経団連会長が「早期解散」を求めるとは。

 　安倍総裁と会談した経団連の米倉会長が「この政治状況の打開のため、早期解散に全力を尽くすように」と要請したという。いつから経団連が経済団体ではなく政治団体になったのだろうか。

　経団連が実際に政府に意見具申や各種委員会に委員を派遣したりと、各種政治活動をやっているのは承知しているが、解散時期を早くしろと野党第一党に要請するまで発言力があるとは驚く。経済団体であれば経済環境の整備や各種規制法の撤廃など、経済関係政策に限定して意見発表するものだと思っていたが。

 

　この国の経団連は国民経済のことを考えているのだろうか、それとも経営者として自分の業績評価と手にする報酬の最大化だけを考えているのか、どちらだろうか。

　いうまでもなく会社は資本と土地と労働力を三要素として成り立つ。資本は銀行や株式市場を通して投資家などから調達する。土地はそれぞれの環境と電力や水や交通アクセスや安定的な治安など諸要素を含む。労働力とはいうまでもなく働き手だが、それも良質で勤勉な労働力が供給されることが望ましいだろう。そうした総合力の上に立ってこそ、経営者は手腕を発揮できる。なにも傑出したカリスマ経営者が一人で企業業績を引き上げられるものではない。

 

　米倉経団連会長は中国へ進出・工場移転した多くの企業の一つを経営している。彼の選択は正しかったのか、それとも今後とも中国に投資し続けるのだろうか。それなら日本政府が尖閣諸島で中国政府と対峙しているのは望ましくないだろう。かつてのように一日も早く「ゴメン、ゴメン。お詫びのしるしに今度は何を進呈しようか」と政府が言い出せば良いと思っているのだろう。しかし安倍氏も野田氏以上に自分に対してはこの上なく甘い認識しか持たないが、他人に対しては厳しく筋を通す政治家だ。中国と容易に妥協するとは思えない。

 

　経団連会長ならなぜ超円高を何とかしろ、と要請しないのだろうか。中・韓に対して国際的な商慣行に則った商法の整備をすべきと要請しろと政府の尻を叩くべきだ。互恵主義だというのなら中国で稼いだカネを自由に日本に送金しても良いはずだ。法人の設立にしても外国人の持ち株割合に制限を設けているのは恥ずべき後進国の措置だと、なぜ抗議しないのだろうか。中国が個人による土地所有を認めないというのなら、日本に来て日本の土地を購入してはならないと日本政府は中国に対抗措置を取るべきだ、となぜ意見具申しないのだろうか。

 

　グローバルな視点を持っているかのように装っているが、経団連の視点は視野狭窄症の末期症状かと疑うほど狭い。米国が主張するグローバル化とは米国流のやり方の押し付けに他ならない。それに対しても断固として対抗すべきだ。国民経済の舵取りを担っている経営者たちの集まりだと自認している経団連なら、もっと世界的な視点を持って頂き、国際政治の中の日本政治という視点から日本の政治家たちを見つめてもらいたい。そうすると世界で通用する政治家として日本国内で挙げられる政治家は誰かは言うまでもない。現在はドイツに脱原発政策の視察に出かけようとしている人だ。