日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　衆議院議員会館の国会議員だけでなく、日本の約10在外大使館までもサイバー攻撃を受け、ウィルス感染していたとは由々しき事態だ。日本のウィルス対策の甘さはかねてより指摘されていたが、ここまでだったとは驚くばかりだ。 　標的型メルによるウィルスであれ、トロイ型ウィルスであれ、国益に大きく関わる国家機関に対するサイバー攻撃には断固とした態度で応じなければならない。そのことで損害を受けた場合には強硬に賠償請求をすべきだ。   　たかがパソコンではない。自分はインターネットを使わないから関係ないと思ったら大間違いだ。社会インフラとして日本の光ファイバー高速ネットワークは世界でも有数のものだ。これから益々あらゆる分野でネットは必要となり社会生活にも欠くべきらざるものだ。ましてや地方行政や政府機関がネットを使って大量高度処理を即座に行うことは将来の日本に関わる事柄だ。それを脅かす者は些細なことであっても無視することは出来ない。ネットバンキングに他人のIDを盗んで侵入して詐取するなどという事件には厳罰を以て臨むべきだ。   　あらゆる社会インフラは基本的に公序良俗に反しない人たちを前提として整備されている。悪意に満ちた者が社会を混乱に陥れようと意図すれば簡単だ。高速道路や新幹線路上に投石すれば何某かの効果を得ることは出来るだろう。道路上にロープを横断して張り渡すだけで、原付や自転車通行者に重大な傷害を負わすことも出来る。共同溝に火炎瓶を投げ込めば大混乱に陥るだろう。それらは目視できる重大な犯罪結果をもたらすが、サイバー攻撃はそうした目視できないが甚大な被害を関係者のみならず国家や世界に与える。決してITオタクの些細な愉快犯罪では済まされない。   　顔は見えないかも知れないがPCに侵入した痕跡は必ず残る。ネットも必ず辿ることは出来るし、侵入したPCを特定することも出来る。ウィルス対策をさらに進めると同時に、サイバー攻撃が割に合わない犯罪とするように、法改正を早急にすべきだ。

 　TPPは２４分野にも及ぶ関税撤廃の協議だ。関税とは何も税関における課税だけではなく、相手国内の法規制が「恰も関税の課税と同じことだ」と見做せば撤廃の協議に入る、もしくは損害を受けたとして訴えることができる、とする条項があるとすれば大きな問題なのだ。   　米国はグローバルスタンダードと称して日本の市場開放を迫ってきた。その内の一つ、派遣業法の規制撤廃が国内労働問題で何を引き起こしたかを考えてみることだ。米国流が日本にとってすべて歓迎すべきことではない。日本の伝統的な「終身雇用制度」を徹底して破壊したことが、この国の社会的安定度をどれほど毀損したか考えれば米国流が良くないことは明白だ。   　さらに多くの顧客を集める量販店などは非常時避難体制の確立を消防署などは求めているが、大規模量販店に置かれている正規社員が店長たった一人というのは珍しくない現実がある。たとえお客の避難誘導など定められた避難訓練をしても常時労働者が入れ替わっていては非常時に何の役にも立たない。   　この国の社会規範が崩れている現実を政治家たちはどのように考えているのだろうか。東京のある量販店が放火されて突然の悲劇に見舞われた時、焼死した被害者がアルバイト店員だった現実を失念していはしないだろうか。その悲劇の後に量販店の正社員設置人数割合等が法により改定されたとは寡聞にして知らないがなぜだろうか。   　利益を出すために企業がデフレ経済下に取る対策で最も簡単なことは人件費削減で正規社員割合を減らすことだ。無能な経営者ほど短期的な利益確保に走る。正規社員の削減はそうした要請から世界に冠たる都市銀行でも行われ、窓口業務の大半は派遣社員だといわれている。こんな社会で本当に良いのだろうか。こんな企業が日本国内に溢れ、国民の格差が拡大する社会が日本の目指す望ましい社会だろうか。お蔭で生活保護者が戦後の混乱期と同程度まで増大した。野田氏は小泉・竹中政権が推進した米国主導による構造改革と同じ轍を踏むつもりなのだろうか。   　TPPでは公共事業から金融や保険など様々な２４分野に及ぶ。そのすべての分野で米国流が罷り通るとしたらTPPに抱く不安は根拠なき「オバケ」に怯えるガキのようなものだと笑うことができるだろうか。農業だけではなく、すべての分野について、政府は情報を開示して国民に懇切丁寧に説明しただろうか。大マ

　EUは二度の大戦をくぐり抜けた欧州の平和を希求する手段として通貨統合をまず試みることから始めたのが欧州統合通貨ユーロの発足だった。暫時関税の撤廃から政治的統合まで拡大するのが最終目標だったが、最初の通貨統合の段階で留まっていることが今回のユーロ経済圏の危機に繋がった。   　ギリシアの危機は直ちにユーロ圏内の金融危機へと拡大した。それは同じ通貨を用いるユーロ圏の国家として欧州の主だった銀行がギリシア国債を大量に抱え込んだからだ。たとえギリシアが経済危機に陥っても同一通貨を用いる他の国々がギリシアを支えると思い、安心して大量のギリシア国債を保有した。   　確かに通貨は統合したが、国家の統合までやったわけではない。政治体制が異なればそれぞれの国で経済・財政事情も異なる。それらを統一通貨でまとめる方が無理がある。為替決済でユーロを用いるだけなら、国債基軸通貨ドルの代わりにユーロを用いるだけで何ら問題は起こらない。ギリシアが破綻しようとそれはギリシア一国の問題でしかない。しかし統合通貨となれば話が違う。ギリシアも通貨ユーロの信用を裏打ちしている国家の一つということになる。だからこそ、ギリシアを潰すわけにはいかないのだ。   　英国がユーロ圏から抜け出るのは英仏両国の歴史から見ればそれほど驚くに値しない。しかしサルコジ氏が「嘴を挟むな」と怒鳴りたい気持ちも分からないではない。犠牲を払わないで文句ばかり垂れるものの存在ほど鬱陶しいものはない。しかし政治的に成熟した欧州でも仏国首相という先進国として世界をリードする国家首脳の取るべき態度だろうか。窮すれば鈍する、というのでは普通の人物に過ぎない。窮しても鈍しない、平常心の人物が集まって欧州危機を乗り越えて欲しいと願うしかない。

 　田久保忠衛氏は普天間問題を沖縄とワシントンと東京のそれぞれの立場を理解した上で判断すべきで、沖縄県民が決めるものではないという。確かに防衛・安全保障問題は地域住民が嘴を挟むものではなく、国家対国家の防衛戦略上の立場から判断すべきだろう。沖縄の普天間基地問題を解決するには日本の国内問題であると同時に米国の世界戦略上の観点からも見なければならないのは確かだろう。しかし、それはあくまでも米国の都合だ。田久保氏は中国の拡張主義の危険性から東アジアを護るためには米国のプレゼンスが必要だとしているが、現在の中国の拡張主義がアジア諸国と軋轢を起こしているのは米国が沖縄から手を引いたからではなく、米軍が沖縄に大量に駐留している状況で起こっていることを失念しているのではないだろうか。   　局地戦すら米国は中国と起こしたくないと思っているのではないだろうか、と思わざるを得ないほど米軍は対中国に対して前線から退いている。尖閣諸島海域に中国監視船（と称する中国軍艦）が廻航していても米軍が表に出ることはない。 　米国と中国との関係を見れば米国は中国と事を構える気は起きないだろう。既に米国の投機家たちは大量の資金を中国に投資している。中国で得ている経済活動の権益を反故にするほど米国は腹を括っているわけではない。ここ一週間ほどで中国は保有する米国債の大量売りをやったとはいえ、未だに中国は日本と並ぶ世界で米国債を抱える二大大国の一つだ。   　米国は中国と事を構えるつもりはない、とみなければならないだろう。ただ、中国に対していつでも攻撃可能な立場を堅持して、中国がアジアで覇権を握るのを阻止したいのは確かだ。つまり対立しつつ決定的な戦闘状態は決して起こさずアジアを二分する超大国として中国と共存する道を選ぶしかない。米国はできれば中国を政治的に現在のまま中国一国に閉じ込めておくのが米国にとって最善の状態で、現状のままで推移したいと願っているだろう。 　しかし米国の思惑は日本の思惑ではない。現実に日本は尖閣沖のみならず領海の境にまで進出している厚かましい中国の振舞いに米国が対抗しないのなら、日本が対抗しなければならないのだ。あくまでも米軍はワシントンを支配する米国の利益のために行動するのであって、日本の国益を代行して行動するのではない。   　田久保氏は米軍こそが日本の安全保障に必要だとしているが

 　デフレ下の景気対策はまず心理的萎縮傾向を打破することにある。つまり人とカネを動かすことだ。 　人は忙しく動き回っていると何となく消費活動も活発になるものだ。カネもいったん動き出すと次々と動き出すものだ。   　かつて公共事業が景気対策の定番として出動されていた頃、公共事業の投資効果は２倍以上あった。しかし昨今では1.2とか１．３倍程度と投資効果がない。それに対して高速道路１０００円乗り放題の投資効果は数倍と公共事業よりも経済効果があった。しかも海外へ旅行に出掛けるよりも、国内の温泉地などへ車で家族が出かけることから鄙びた温泉地まで景気が浮揚したものだ。   　子供手当も満額支給し続ければ投資効果は確実に出るだろうし、国の活力は増大するだろう。昨今の男女二人で2人以下の子供しか育てない、というお先真っ暗な人口予測しかないようでは国内需要の拡大は決して望めない。それでどうやって国内経済を活性化できるのだろうか。   　野田政権は国内経済規模を委縮させることに本腰になっているようだ。デフレ下の増税とは議論するだけでもやってはならないことだ。しかも史上最高の円高だ、その対応策として企業を海外へ移転しろだとか海外に投資しろだとか、と国が国内空洞化の奨めという誤ったことを国民に唆しているようでは踏んだり蹴ったりだ。   　この国のまともな経済学者は何処へ行ったのだろうか。経済アナリストたちはすべて『御用』になったかのようだ。 　財源がないからマニフェストで謳った政策を止めるよりも、官僚たち公務員給与を削減する方が何倍も良い。高速道路無料化や子供手当は決してバラ撒きではない。公共事業と同じような景気回復のための歳出だとなぜ思わないのだろうか。しかも官僚たちの利権をブチ壊し、税の流れをすっきりとさせられる。これほど良い政策をなぜ官僚や大マスコミや評論家たちは潰してしまうのだろうか。

 　世界にとって厄介な膨張主義国家中国が一方の覇権国家米国の本土全域を射程距離に置くミサイルを配備し核弾頭に搭載の戦略核も９０発程度保有しているとワシントンの安全保障専門の研究機関「プロジェクト２０４９研究所」では見ているようだ。 　今は自国防衛のためだと称しているのだろうが、いつ脅しの手段に使うか知れたものではない。日本全土へ向けて２０００発のミサイルが配備されているともいわれている。何時でも日本全土を殲滅できる、と脅されれば腰抜けの日本政府は何処までも譲歩するだろう。   　外交に武力を用いない、とする日本国憲法はユートピア物語だ。日本では「夢物語」とユートピアを桃源郷のように吹聴しているが、欧米でユートピアといえば出来もしない絵空事の世界で、それを希求するといえばこの世では役立たない夢遊病者の類とみなされる。現実に世界は軍事バランスの上に存立しているし、リビアのカダフィ大佐を追い詰めたのはナトウ軍による空爆だった。軍事による内政干渉は世界ではとっくに無くなったと日本国民は思い込まされているが、現実世界は軍事による武力解決は日常茶飯事だ。   　たとえば日本の外務省や観光省（まだ設置されていないが、１万人規模の観光客に無料航空チケットを配布するというのは観光省だろう）は大量の外国人誘致を目論んでいるが、これほど危険なことはない、という認識を持つべきだ。それと日本に帰化していない外国人に対しても動向をしっかりと把握し、国家として居住地の把握などを管理すべきだ。 　「邦人保護」は時として軍の他国派遣の理由となり得る。国内に居住する外国人の一部が本国のコントロール下にあるとすれば日本国内で暴動を起こすことも可能だ。こうした危惧こそ絵空事だと一笑に付する人たちには北京オリンピックの聖火リレーで長野善通寺で起こった中国人たちの団体行動を想起して頂きたい。彼らは日本国内で本国政府の意のままに中国国内問題・少数民族抑圧を訴える団体に攻撃したではないか。それを小さな問題だとして看過するのは国際問題に余程鈍感な人たちだ。   　徳川家康は豊臣家が建立した寺の梵鐘に刻まれた文言に言い掛かりをつけて豊臣家を滅ぼす糸口とした。斯様に意図さえあれば外交紛争は簡単に作られる。この国に２００万人もの外国人が暮らし、そのうち大半が朝鮮人と中国人で占められている。もちろん日本政府は彼らを敵視して

 　子供手当がばら撒きだと攻撃し続けたのは野党と大マスコミだった。それに国民も易々と乗せられて世論が誘導された。第二自民党と化した民主党は野党と協力して官僚の下請け政党となり、いまや子供手当は風前の灯だ。 　子供の数が減少して人口が減少し続けるのは国家として根本に関わる重大事だ。もちろん経済成長は対前年比マイナスとなり、あらゆる分野に人材は枯渇し、国家として活力を失って衰退するだけだ。さらに社会インフラの維持・管理すら困難となり、国家として体をなさなくなる。 　そうした近未来の予測すらできない想像力の欠如した官僚たちと政治家や評論家たちや社会学者たちはこの国に何をもたらす存在なのだろうか。単に自分たちの既得権益だけをしっかりと御守して老後を優雅に暮らしたいと願っている連中に過ぎない。 　民主党が正気に戻って2009マニフェストを策定した責任者たちが政権の中枢に座って、政権交代した民主党の理念を実現することだ。今からでも遅くはない、小沢氏のすべての桎梏を解き放って、小沢氏に政治家として仕事をさせることだ。バカバカしい米国隷属司法当局や官僚たちや政治家たちは自分たちのしていることのこの国に対する売国奴的行為を直ちに停止することだ。それこそが日本国民としてこの国の未来に対する正しい責任の取り方だ。

 　何らかの意図があって無為無策に円高を放置しているのではないか、と勘繰りたくなる。最高値となる７５円台に突入したにも拘らず、為替介入も辞さじとする決意を示しただけだ。日本の輸出産業のGDPに占める割合が２０％を下回っていると、景気動向に与える影響は小さいという愚かな論評をしている経済評論家がいるが、御用もここに極まったかと思わざるを得ない連中だ。   　日本から企業の海外移転が進めば国内景気のみならず就職に関しても厳しい状況にならざるを得ない。既に海外へ多くの企業が生産部門のみならず技術開発機能まで移転しているのは今後の日本の活力にとって大きな影を落としている。円高は単なる輸出産業の貿易決済価格の問題ではない。日本の国力の将来にも大きく関わる大問題だという観念を持たない政治家や評論家は暗愚というしかない。   　米国の失業と景気回復の解決策をオバマ氏はドル安に求めているようだが、飛んでもない独善的な態度だといわざるを得ない。日本の通貨当局が米国の政策に影響されているとしたら由々しき事態だ。日本は米国と同盟関係にあるが、米国の属国ではない。日本政府は日本国民のためにある。決して米国のためにあるのではない。 　米国は自己流の正義感を盾に戦争という非生産的にして巨額な消耗を連綿と続けてきた。それで国内景気が回らなくなるのは当然の帰結だ。その尻拭いを日本がするのは、そろそろやめようではないか。   　米国は世界で当たり前の、自重的な外交をしなければならない。気に食わない国には軍隊を派遣して政府を倒し、独裁者を殺害すれば良いという国家の在り方を改めなければならないだろう。そのためにも米国を日本が支えるのはそろそろ止めよう。そうすれば米国は自重せざるを得なくなるだろう。現にアフガンから撤退するのも決定的な勝利を得たからではなく、国内経済が戦争遂行を支えるほどの余力がなくなったからに他ならない。   　米国ウォッチャーが経済・政治評論家として大きな顔をしていた時代も終わりに近づいている。日本はアジアの一員として日本独自の外交スタンスを堅持すべきだ。日韓為替通貨スワップ枠の引き上げも米国の強い要請だったようだが、韓国は米国の禿鷹投機家たちに食い荒らされて米国の属国以下になっている。それを助けるのは米国の禿鷹投機家たちを助けることだ。日本政府は日韓為替通貨スワップ枠の引き上げに関し

 　５日間の日程で北朝鮮を訪れていた国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のエイモス室長に対して２１日に平壌で会談した北朝鮮ナンバー2の北朝鮮最高人民会議常任委員長キム・ヨンナム氏は米・韓に対して対話の用意があると話したという。 　北朝鮮は豪雨被害により食糧事情が悪化し、満足に配給が行き渡らない状態が慢性化し栄養失調で病院を訪れる子供の数が以前の１．５倍になっているという。   　しかし北朝鮮の軟化は以前から何度もあり「対話の果実」を手にすると再び態度を硬化することを繰り返してきた。その間に国民の多くが食糧難にあえぐのにもかかわらず着々と核武装しミサイル開発をしてきた。北朝鮮の指導者たちは自分たち幹部のための政策は遂行しても、国民全体のための政策は放擲してきた。そうした政府幹部が再び「会話の用意がある」と持ちかけた真意は何だろうか。   　かつて何度も食糧難で困窮する北朝鮮国民への日本などから緊急援助した人道的食料支援物資を「将軍様のご慈悲」だと偽って配給したように、今回も北朝鮮政府は国連の人道支援を金将軍の贈り物だといって国民を騙すのだろうか。そうしたプレゼントを引き出すために米・韓と対話の用意があるとキム・ヨンナム氏はエイモス室長にシグナルを送ったのだろうか。   　それともカダフィ大佐が政権から追われ、ついには虐殺された事実に衝撃を受けて北朝鮮首脳部が危機感を持ったのだろうか。「先軍政治」と称して軍部最優先の食糧支給を実施して、北朝鮮指導部は軍部の忠誠を保持しているようだが、その「先軍政治」すら国内食糧事情の悪化で軍部にすら満足に食料が行き渡らない状態だといわれている。仮に軍部が金政権を見限れば金一族もカダフィ大佐一族と同じ運命を辿りかねない。まさしく諺通りに「一将功なって万骨枯る」を地で行く北朝鮮だが、万骨は枯れる前に一将を倒しにかかるだろう。   　そもそも将軍様が崇められるのは外敵から国家を防衛し、国民に安寧な暮らしを約束するからに他ならない。しかし将軍様が外敵だと宣伝する韓国は脱北者の多くが逃げ込んで保護されていることから「外敵」ではないと北朝鮮国民にも知れ渡っているようだ。当然の理屈で韓国の後ろ盾の米国も北朝鮮国民の敵ではない。つまり将軍様だけの敵だと国民が覚醒すれば、北朝鮮から将軍様を排除すれば良いのだと気づくのは時間の問題だ。早晩、北朝鮮国民の敵は将

  　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２１日、 リビア の元最高権力者 カダフィ 大佐が死亡した経緯について、詳しい調査を行う必要があるとの見解を示した。大佐が意図的に殺害された可能性もあるとしている。どんな人物であろうと人権は尊重されなければならない。   　カダフィ大佐が殺害された件で、日本の大マスコミのどこも人権尊重の見解を表明しないのは異常だ。生前彼がどれほど悪逆非道なことをやっていようと、怒りに任せて虐殺しては彼らもまたカダフィ大佐と大差ない連中だということになる。この地球上にいかなる虐殺もリンチもあってはならない。 　日本の大マスコミは常々人権擁護を謳い文句にしているが、彼らの基準は明らかにご都合主義だ。彼らのお気に入りや国民受けする場合にだけ人権が存在するかのようだ。その半面、彼らにとって疎ましい人物の人権は徹底して無視しても良いということのようだ。   　この国の大マスコミやそこに登場する評論家や学者たちがいかに品性下劣な連中か、こうしたことからも明らかだろう。自分にとって気に食わない相手なら人権無視の疑惑を捏造してでも罪に陥れようとしている現状を見れば、大マスコミの連中もまた犯罪者だ。推定無罪の原則を踏み躙って、小沢氏の政治的生命を断ち人格を貶める検察・司法当局の謀略に加担した証拠は山ほどある。ここ二年にわたる新聞や週刊誌や雑誌やビデオを法廷に持ち出せば、いったい何人の似非ジャーナリストが罪に問われるか、法律の素人にも分かる話だ。   　ここ一両日間、カダフィ大佐の人権に言及した日本の大マスコミは皆無だった。オバマ大領領はカダフィ大佐の死を慶賀の至りと大歓迎している。そのような国と日本は親密に付き合っている。せめて日本の大マスコミだけでも国連人権高等弁務官事務所が「人権侵害の疑いがある」と表明する以前に、アルジャジーラから配信された映像を見ただけでも「虐殺があったとしたら問題だ」程度のコメントを述べるべきだった。そうした冷静な態度を明文化された史料だけでも千数百年もの重厚な歴史ある大人の国家が、建国三百年足らずの独善的な振る舞いの目立つ若造に見せるべきではないだろうか。ただ軍事力と国力で勢いがあるから何をやっても許されると考えること自体が、若気の至りというものだろう。