子力規制委員会｣の福一原発事故を津波被害に限定したことから明らかだ。 　安倍政権は原子炉直下に活断層があるか否かの判定に原発再稼働の条件化して、原発事故の深刻さを矮小化した。それは地球規模の放射能汚染を招いた国家の首相としてとても原発と取り組む真摯な態度とは云えない。世界を放射能汚染の恐怖を与えた国の首相なら即時｢脱原発

　IMFが2014年の世界経済成長率を3.6％から3.7％へと引き上げた。後進国の成長率は逓減状態だが、先進諸国が潜在的な成長力が欧州や米国で表に現れてきているようだとしている。 　日本に関しては1.7％程度だとしているが、現状の財政出動や輸出に頼るのではなく、内需型の消費や投資を活発化しなければならないと指摘している。しかし日本に消費税率引き上げが必要だと指摘していた張本人はIMFではなかっただろうか。そのせいか消費増税による消費の冷え込みは一時的なもので、大したことはないと断定しているが。 　米国の第二の財布といわれるIMFに日本のことをとやかく言われたくない。IMFのメッセージは米国のためにあるようなものだ。だから平気で日本の財政のために消費増税は必要だと余計な嘴を日本の財政政策に挟むのだ。 　しかし消費増税が決まるや、日本の経済成長のためには消費と投資の活性化が何よりも必要だという本来の正論をご神託のようにのたまう。なんともご都合主義なご神託もあったものだ。 　けだし日本経済成長のためには消費と投資の刺激が必要なのは言うまでもない。しかし日本政府はすべての消費に3％の増税を課して、経済の主力エンジンの個人消費を冷やすことにしている。それで景気が落ち込んではならないと、景気対策として法人税減税を行うという。これほど見当ハズレな政策が大手を振って決定されることも珍しい。 　法人減税とは法人の利益から経費を差し引いた課税利益が上がった企業が支払う税金が減額されることだ。つまり労働分配率を引き下げて利益を上げても法人税をそれほど支払う必要がないということで、法人減税は労働分配率を引き下げる方向へ働く政策だということを安倍氏は知らないようだ。それでいて「賃金を上げてください」と安倍氏は機会をとらえて発言している。なんという愚かな姿だろうか。 　労働分配率を引き上げたいのなら、引き上げた率に従って法人税率を引き下げるとすれば良かった。労働分配率と連動した法人税制を考案する知恵が政府になかったのだろうか。 　そしてそれが消費増税による景気の落ち込みに対する政策とは笑うしかない。法人減税をして内部留保された利益は法人経営陣の報酬査定の資料になりこそすれ、個人消費の落ち込みを補って余りある経済的な効果をもたらすことは皆無だということが解らないのだろうか。 　しかも法人利益を計

　地元・名護市の民意は一昨日の市長選挙で問うた。稲峯氏の勝利で名護市民は辺野古沖移設に対して「ノー」の回答を出した。それでも政府は淡々と手続きを進める、と菅官房長官は会見で表明した。 　しかし待って頂きたい。前回の沖縄県知事選挙で仲井真氏は「県外移設」を唱えて当選を果たした。それが公約だったはずだが、突如として公約を破棄して「沖縄振興特別補助金など総額3000億円は評価できる」という辺野古沖移設を「容認」へと転じた。 　だが仲井真知事の変節は沖縄県民の民意を問うてのことではない。勝手に仲井真氏が変節したに過ぎない。その前に沖縄選出の自民党国会議員が石破自民党幹事長に12月某日の夕方小一時間ばかり説得されるや忽ち選挙時の「県外移設」の公約を翻して普天間基地移設先・辺野古沖を容認すると変節した。 　仲井真氏も沖縄選出の自民党国会議員も沖縄県民に民意を問うことなく辺野古沖移設に転じてしまった。これほど公明正大な「裏切り」はないだろう。これほどあからさまな民主主義の否定はないだろう。彼らは自分たちが一体何を仕出かしているのかという自覚すらないのだろうか。 　そして問題は安倍自民党政権だ。沖縄で普天間基地の移設先が辺野古沖で良いかという問い掛けはなされないまま、既成事実でもあるかのように17年前の日米合意という古証文を引っ張り出して実行しようとしている。 　なぜ一度国会を解散して「普天間基地移設先は辺野古沖で良いか」ということと「原発再稼働は「原子力推進（規制）委員会」の決定に従って再稼働を決定して良いか」の是非を問う総選挙を実施すべきだ。総選挙ではなんとなく脱原発は国民の総意だから選挙公約に取り上げるまでもない、という空気でスルーされたような気がする。それならガチッと国民の意思を問うべきではないだろうか。 　政治は選挙から始まる、というのが民主政治の大原則だ。民主主義国家の議会とは、出来合いの結果承認だけを求める「全人代」などという中国のお飾りのような議会とはわけが違う。 　だから安倍氏は逃げずにキチッと国民に問うべきだ。福一原発放射能漏れ事故は完全にコントロールされているのかを国民に放射能濃度の調査データを示して国民に問うべきだ。勝手に首相が口から出まかせを言い放って「後は知らねえゾ」と頬被りして済まされることではないはずだ。 　外務省の外交予算をすべて使い果たして安倍氏