社会保障とは何か、をもう一度考えよう。
医療や介護などは一律支給だが、年金に関しては支払い保険料と加入していた年金制度により支給額に大きな格差が生じている。特に公務員に支給される共済年金は優遇され、支払い保険料ですら個人負担は総額の1/3でしかない。ちなみに厚生年金では個人負担は保険料総額の1/2で残りの半分を企業が負担している。 翻って国民年金では全額個人負担で(支給時に同額補助しているとの説明だが)支払い保険料だけを取っても歴然とした格差が放置されている。支給面では国民年金は基礎年金とされ、国民年金加入者は満額でも月額6万5千円前後でしかないが、厚生年金や共済年金では国民年金の満額支給が最低支給額となっている。 しかし国民年金加入者の平均受給額は月額4万2千円程度でしかなく、到底暮らせない年金のまま放置されている。だから国民年金加入対象のパートや派遣などは暮らせない年金に加入するよりも無年金のまま現役時代を過ごし、働けなくなれば生活保護を請求する方がより良い暮らしが出来ると判断してか、国民年金納付率は激減し、特に若い世代では半数以下になっている。国民年金は既に崩壊しているといっても過言ではない。それでも官僚たちは共済年金が支給されるうちは現行年金制度で了とし、年金制度改革の会議に出席する高給取りも現行の厚生年金制度さえ維持できれば了としている。だから根本的な年金制度改革は出来ない。 高給取りの仲間だけを集めて議論しても年金は「支払い保険料」は「財産権」を形成する拠出金だという概念から抜け出られず、そもそも社会保障は一律支給だという大原則を失念したまま、失念したことすら忘却して現行制度の維持に狂奔している。 しかし定年退職した老人世帯に高額な年金が必要だろうか。子育ても何もない老人が優雅に毎月のように海外旅行したいがために、一方では餓死するしかない国民年金者や無年金者を放置して「仕方ないじゃないか、俺たちのように上手く立ち回らなかったからだ」と嘯いて済ますのは社会保障の基本的な概念に反する。憲法に定める「国民は文化的にして最低限の暮らしを営む権利を有する」はずだから、年金もかくあるべきだと、一度すべての既得権をゼロにして制度設計すべきだ。