日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　医療や介護などは一律支給だが、年金に関しては支払い保険料と加入していた年金制度により支給額に大きな格差が生じている。特に公務員に支給される共済年金は優遇され、支払い保険料ですら個人負担は総額の1/3でしかない。ちなみに厚生年金では個人負担は保険料総額の1/2で残りの半分を企業が負担している。 　翻って国民年金では全額個人負担で(支給時に同額補助しているとの説明だが)支払い保険料だけを取っても歴然とした格差が放置されている。支給面では国民年金は基礎年金とされ、国民年金加入者は満額でも月額6万5千円前後でしかないが、厚生年金や共済年金では国民年金の満額支給が最低支給額となっている。   　しかし国民年金加入者の平均受給額は月額4万2千円程度でしかなく、到底暮らせない年金のまま放置されている。だから国民年金加入対象のパートや派遣などは暮らせない年金に加入するよりも無年金のまま現役時代を過ごし、働けなくなれば生活保護を請求する方がより良い暮らしが出来ると判断してか、国民年金納付率は激減し、特に若い世代では半数以下になっている。国民年金は既に崩壊しているといっても過言ではない。それでも官僚たちは共済年金が支給されるうちは現行年金制度で了とし、年金制度改革の会議に出席する高給取りも現行の厚生年金制度さえ維持できれば了としている。だから根本的な年金制度改革は出来ない。   　高給取りの仲間だけを集めて議論しても年金は「支払い保険料」は「財産権」を形成する拠出金だという概念から抜け出られず、そもそも社会保障は一律支給だという大原則を失念したまま、失念したことすら忘却して現行制度の維持に狂奔している。 　しかし定年退職した老人世帯に高額な年金が必要だろうか。子育ても何もない老人が優雅に毎月のように海外旅行したいがために、一方では餓死するしかない国民年金者や無年金者を放置して「仕方ないじゃないか、俺たちのように上手く立ち回らなかったからだ」と嘯いて済ますのは社会保障の基本的な概念に反する。憲法に定める「国民は文化的にして最低限の暮らしを営む権利を有する」はずだから、年金もかくあるべきだと、一度すべての既得権をゼロにして制度設計すべきだ。

  　官僚政治そのものの民・自・公「野合翼賛政治」勢力のどこが勝とうがこの国の政治は変わらない。どう変わらないのか、それは東日本の復興のためと称して「復興庁」を作って「復興基金19兆円の予算をつけて、それらに官僚たちが群がり勝手に復興とは関係ないところへ使っているという状況を見れば明らかだ。 　非難されれば官僚たちは「後に一般会計で執行しようと復興予算を一時的に使おうと優先順が異なるだけだ」と居直って見せる。予算の執行は国会で認められた予算書に従って行うべきだが、官僚たちはいつからか勝手に自分たちで「流用」出来るように仕組みを変えてしまった。それでは歳出削減は出来っこない。予算は益々水脹れとなって財政赤字は積み上がり、マスメディアのみならずIMFまでも「消費税増税は当たり前で15㌫にまでしなければならないだろう」などと米国の第二の財布にして財務官僚の天下り先の一つとされる国際機関の内政干渉とも思える発言を理事長がしてもマスメディアは有難く拝聴して報道する。   　この国の改革が進まない原因は官僚統治機構とマスメディアのありようにある。特にマスメディアは逆規制によって優遇されている全国紙など11社の記者クラブに代表される利権団体がテレビなども支配することによりマスメディアを独占している。それがこの国のマスメディア・言論界が腐りきっている元凶だ。 　小沢氏は官僚の統治機構改革とマスメディアの「フリーランス化」を実行しようとして捏造事件に嵌められた。その小沢氏がこの国の政治を変えるために再び政党を作り渾身の努力を傾けている。国民としてこの国を良くしようと思うなら小沢氏を支持し声援を送るべきだが、居心地の良い「既得権益ムラ」の住民たちは小沢氏を徹底して排除しようと執念を傾けている。マスメディアによる小沢氏に対する人格攻撃と、その後の徹底無視は何を意味するか明らかだ。   　しかし幸いにして我々にはネットがある。ネット以前の社会なら田中角栄氏のように検察と最高裁の官僚たちとマスメディアにより「刑事被告人」として政治の舞台から排除されていただろう。それこそが「推定無罪」を定めた日本国憲法に謳っている基本的人権に悖ることだが、人権擁護大好きなこの国のマスメディアにしては偏向記事による人格攻撃「金権政治家」を田中角栄氏に対して執拗に続けた。同じことをこの国のマスメディアは「政治とカ

　 読売新聞が「時代の証言者」という連載で、現在は河野洋平氏が今日(10/9)で17回目の私見を披瀝している。昨日の「時代の証言」で河野氏は 官房長官時代の1993年8月4日の談話を取り上げ、「慰安所は、当時の軍当局の要求によって設置されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦移送は旧日本軍が直接または間接的に関与していた。甘言、強圧などにより、本人の意思に反して募集された事例が多かった」としたことに一部の国民から批判があるが、河野談話を否定すれば日本の国際的な信用は失墜し大きな損失をもたらす、というようなことを書いている。   　既に裁判により日本軍は関与していなかった、とする判決が出され確定した事柄に対して、河野氏は何処まで強弁するつもりだろうか。たった一例だけ「軍による強制」があったと認められたが、それは韓国ではなくインドネシアでオランダ女性に対する件だった。 　戦争下において兵士たちの欲望が剥き出しになり、現地女性に乱暴を働くことは良くある。韓国がベトナムに軍を派遣した折、わずかの期間で韓国兵とベトナム女性との間に1万5千人ものハーフが生まれ、それを放置したまま米軍の敗戦により引き上げた。その韓国兵によりもたらされた戦争孤児たちに対して韓国は一体どんな措置を講じただろうか。   　日本軍が兵営の近くに慰安所を設けたのは現地女性への日本兵による乱暴を防ぐためであったが、本質的な問題として現地女性が勝手に「商売」して、結果として性病が兵隊たちに蔓延するのを防ぐためだった。日本の遊郭は昭和31年まで公娼制度があったため管理され、そこで働く女性たちは性病の検査対象とされていた。日本の遊郭経営者たちが慰安所を兵営の近くで営んだ場合も、性病の検査は義務付けられた。   　現在の常識で判断してはならない。当時、売春は合法だった。現在でも世界の先進国と称する国々の多くが売春を禁じていない。韓国はつい先年禁止としたため韓国の商売女性が職にあふれて世界各国へ10万人も出稼ぎに行っているという。そのうち2万人が日本にやって来ているという。断っておくが、日本は売春禁止国だ。だから売春婦たちはいないことになっていて、当然彼女たちの性病検査は実施されていない。   　韓国はありもしなかった「従軍慰安婦」をでっち上げた朝日新聞を根拠にして騒ぎ立て、事実関係が明白なのにも拘らず「情緒的

  　安倍総裁と会談した経団連の米倉会長が「この政治状況の打開のため、早期解散に全力を尽くすように」と要請したという。いつから経団連が経済団体ではなく政治団体になったのだろうか。 　経団連が実際に政府に意見具申や各種委員会に委員を派遣したりと、各種政治活動をやっているのは承知しているが、解散時期を早くしろと野党第一党に要請するまで発言力があるとは驚く。経済団体であれば経済環境の整備や各種規制法の撤廃など、経済関係政策に限定して意見発表するものだと思っていたが。   　この国の経団連は国民経済のことを考えているのだろうか、それとも経営者として自分の業績評価と手にする報酬の最大化だけを考えているのか、どちらだろうか。 　いうまでもなく会社は資本と土地と労働力を三要素として成り立つ。資本は銀行や株式市場を通して投資家などから調達する。土地はそれぞれの環境と電力や水や交通アクセスや安定的な治安など諸要素を含む。労働力とはいうまでもなく働き手だが、それも良質で勤勉な労働力が供給されることが望ましいだろう。そうした総合力の上に立ってこそ、経営者は手腕を発揮できる。なにも傑出したカリスマ経営者が一人で企業業績を引き上げられるものではない。   　米倉経団連会長は中国へ進出・工場移転した多くの企業の一つを経営している。彼の選択は正しかったのか、それとも今後とも中国に投資し続けるのだろうか。それなら日本政府が尖閣諸島で中国政府と対峙しているのは望ましくないだろう。かつてのように一日も早く「ゴメン、ゴメン。お詫びのしるしに今度は何を進呈しようか」と政府が言い出せば良いと思っているのだろう。しかし安倍氏も野田氏以上に自分に対してはこの上なく甘い認識しか持たないが、他人に対しては厳しく筋を通す政治家だ。中国と容易に妥協するとは思えない。   　経団連会長ならなぜ超円高を何とかしろ、と要請しないのだろうか。中・韓に対して国際的な商慣行に則った商法の整備をすべきと要請しろと政府の尻を叩くべきだ。互恵主義だというのなら中国で稼いだカネを自由に日本に送金しても良いはずだ。法人の設立にしても外国人の持ち株割合に制限を設けているのは恥ずべき後進国の措置だと、なぜ抗議しないのだろうか。中国が個人による土地所有を認めないというのなら、日本に来て日本の土地を購入してはならないと日本政府は中国に対抗措置を取る

 　政府は戦略会議を設けてこの国を経済成長させるべく様々な提言を取りまとめようとしている。しかし基本となる大前提をしっかりと見定めなければ将来を見据えることは出来ず、単に各省庁の補助要望を取り纏めただけの「願望書」になりかねない。 　まず経済成長させる芽は既得権にないことを肝に銘じなければならない。恵まれた構造社会の中に安住している人たちが自分たちの安住している社会を自ら破壊する、あるいは別に新規の社会を創り上げようとすることに心血を注ぐだろうか。   　かつて昭和40年代や50年代に日本が驚異的な経済成長した裏には安住できるほどの利権構造が官・産になかったことが挙げられよう。当時の日本は経済規模も小さく官僚たちが手にする利権もそれほど大きくなかった。 　しかし経済規模が大きくなるに従って、産業界に力がつき動く金も大きくなると様々な集金構造を官僚たちは考え、そのムラに参加すると何らかの優先権が与えられることにして他の企業と選別した。その格好の例が入札の「指名競争」だ。   　数社にだけしか入札参加を認めず、入札談合がしやすい環境を官僚たちが与える見返りに天下りを受け入れさせる、という利権構造が成立しやすい環境を手に入れる。指名競争入札制度を採る理由として「適正規模と適正技術を有する企業に受注させ予算が適正に執行できるように期すため」などと屁理屈をつけているが、それなら落札企業が適切に予算執行に夜成果を実現できなかった事例を挙げてもらいたい。   　官僚の利権構造そのものが経済成長を阻む元凶だ。原子力ムラにより太陽光発電の成長戦略がどれほど邪魔されてきたか。それにより世界でトップの座から転落した経済的損失を想像したことがあるだろうか。その損失は現在だけではなく未来に及ぶ膨大な損失だ。 　原子力に未来はあるのか。放射能まみれの廃棄物を山ほど排出するだけでは飽き足らず、広い地域を放射能で汚染する危険性を常に孕む発電装置など必要ない。ただ原子力ムラを存続させるためには一基だけでも稼動させていれば従来通りの補助金が流れ込むだろう。そのために彼らは必死になる、何も日本の国民生活や産業のためではない。   　利権構造を無視する、もしくは利権構造を打破するところに経済成長の芽がある。それを成すことが出来るのは政治家だけだ。政治家だけがこの国の法律を変え、官僚たちを指揮できる。しかし

　朝鮮半島は日本が併合しなければ早晩清国かロシアの植民地になっていただろう。今日の発展の礎を築いた日本の半島に対する莫大な社会インフラ投資と医療・教育水準の引き上げに心血を注いだ半島統治に当たった日本総督府の働きにまず感謝すべきだ。歴史を直視すべきというのなら、韓国政府は日韓併合時代の評価を公平・公正なものでやり直す必要がある。 　韓国政府が挙げている「従軍慰安婦」や「竹島」はGHQによる日本人戦犯説に立つ極東裁判においてすら問題にされていなかった。日本が独立を果たしてから李ラインを当時の韓国大統領が一方的に設けて竹島を取り込み、日本領土を不法に侵犯した。「従軍慰安婦」問題は戦後も30年以上も経ってから一日本人が誤解と錯誤に基づく記憶から著書に記した「軍隊による慰安婦狩り」が済州島であったとする文脈から、朝日新聞が大々的に取り上げて日韓問題化した。 　事実関係は済州島の村長たちが島民の名誉のためにもそうした事実はなかったと申し立て、日本の裁判によっても事実関係はなかったと認定されている。   　そうしたことを平気で韓国の大統領ともあろう者が日本に対して韓国の行為を正当化するために国際的に宣伝などを行って日本国民の名誉を著しく傷つけ、日韓関係は日韓基本条約で戦前・戦中の賠償・補償はすべて決着したとする立場にあるのにも拘らず、日韓の国家間に未解決問題が存在するかのような言辞を弄するとは国際信義に悖るも甚だしいといわざるを得ない。恥ずべきは韓国政府であり、日韓基本条約を守らない韓国民だ。日本政府は毅然とした態度で韓国に対処すべきで、日韓外貨スワップ協定も直ちに破棄すべきだ。もちろん韓国国債を100億円も購入するなどとは以ての外だ。

 　産経新聞が長浜原発再稼動で静岡県議会に住民投票条例案が提出されることに関して国の原子力行政に地方が関与すべきでないとし、地方住民の直接民主主義は国の代表制民主主義の補完であって乱用すべきでないと、実に珍奇な論評を掲載している。   　まず直接民主主義で住民が一つの事柄に関して意思を表明する「住民投票」が国の基本的な政策に関与すべきでないというのは本末転倒もはなはだしい。代表制民主主義は一つ一つの事柄のすべての意思表示を代議士に託したわけではない。ましてや民主党の「消費増税」法案のように、選挙時に掲げた2009マニフェストと真反対の政策を実施する政党が出現するに到って、代表民主主義の危うさを感じないわけにはいかない。   　次に原発の再稼動が国家の基本的な事項に属するか否かだ。原発も所詮は発電装置の一つに過ぎない。安全で安価で安定的な発電装置なら使用することに依存はない。電気が国民生活の便益に資するものだというのに異論はない。しかし電気がなければ国民は死ぬしかない、かのような議論には与しない。著名な音楽家が発言したように「タカガ電気」でないか、その発電装置のために地域住民が田畑や屋敷や命までも失いかねないとは狂気の沙汰ではないだろうか。   　国家のために国民の生命や財産が脅かされることがあってはならない。どんな理屈があろうと一企業の最大利益(これもまやかしの嘘八百だったと判明しているが)のために原発が必要だ、あるいは国家産業のために電機は必須不可欠だ、という議論が国民の生命を奪うかもしれないロシアンルーレットのような発電装置を稼動させる理屈にはならない。   　発電装置の選択肢は広く国民に解放されるべきだ。市場原理の中で発電に国民が自由に関与できれば発電装置の多様化はもっと図られてきたはずだ。国民個々人の多様性と独創性に満ちた力を抑圧しているのは他ならぬ電気事業の地域独占制度だ。その制度が居心地の良い人たちにとって発電装置の独占こそが望ましく、独占事業の行き着いた先が原発だ。原発こそは決して国民個々人が手にすることが出来ない発電装置だ。   　原子力ムラの住人にとって特権的な利権構造が永遠に続く源は原発だ。原発稼動こそが彼らにとって居心地の良いムラが存続できる「葵の御門」だ。放射性廃棄物が山のように積まれたまま放置されようと、古いドラム缶が腐食して放射能汚染され

　消費増税には社会保障改革に資するためとの大義名分がある。だから消費増税を成し遂げた民・自・公「野合翼賛政治」には社会保障制度改革を仕上げる責任がある。それを成さずして消費増税だけを抓み食いするのでは三党合意の筋が通らない。 　社会保障制度が行き詰っている、というのは官僚たちの試算がそうなっているという話に過ぎない。現行制度をそのまま維持すれば、という前提で支給対象者数の予測と一人当たり支給額の予測から「社会保障制度は破綻する」と官僚たちが騒いでいるに過ぎない。   　たとえ現行税度を維持するにしても、現行水準以上の国庫からの繰り入れが無理だというのなら社会保障会計の中で遣り繰りすれば良いだけのことだ。それを一体何を騒いでいるのかと、むしろマスメディアや官僚たちの魂胆の方が訝しいく思える。 　つまり高額年収所得者は定年退職後の年金生活でも高額な年金が保障されなければならないと考えているようだ。   　しかしちょっと待ってもらいたい。医療保険は応能負担制度ということで、高額所得者は高い医療保険料を支払っている。低所得者は少ない保険料の支払いで、いよいよ低所得者には医療保険料免除制度も設けてある。 　だが罹病して医者に罹ると高額保険料を支払っていた者は窓口負担が少ないとか、入院の場合は優先的に個室が宛がわれるということもない。反対に、医療保険料免除だった者は安い薬しかもらえない、ということもない。つまり給付において一律だというのが医療保険制度の根幹だ。   　だが年金に関しては社会保障の概念が違っている、というのが日本では常識になっている。公務員だった者には手厚く、国民年金者にはいたって厳しく適用されている。低所得で国民年金保険料免除の者は支給される年金額は半減される。年金に限っていえば支払い保険料は「財産権」とみなされている。それでもおかしいのは、公務員は個人負担共済掛け金の2倍が国金から繰り入れられて、公務員共済年金は厚生年金より2倍お得な制度になっている。   　日本の年金制度は2重の意味で不公平だといわざるを得ない。選択した職業により加入する年金制度に差別があり、それぞれが「歴史的理由」があるとして一体化に少しも歩み寄らない。それどころか国民年金は満額掛けても暮らせる最低限の目安とされる生活保護費よりも遥かに少ない。しかし、官僚も国会議員もそのことを本気で議論し

 　中国海軍の軍艦7隻が4日沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出たという。ここ数年、中国海軍は太平洋で演習を繰り返し、日本の琉球列島を何度となく突き抜けている。これも尖閣諸島と日本とを切り離す一環の策動と取れなくもない。 　日本政府は中国に対して国際儀礼を尊守し、日本の領海を通過する際には事前に連絡すべきだ。そうでなければ日本の自衛隊が緊急出動して領海から立ち去るまで監視するのが防衛として当然の行動だ。そうした体制にあるのか、中国は日本を試しているのだろう。   　現在の戦力比較すれば、海戦を想定した場合に日本は中国よりも勝っている。それも米国海軍の存在を加味した場合で、日本の自衛隊だけでは心許ない状態のようだ。なにしろ中国海軍は装備では日本よりも劣るが、数においては数倍以上も上回っている。数で来られたらいかに優秀な日本の陸・空・海自衛隊といえども的確に対処するのは困難だろう。 　しかし中国も日本と有事に陥れば無傷では済まない。中共政府は中国民の叛乱により瓦解する事態も十分に考えられる。そこまでして、中国が日本に戦争を仕掛けるとは思えない。   　しかし、備えあれば憂いなし。日本国は日本国民が守る、という大原則を国民に徹底させて自衛隊の増強を急がなければならない。現行の総定員24万人すら満たしていない状態を解消し、総定員を大幅に引き上げなければならない。 　国防予算に米軍に対して行っている「思いやり予算」を回して、装備も一段と充実させる必要がある。IT技術の進歩は日進月歩だ。立ち止まることは退歩を意味する。絶えず拡充を続ける必要があるし、日本国内で技術開発を行う必要がある。   　国会もこうした中国の態度に即応できる防衛体制を確立するために必要な法整備は国会議員の責任で行わなければならない。馬鹿な「政局ごっこ」に明け暮れる暇があれば、臨時国会を開いて中国に対する政府の対応策を追求すべきではないだろうか。 　国際関係において、何もしないことは受諾・許容したことに他ならない。中国は日本の琉球列島も中国の内海であるかのように振舞って、そうした状況に徐々に日本を慣らさせようとしているのだろう。だから決して日本は慣れてはならない。常に敏感に反応して、日本も海・空軍の増強と装備の充実に努める態度を中国に示さなければならない。

　就任早々の田中法相に外国人献金が表面化した4年間に42万円というから政治家とっては大した献金ではないのかもしれない。しかし政治資金規正法に定められている外国人(外国法人も含む)からの献金の禁止条項に金額の多寡は記されていない。つまりどんな額でも禁止事項に抵触することになる。 　これまでも前原氏や野田首相などが外国人からの不法献金で非難されたことがあった。前原氏は大臣を辞任した。野田首相は韓国人2人から47万円の不法献金があったことを認めて国会で陳謝した。菅首相は104万円の違法献金を受けていたが、絶体絶命の瀬戸際で3.11東日本大震災のドサクサで有耶無耶になった。   　今回明らかになった田中法相の件は金額として大してことがないでは済まされない。法相として法を司る役所のトップが曖昧なことで済ますわけには行かない。ここはケジメをつけて辞任し、併せて国会議員も辞職されるべきだ。 　小沢氏は謂れなき冤罪で3年有余も検察とマスメディアの嵐に晒された。それも政治資金規正法に基づく収支報告書の不動産購入の「期ズレ」という捏造された疑惑に関与したかという摩訶不思議な罪状で法廷に立たされている。   　小沢氏に関しては重箱の隅の隅にあるかもしれないゴミを突っつくという、極端に厳しい法の適用を行ったが、前原氏や菅氏や野田氏たちは明確な違法行為を「知らなかった」で済まして平然と議員活動を続けている。 　この極めて大きな法の下の平等の不均衡さに、誰も声を上げない言論界や政界とは一体何なのだろうか。正常な言論が存在するのはネットの中だけだという現象はこの国が検閲社会だという証拠ではないだろうか。 　そうした疑念を払拭するためにも、田中法相は速やかに議員辞職し、併せて小沢氏の「冤罪」を宣言して裁判の打ち切りの指揮権を発動すべきだ 。