小沢氏の「オリーブの木」構想が成るのを願うが。

 　官僚政治そのものの民・自・公「野合翼賛政治」勢力のどこが勝とうがこの国の政治は変わらない。どう変わらないのか、それは東日本の復興のためと称して「復興庁」を作って「復興基金19兆円の予算をつけて、それらに官僚たちが群がり勝手に復興とは関係ないところへ使っているという状況を見れば明らかだ。

　非難されれば官僚たちは「後に一般会計で執行しようと復興予算を一時的に使おうと優先順が異なるだけだ」と居直って見せる。予算の執行は国会で認められた予算書に従って行うべきだが、官僚たちはいつからか勝手に自分たちで「流用」出来るように仕組みを変えてしまった。それでは歳出削減は出来っこない。予算は益々水脹れとなって財政赤字は積み上がり、マスメディアのみならずIMFまでも「消費税増税は当たり前で15㌫にまでしなければならないだろう」などと米国の第二の財布にして財務官僚の天下り先の一つとされる国際機関の内政干渉とも思える発言を理事長がしてもマスメディアは有難く拝聴して報道する。

 

　この国の改革が進まない原因は官僚統治機構とマスメディアのありようにある。特にマスメディアは逆規制によって優遇されている全国紙など11社の記者クラブに代表される利権団体がテレビなども支配することによりマスメディアを独占している。それがこの国のマスメディア・言論界が腐りきっている元凶だ。

　小沢氏は官僚の統治機構改革とマスメディアの「フリーランス化」を実行しようとして捏造事件に嵌められた。その小沢氏がこの国の政治を変えるために再び政党を作り渾身の努力を傾けている。国民としてこの国を良くしようと思うなら小沢氏を支持し声援を送るべきだが、居心地の良い「既得権益ムラ」の住民たちは小沢氏を徹底して排除しようと執念を傾けている。マスメディアによる小沢氏に対する人格攻撃と、その後の徹底無視は何を意味するか明らかだ。

 

　しかし幸いにして我々にはネットがある。ネット以前の社会なら田中角栄氏のように検察と最高裁の官僚たちとマスメディアにより「刑事被告人」として政治の舞台から排除されていただろう。それこそが「推定無罪」を定めた日本国憲法に謳っている基本的人権に悖ることだが、人権擁護大好きなこの国のマスメディアにしては偏向記事による人格攻撃「金権政治家」を田中角栄氏に対して執拗に続けた。同じことをこの国のマスメディアは「政治とカネ」攻撃を執拗に続け。テレビのコメンテータたちも「朝の言葉」のように「政治とカネ」を番組ごとに異口同音に繰り返し垂れ流した。その罪たるや日本のマスメディア史に大きな汚点として残るものだ。彼らは無視していれば日本の国民性から75日も経てば忘れるだろう、と思っているかのようだが、どっこい忘れはしない。この国のマスメディアが小沢氏に対して何をしたのかは膨大な全国紙やビデオテープにしっかりと残っている。

 

　小沢氏が連携相手として維新の会を挙げているのは排除したくないからだろう。しかし橋下氏の「日本維新の会」は民・自・公「野合翼賛政治」勢力となんら変わらない。小沢氏が組むべき相手でないことは明白で小沢氏も承知しているのだろうが、排除の論理で行けば細るばかりだから何とかして引き止めようとしているのだろう。

　小沢氏が維新の会にまで触手を伸ばすまでもなく、明確な対立軸を示しさえすれば国民の選択は自然と決まってくるだろう。「消費増税」「TPP参加」「脱原発」「成長戦略」などと。今度の総選挙で国民が決めるべき政策は多い。争点なき総選挙にはならない。愚直なまでに小沢氏は上記対立軸を明確化し、マスメディアが無視しようとネットなどで発信し続けることだ。そうすれば「民。自。公」のどれを選ぼうと同じ穴のムジナだと分かるだろう。つまり「民・自・公」対小沢氏の選挙になるわけだ。小選挙区だから民・自・公に維新の会が乱立すれば、小沢氏の勢力だけが対立候補となるから300小選挙区で全勝することも夢ではない。

　大切なのは小沢氏を支持し支援することだ。マスメディア発表の選挙予想議席などは笑い飛ばせばよい程度の戯言に過ぎない。小沢氏に勝利させるために国民は対立軸を決して忘れないことだ。増税で国家財政は立ち直らない、経済成長でこそ膨大な借金は返済できる。だから必要なのは行政改革であって、消費増税では断じてない。