日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　今朝（7/1）の毎日新聞によると小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の公判で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は３０日、検察側が証拠請求していた３人の供述調書計約４０通のうち約２０通は証拠採用しないことを決定、残る調書の多くも部分的に却下した。 　証拠の審理は既に終えており、７月２０日に検察側の論告求刑、８月２２日に弁護側の最終弁論が行われるが、秋にも予定される判決内容に影響を与えそうだ。 　３人はいずれも捜査段階で虚偽記載を大筋で認めていたとされるが、弁護側は「検察官の作り話や誘導によるもの」と主張し、調書を証拠採用しないよう求めていた。今回、地裁が却下決定した調書には任意性が問題となったものが含まれている可能性がある。 ーー以上「毎日新聞」引用   　上記記事でも大手マスコミが報じる内容としては不備があると指摘せざるを得ない。なぜなら大手マスコミは小沢氏の政治資金団体「陸山会」に4億円の記載漏れがあり、それは西松建設や水谷建設から得た不正献金や贈収賄の不記載によるものだ、として大々的に連日のように1年半以上にわたって検察情報を垂れ流した。 　新聞だけではない。テレビまでも悪乗りしてMCが不確実な一方的情報をさも確定した『判決』ででもあるかのように「政治とカネ」なる呪文を連日唱え、思考停止のコメンテータが検察情報をなぞる発言を繰り返して小沢氏の名誉を著しく貶めた。その結果が実態不明な憲法違反の疑い濃厚な第五検審会「議決」を国民が受け容れて疑わない世論を形成し、『法治国家』の名をも貶めた。 　大手マスコミのその罪たるや到底許されるものではなく、既に冤罪の様相を呈している状況をどのように反省し、論評するつもりだろうか。   　よしんば小沢氏の秘書たちが罪に問われたとしても「期ズレ」は殆ど総務省の担当窓口で収支報告書の該当個所を修正し訂正印をついて済む程度の話で、仰々しく公判挺を開くほどのものでもない。そして小沢氏に関しては「期ズレ」を事前に承知していたのか、が問われているのであって、マトモな判断能力のある人なら当然「公訴棄却」が日本の司法当局の健全性を示す行動だろうと思わざるを得ないほどバカバカしいものだ。 　それを政権与党の執行部は愚かにも検察起訴と検

　この国で満足にボーナスを手にした勤労者が何％いるというのだろうか。支給されたとしても50万円を超える額を手にした者が何％いるというのだろうか。この夏のボーナスのことだ。 　8月にはこの夏のボーナス支給実績に基づく統計資料が厚労省から出されるだろう。国民はじっくりと数字を眺めてこの国がいかに公務員天国かを噛締めることだ。   　税収の中からまず公務員給与と共済年金繰入額を差し引いて、それから事業費を積み上げていって赤字部分を国債発行してきた。税収の範囲内で何とか遣り繰りしようという発想は頭からない。足らざるところは増税して国民から搾り取れば良い、という考えなら官僚に歳出削減努力を求めるのはない物ねだりということなのだろう。   　復興財源は日銀引受けの国債発行で調達することだ。この国はそれでなくてもデフレ経済に苦しんできた。円を発行して通貨量を増やすことは間違った政策とはいえない。 　円のデフォルトを警戒する人がいるが、デフォルトを心配するのなら円ではなくドルの方だ。国債基軸通貨だからドルはデフォルトしないと言うエコノミストがいるが、国債基軸通貨ドルの足元がどんどん細っている現実を見なければならない。中国と露国は貿易に関してそれぞれの国内通貨を使うことを申し合わせた。また、中国は貿易相手国に対して決済通貨に「元」を用いるように通告している。   　忠実な米国のポチを演じたのは小泉氏だった。それ以降の自民党首相は少しずつ距離を取っていた。安部氏などは極めて独自色を出そうとして盟友の中川氏が「酩酊会見」という陰謀に嵌められ、落選の上に不可解な死に方をした。 　米国の要請に従えば日本は直ちに増税日程を決めて信用力を回復し、ドンドン米国債を買い増さなければならないのだろう。すでにFRBは米国債を引き受ける上限に達している。   　現在の国内経済実質マイナスに転落しようかという状況にもかかわらず、円が高値安定している事実を「怪訝」に思わないエコノミストは能天気といわなければならない。 　しかし日本政府は米国経済のためにあるのではない。日本国民のために、まずは経済運営すべきだろう。官僚たちを甘やかして大盤振る舞いを続け、その尻を国民に持ち込んで税を増やすとは飛んでもない「公僕」たちだ。財務官僚も公務員なら少しは恥を知るべきだろう。

　石川氏の公判も最終段階に差し掛かりいよいよ7月20日に結審する見通しだ。これまで検察は訴因にない水谷建設元社長による贈収賄を法廷証言させたのをはじめ、公判戦略として状況から石川氏を追いこもうとしたが、ことごとく失敗している。   　6月2日の不信任案採決に際して小沢氏が鳩山氏の「ユルイ」斡旋を呑んで自主投票にして菅氏と鋭く対立するのを避けた。それ以降は情勢を静かに見守っているかのような小沢氏の最近の動向は秋口と予想される石川氏の「無罪判決」により、自動的に小沢氏の「検審起訴」による公判が「公訴棄却」によって一日で終了することを予測しているのではないかと思われる。   　それなら菅氏を早期退陣に追い込むより、八月まで泳がしておく方が良い。小沢氏の公訴棄却が決定してから、検察や大手マスコミなどによる「捜査情報漏洩と拡散」による名誉毀損と特別公務員守秘義務違反などを告発する時間も必要だろう。大手マスコミの御用評論家やテレビの報道番組のMCやコメンテータなどがいかに証拠なき虚偽情報と虚偽情報に基づく小沢氏の名誉を著しく棄損する論評を加えたか、を十分に検討して告発することだ。それらの証拠はビデオや雑誌や新聞にしっかりと残されている。   　ネットのない時代と違って、今日では大手マスコミが情報を独占して世論を気儘に誘導するのはかなり困難だ。多くの国民はネットを通じて「陸山会」事件のおぞましさを承知している。そして大手マスコミが時代錯誤の大本営情報を垂れ流す俗悪な存在かを、国民の多くは知ってしまった。もはや時代は逆戻りしない。これまでと同じように捏造を捏造のまま繰り返し報道して国民に「真実」と想わせるように刷り込むのは不可能だ。田中角栄氏が検察・司法当局と報道により抹殺された時代とは明らかに異なるのだ。   　最近は「陸山会事件」に大手マスコミが触れなくなったのはなぜだろうか。秘書たちの公判は続いているが、大手マスコミはスルーし、その代わりに菅騒動に明け暮れて民主党潰しに躍起になっている。しかし潰そうとしているのは似非民主党であって、小沢氏を核とする真正民主党は健在だ。菅氏が居座って菅氏の仲間内で政権を盥回ししない方が良い。にわかに菅氏の居座りを応援したくなった。ただし、その期限は八月末までだが。

 　 民主党は政権交代２００９マニフェストで示した改革をまず成し遂げなければならない。菅氏が首相として取り組むべきは政権獲得後に財務省から要請された「増税日程」の明示ではない。しかも、米国民間会社の格付け会社による日本国債評価が更に低下するから、という理由で閣議決定すべきというのは理由にならない。   　確かにこれまで日本の政治は「黒船」によって変革を迫られたことは多々ある。その結果、国民は改革の嵐に巻き込まれて散々苦しんできた。 　米国民間会社の格付け評価ランクで日本の格付けが下がって何がどうなるというのだろうか。それによって日本国債が暴落し、日本がハイパーインフレに見舞われるとでもいうのだろうか。   　日本国内経済は長年続くデフレに悩まされてきた。つまり供給余力が需要を常に上回ってきた。今回の東日本大震災によって供給力が一部破壊されたことにより供給余力に伴うデフレ圧力が解消されるという「効果」を日本経済にもたらしている。 　大震災・津波被害を被った当初、一部エコノミストはインフレが始まる、と週刊誌などで騒いでいたが、３ヶ月余も経った今現在でもインフレに見舞われていない。   　日本経済よりも深刻なのは米国のドルだ。対外債務が今年３月には円換算で1京円を超えたといわれている。日本は大量の国債を発行しているといってもほとんどが国内金融市場で消化され、対外的には世界で最大の債権国だ。つまり財務省が騒いでいる国と地方で総額900兆円に達する財政赤字も、世界は日本の国内問題だとみている。   　米国は国債発行枠14兆3千億ドルを使い果たし、さらに増額をオバマは議会に求めたが与野党逆転している議会が否決した。8月までに増額が可決されなければ米国債の償還が出来なくなり、デフォルトが起こるのではないかと危惧されている。 　ただ日本が円発行を日本が発行株式の51％を所有する中央銀行が行っているのと違って、米国は米国債を 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が引き受ける形で、その引き換え小口証券(無利子) としてFRBがドルを発行している。つまり日本が国家保証で円を発行しているのと違って、米国では 連邦準備制度理事会という摩訶不思議な実質的にはロックフェラーやロスチャイルドなどの個人が株式を保有する銀行が支配するFRBがドルを発行しているのだ。   　つまり日本の方が米国より遥かに透明性

　電力各社の株主総会が昨日から明日にかけて開かれている。東電の原発事故を受けて株主が「脱原発」に向けて動くのか、と多少なりとも関心を持ってみたが、結果は醜悪な「資本民主主義」の結論を見せつけられただけだった。 　資本家は「儲け」なければならないが、儲けのためには何をやっても良いということはない。端的に言えば「公序良俗」に反してはならないし、「反社会的」行為を行ってはならない。それでは電力会社の施設が原因は何であれ人命にかかわる放射能を施設外に撒き散らし、半径３０キロ圏の住民の「居住権」と「財産権」を奪って良いはずはない。 　かくも「反社会的」事故を起こした東電の株主総会で、大株主は東電に議決権の過半数に達する委任状を提出し、堂々と「原発廃止」動議を否決した。   　東電の大株主の構成はネットで調べられればすぐ分かるが、この国を代表する大銀行や大保険会社が名を連ねている。彼らは国民からカネを集めて商売していながら、福島地方の一部の人たちとはいえ国民の生存権を犯している「原発事故」をどのように捉えているのだろうか。 　各地の電力会社で同じような放射能事故が起こればこの国に国民は住めなくなる。それでも資本家はこの国で原発が稼働する方を望むのだろうか。   　「カネ儲けは悪いことですか」と開き直った投資家村上某は経済事件から罪に問われた。これから東電は数限りない国民と地方自治体と民間企業から様々な告発をされるだろう。そして当然司法当局も告発を受ければ無視することはできず、放射能汚染事件として受理し審理しなければならないだろう。 　原発事故の怖いところは事故後４,５年たってから健康被害が顕在化することだ。特に幼児や子供たちが深刻な健康被害を被る。国も当然告発され、被告人として学校などの安全基準として２０ミリシーベルトまでとした当事者は厳しく罪を問われなければならない。現在の原発行政当局者を配置転換しないで据え置かなければならないし、たとえ退職年齢になっても債権確保のために退職金は支払わないことだ。そのために告発者は「仮差押え」まで視野に入れて措置しなければならないだろう。どんな事件があっても、薬害事件が起こっても国の審議官や担当者が誰一人として具体的な罪に問われない、バカな前例を継続させてはならない。間違いは正されなければならないし、過ちを犯した者は罪を償わなければならない。

　災害復興相が「私は民主も自民も公明も嫌いだ…」発言をするとは驚くばかりだ。それを補佐すべき連中まで「大臣は親分肌だ…」と持ち上げて見せるとは。対策室を称して「チーム・ドラゴン」と命名するとは、中学番長とそのパシリの集会かと耳を疑う。 　まずは具体的な復興手法を示し、各政党へ法案成立に協力を仰ぐ発言をすべきで、現在の与野党足の引っ張り合いに対する政局に苦言を呈するよりは直接当事者に話すべきが礼儀だ。親しき仲にも礼儀あり、だが親しくない国会議員仲間に対しては礼節をまずは尽くすべきではないだろうか。それが大人の対応というものではないかと復興相の幼児性に大きな危惧を抱かざるを得ない。   　なぜこの国はこんなことになってしまったのだろうか。あらゆる分野で大人がいなくなり、小粒の『唯我独尊』小僧が大きな顔をして仕切っているかのごとく振舞う。 　大事なのはポーズではなく、中身とその働きだ。復興相なら旗揚げが一日遅れれば始動も一日遅れるという被災者にとって不幸な事態だという認識がなければならない。個人的な政党に対する好悪の念を披歴するよりも、具体的手法と段取りについてまずはアナウンスして被災者と地方自治体に呼び掛けなければならない。   　復興対策が遅れに遅れている現政権の失態を何よりも認識して、復興に携わる閣僚たちは「原罪」意識を持たなければならない。放射能被害に関して出荷停止になった農業者がまた一人自殺された。何よりも日々事態が深刻化している現地の状況を肌身に沁みて知ることだ。 　特区構想や特例構想はどうなっているのか。早くしなければ被災地から地域住民が離れてしまい、本格的な復興を不可能にさせる結果になってしまいかねない。大都市部の神戸ですら被災後に現地を離れた人たちが完全には戻っていない現実を知るべきだ。東北の小さな町や市に地域住民を惹きつける魅力は神戸よりも劣ると考えなければならない。それならより一層の特区と特例を設定して地域再生に全面的に協力すべきではないだろうか。ゆめゆめ災害復興を中央官僚の「利権肥大化」の具に供してはならないことを肝に銘ずべきだ。   　しかしこうした期待はおそらく空しく消えるのだろう。復興対策室は官僚の取り仕切りの掌で踊るガキ集団に過ぎないのが早くも透けて見える。菅政権とその仲間たちには全く何も期待できない。一日も早く消えてなくなれ。後は真正民主

　子供手当を「ばら撒きだ」と批判する人たちに問いたい。特殊出生率が人口再生可能な2.07を下回る「人口減社会」が本当にこの国の将来に資するのか、という問いを。 　少子化はすなわち人口減社会であり、絶えず対前年比較で子供の数が減少し続けるということだ。つまり少子化とはある程度まで減少するとその時点で自動的に人口減が下げ止まって、そこからは人口が維持できるということではない。止めどなく人口が減少し続けるということなのだ。   　現在は死亡者数も出生者数も約１００万人前後で拮抗しているが、去年は１２７０００人ほど死亡者数が上回り日本の人口は減少した。ちょっとした市が一つ消えた勘定だが、それが団塊の世代が死亡する時期に差し掛かると、単純計算では団塊の世代は年間２５０万人も生まれているからそれだけ減少するが、生まれる数は１００万人を下回る可能性が高い。つまり１５０万人以上も日本の人口が減少することになる。日本から政令指定都市が毎年一つ消えるのと同じことになるのだ。   　人口減社会は国民総生産も当然減少するし、国民の公的負担総額も減少することになり、そのうち公的施設の維持管理費が必要とされる金額を賄えなくなる事態が必ずやってくる。 　この国は能天気にも単式簿記を実施する北朝鮮と並ぶ世界でも少数国の一つだが、そのため公的施設の減価償却資産の総額すら的確に掴めない。つまりこの国と地方自治体の減価償却費の総額が年間幾らになるのかが分からないから、何とかやっていけると気にかけていないようだ。しかし人口減による公的負担総額の減少の右肩下がりのグラフと、ドンドン造り続けている道路や橋梁などの減価償却資産の維持・管理費の右肩上がりのグラフとはいつかは必ずクロスする。それ以降の未来の日本国民は維持・管理の行き届かない膨大な公共施設を抱えて苦労しなければならなくなる。   　官僚たちは公会計が「継続性の原則」や「総額主義の原則」の適用される複式簿記に移行すれば、これまでの別財布「特会」を取り上げられ、連結決算により離れや関連団体の会計までガラス張りになるのを嫌って大福帳以来の「歳入・歳出」会計を続けている。いわば小遣いの「金銭出納簿」程度のものでこの国の会計を記帳しているのだ。 　税務署へ中小企業のオッサンが金銭出納帳を持って行って「税務申告」しようとすると、複式会計を実施するように指導を受け

　突如として菅首相が「再生可能エネルギー」に血道を上げだし、退陣３条件の1つとして掲げた。これまで自然エネルギーにそれほど関心を示していなかった菅氏が自然エネルギー発電全量買い取りを柱とする「再生可能エネルギー法案」を退陣条件の一つと言い出した動機は何だろうか。   　これまで事あるごとに政府・電力会社は自然エネルギーの利用促進に非協力的、もしくは阻止する態度に一貫徹底していた。 　地熱発電は日本の全国各地に適地はあるが、環境省が主になって厳しく規制していた。ドイツで積極的に行っている地熱発電の機器と技術の多くは日本のものだという。   　太陽光発電もひどい仕打ちを受けて来た。いまも多くの評論家が「対投資効果の薄い」発電方式だとして批判の的にしている。その理由として設備費が高く２０年程度とされる耐用年数の短さを論っているようだが、原発に関しては見事に放射性廃棄物の最終処分までのトータルコストを無視して「安価な発電方式」との刷り込みを大手マスコミを使って国民に行っている。自分たちの望む発電方式への誘導には嘘であれデータ無視であれ、何でも良いとする態度は評論の名に値しないし、ましてや学問や研究の成果でもない。   　菅首相はそうした政府・電力の過去のウソと規制による自然エネルギー排除の歴史をどのように総括し反省するのだろうか。 　本当に自然エネルギーを育成・拡大しようとするのなら「再生可能エネルギー法案」に予定されている全量買い取りでは生温いといわざるを得ない。   　これまでサンシャイン計画が頓挫した原因究明と対策を本気で考えたことがあるだろうか。自然エネルギーの拡大を本気で政府が取り組めば、現在の電力会社の在り方ではやがて「全量買い取りにより電気料金を値上げせざるを得ない」と言い出して国民を自然エネルギーから離反させるのは目に見えている。   　発電の自由化をまずやらなければならないのは自明の理だ。そして自然エネルギーの活用といっても「高価な電気」は自然と淘汰される仕組みがなければならない。もちろん原発も放射性廃棄物処理費も含むトータルコストを予測に基づいて積み上げ原価総額に参入した上で発電コストの比較対象にしなければならない。今回の放射能汚染の損害賠償も原価に算入しなければならなず、そうすれば「安全性を確認して」運転を再開することもなく発電方式として原発は退場すべ

　毀誉褒貶の激しい人物だと小沢氏を評する者は正しいようで正しくない。批評する人の立場によって鮮明に毀誉褒貶が分かれるのはそれだけ小沢氏の政治的立場が鮮明でブレないからだ。 　あたかも小沢氏に問題があるかのように書くのは評論氏の思惑からだろう。   　「純化路線」を以て小沢氏が狭隘な政治家であるがごとく評するのも間違いだ。政策を一にしない者が政党を組むのは野合に過ぎない。そうした意味では現在の民主党も自民党も野合の類だ。政党はまず第一に政策で集まった政治家により構成されなければならない。それでなければ今回の民主党のように選挙時のマニフェストを無視して恥じない執行部が現われたりする。   　毀誉褒貶のうち小沢氏を支持するのは私も含めたネット市民の大部分だろう。ネット市民は大手マスコミの影響から脱して自由に物事を見詰めて自由に発言している。その反対に小沢氏を貶めているのは大手マスコミとその影響下にあって思考停止している国民ではないだろうか。ネットが存在していなかったら、小沢氏も田中角栄氏と同じように大手マスコミのプロパガンダにより政界を追放されていただろう。   　現在の報道の自由は大手マスコミが好き勝手に報道を取捨選択し加工する自由であって、受け手の自由は全くない。テレビ局まで大手マスコミによって独占され、国民は一定の方向へ向いた報道しか受け取れない仕組みになっている。その危険性がモロに現われているのが福島第一原発事故による放射能汚染地区情報だった。当局の不告知によって被曝した地域住民は東電や政府を非難する以上の怒りを込めて大手マスコミを糾弾しなければならない。彼らは取材して被曝する可能性のある地区住民を避難させるべく報道すべきだった。不作為の犯罪といえるレベルにあるといわざるを得ない。   　翻って、小沢氏を貶める大手マスコミの報道姿勢は犯罪そのものだ。この国は基本的人権の確立した法治国家だと思っていたが、小沢氏に限っては飛んでもない虚偽情報を垂れ流す「無法国家」だった。まだ法廷の判決によって確定されない、検察の捜査情報というより、検察の描いた『小沢犯罪ストーリー』を国民に書き散らしテレビで連日喚き続けるのが正常な報道の在り方だろうか。公平・公正すら存在しないプロパガンダそのものだと非難されてしかるべき俗悪なものでしかない。   　まずはこの国の大本営体質の大手マスコ

　人口減社会を立て直すには特殊出生率を上げるしかない。まず現在の1.39を少しでも2.00に近づけ、更に2.00を上回るようにしなければならない。 　安心して若い世代が子供を産み育てる国にするために、政府は全力を挙げることだ。人口減が続き、日本の人口が半数になるとあらゆる社会インフラの維持が不可能になるだろう。   　その影響は田舎よりも都会を深刻な事態に陥らせるだろう。鉄道の高架が突然崩落したり、上水道の埋設管が破裂して断水したり、ゴミ収集すらままならなくなったりする。 　そうした生活基盤が崩れさると、都会で人は暮らせなくなる。こうした想像は決して悪夢ではなく、現実として起こりうる。それを阻止するには人口大国の隣国から大量移民を受け入れるしかなくなる。しかしそうすると共通語が北京語になったりして、気が付けば日本は消滅している、という事態もありうるのだ。   　子供手当を「ばら撒き」だと批判するのは容易い。それなら少子化を阻止する手立てとしてどんな方法があるというのか、具体的に示してもらいたい。 　非効率にして高コストの官僚制度は何が何でも維持するが、少子化対策として始まったばかりの子供手当は弊衣のようにかなぐり捨てようとしている。   　本気で医療費を削減する気があるのなら、まずカルテの電子化を実施して全国一括管理することだ。財政を本気で立て直そうとする意志があるのなら、まず複式簿記に公会計を改編して国も地方も同一のシステムで管理することだ。官僚たちが小難しく説明しているが、簿記ほど簡明なものはない。世界の共通語ともいえる会計システムを公会計に採用することだ。そして公認会計士が普通に公会計を監査する仕組みを作らなければならない。官僚が官僚に人事を行ったり監査をしたりする閉ざされた世界の出来事として民間を排除してはならない。   　究極の行政改革とはITシステム化することだ。民間企業が普通に行っている仕組みが公会計に採用されないいかなる理由も存在しない。官僚が霞が関を特別な「治外法権化」している限り、この国は官僚制内閣を持つしかなく、政治家は道化師程度の扱いを大手マスコミによって受ける立場に満足しなければならないだろう。大手マスコミは官僚がいかに酷いことをやっていても決して官僚を批判しない。鳩山氏が「最低でも県外」を実現し得なかったのは官僚の策謀によるものだと判明し