法は守られなければならない。

　就任早々の田中法相に外国人献金が表面化した4年間に42万円というから政治家とっては大した献金ではないのかもしれない。しかし政治資金規正法に定められている外国人(外国法人も含む)からの献金の禁止条項に金額の多寡は記されていない。つまりどんな額でも禁止事項に抵触することになる。

　これまでも前原氏や野田首相などが外国人からの不法献金で非難されたことがあった。前原氏は大臣を辞任した。野田首相は韓国人2人から47万円の不法献金があったことを認めて国会で陳謝した。菅首相は104万円の違法献金を受けていたが、絶体絶命の瀬戸際で3.11東日本大震災のドサクサで有耶無耶になった。

 

　今回明らかになった田中法相の件は金額として大してことがないでは済まされない。法相として法を司る役所のトップが曖昧なことで済ますわけには行かない。ここはケジメをつけて辞任し、併せて国会議員も辞職されるべきだ。

　小沢氏は謂れなき冤罪で3年有余も検察とマスメディアの嵐に晒された。それも政治資金規正法に基づく収支報告書の不動産購入の「期ズレ」という捏造された疑惑に関与したかという摩訶不思議な罪状で法廷に立たされている。

 

　小沢氏に関しては重箱の隅の隅にあるかもしれないゴミを突っつくという、極端に厳しい法の適用を行ったが、前原氏や菅氏や野田氏たちは明確な違法行為を「知らなかった」で済まして平然と議員活動を続けている。

　この極めて大きな法の下の平等の不均衡さに、誰も声を上げない言論界や政界とは一体何なのだろうか。正常な言論が存在するのはネットの中だけだという現象はこの国が検閲社会だという証拠ではないだろうか。

　そうした疑念を払拭するためにも、田中法相は速やかに議員辞職し、併せて小沢氏の「冤罪」を宣言して裁判の打ち切りの指揮権を発動すべきだ。