日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　かつて田中角栄氏がロッキード事件で大手マスコミから叩かれていた頃、渡部恒三氏はテレビ出演して必死に田中角栄氏を擁護していたものだ。当時から田中角栄氏の「金権」批判には為にする大手マスコミの扇動が見られ、司法当局の無理筋というよりも無謀な米国での司法取引によるコーチャン氏の証言を証拠採用するなど、法治国家としての体面をかなぐり捨てた実に愚かな裁判だった。   　その田中角栄氏の米国の意向に屈したと批判されても仕方のない司法当局による裁判の経緯も十分に承知している渡部恒三氏が、今回の小沢氏の国策捜査だと批判されても仕方のない時期と無理筋の検察捜査に対し、往時の正義感を喪失して小沢氏を「政治とカネ」などという大手マスコミのプロパガンダ以外の何ものでもない空疎なスローガンで評すとは残念だ。   　志を失った政治家は政治家にあらず、速やかに引退して後進に道を譲るべきだ。小沢氏の批判に転じた渡部恒三氏の心情には衆議院議長に就任する芽を小沢氏に摘まれた私怨がある、との穿った評論も目にするが、そうした論は渡部恒三氏を矮小化するもので本人にとってそんなことはどうでも良いことだろう。少なくとも田中角栄氏を必死で擁護していた当時の渡部恒三氏は本物の政治家だった。   　老害となった渡部恒三氏よ、物言う毎にあなたの唇は寒くはないか。それは必ずしも寒波のせいではない、あなたの自尊心が冷え冷えとさせるのだ。自らの価値を貶める発言はやめて、一日も早く引退することをお勧めする。

　少子高齢化に対する考察が提起されたのは歓迎する。どんなピント外れであろうと、全く議論がないよりはある方が良いのはいうまでもない。   　しかし高齢者対策を進めて介護をロボット化するのにどれほどの巨費を要するか、ご存じだろうか。パワースーツと称する試作品が作られ始めているが、現在のものは何処でも使えるものではなく電線による電源を確保した上で場所を限定して使うしかない代物だ。   　次に都市を老人が暮らせるようにユニバーサル基準にするのにどれほどの予算が必要か試算しているのだろうか。例えば駅のバリアフリー化と称してエレベータが設置されているが、それはターミナル駅だけでは効果がないことにお気づきだろうか。都市周辺部の駅にもエレベータがなければ乗降できない。当然の理屈だが、ユニバーサル基準は都市部だけではダメなのだ。   　少子化対策の必要性は三十年も前からわかっていたことだ。日本の人口ピラミッドを見てみると良く分かることだ。これほど過激な円錐型の人口ピラミッドは世界でも日本だけだ。ここまで放置していた日本国政府と官僚の怠慢と大手マスコミの意識の低さには唖然とする。   　曲がりなりにも民主党がマニフェストで子供手当を支給すると、仏国の成功に学んで日本でも直接支給を採り入れると殆どの評論家がバラ撒きだ、として批判した。大手マスコミの論調も似たようなものだった。   　人口減の社会が経済成長するのは不可能だ。どの程度落ち込むのを防ぐかが分かれ目となる。日本の子育てに使う予算は子供手当を勘定に入れても対GDP比０．８％と先進国平均の２．４％に遠く及ばない。それでは予算の中で何が突出しているのか、それは公共事業だ。   　公共事業は何も国交省の専売特許ではない。農水予算にも農業土木として存在する。例えば諫早湾堰などだ。あれだけで建設費は２５００億円もかかっている。他にも経産省には空港特会で毎年のように空港を造り続けている。それは今も続いている。旧社会保険庁も出鱈目なリゾート施設を作ったし、厚労省の年金特会もホテルまがいの無駄な施設を全国各地に造った。   　一体、この国の国会議員と称する連中は何を審議していたのだろうか。官僚の提示する予算案をそのまま通過させて、官僚に抱き付いて利権を漁っていたとしか思えない。   　高齢化社会に対して施設整備や介護機器の開発は勿論喫緊の問題だが

 　中国政府当局の発表では中国経済は毎年１０％以上の経済成長とともに好調を続けていることになっている。しかしここにきて、政府当局の発表する数字の信頼性が揺らいでいる。それは数字そのものの信頼性とともに、中央政府が掌握していない地方政府の隠された地方債の存在が膨大な額に上って中国経済そのものに暗い影を落としているからだともいわれている。   　すでに中国政府もインフレ率が５％を越えて預金金利の２．５％の倍以上となり、マネーサプライが制御不能な事態に陥りつつあることを認めている。つまりインフレ率が預金金利を大幅に上回れば誰も手元資金を銀行に預けようとは思わない。むしろ投資企業が立ち止まればたちまち事業資金が実質目減りすることになるし、銀行から幾ら借金していても銀行金利よりもインフレ率が上回れば実質的にインフレが借金返済を肩代わりしてくれることになる。   　そうしたことから中国政府は物価統制を強めようとしているが大きく膨らんだ自由市場経済のマーケットを北朝鮮のように強制的に引き下げることはできないし、そうすればどのような事態が起こるか北朝鮮のデノミ後に巻き起こったハイパーインフレを見て学んでいる。そうすると中国政府ができることは株式市場や各物価に直接介入するのでなく、マネーサプライを減少させて通貨量で抑制するしかない。   　しかし投資家のみならず企業家はインフレにより実質的に返済額が減少する事態を受けて、銀行借り入れを増やし海外の安定した資産購入に走るのは当然の行為だ。それが国内のマネーサプライを増やし中国政府のインフレ抑制策を台無しにしている。中国政府の発表とは別に実質的に中国のインフレは３０数％に達しているとの数字も取り沙汰されている。日本でいえばオイルショック直後の「狂乱物価」といわれた当時のインフレ状態にあるといえる。   　山口銀行などが一部業務停止とされたのも中国政府のマネーサプライ抑制策の本気度の現れだ。中国政府は貧困層の基準を2008年に定めていたものから２５％引き揚げて年収1500元（１万８千円）としたが、経済学者の一部からは物価は２倍になったのに２５％の引き上げは実情を反映していないとしている。実際に国連の定める貧困基準（一日1.25ドル）よりも低く、内陸部の平均サラリーマン所得が月額１万４千円に達している現状からも貧困層とされる基準はインドの貧困

　政争に明け暮れた永田町も束の間の年の瀬の休戦に入ったという。しかし今夜（12/29）官邸では30人ばかり自派の国会議員を呼んで菅首相は3時間ばかり忘年会をしたという。 　ホトホト危機感もなければ勉強の意欲もない真空のような首相だと呆れ返る。官邸はいつから居酒屋になったのだろうか。自派の国会議員を集めて気勢を上げる余裕が菅氏にあるのだろうか。   　その場で仙谷氏の問責決議をしている参議院は無視して衆議院でどんどん予算審議を進めれば良い、と仙谷氏の官房長官居座りを決めたとも思われる発言が飛び出し、条件付の小沢氏の国会招致受諾を「まったく事態は進んでいない。「政治とカネ」は今回でしっかりとケリをつける」と喚いたそうだ。 　小沢氏の「政治とカネ」とは何か、そしてケリをつけるとは具体的にどういうことを意味するのか、菅氏は詳細に説明しなければならない。   　仙谷氏を庇って菅政権が瓦解するのは菅氏の勝手だが、小沢氏に対するいわれなき大手マスコミによる疑惑捏造プロパガンダに菅氏まで悪乗りするのは断じて許されない。いやしくも一国の首相がマスメディアによる暗黒のリンチを許して、いかなる首相のガバナンスが働くというのだろうか。 　この国を代表する民主的な手続きにより選ばれた首相が、まともでない勢力による小沢氏叩きを容認してはならない。この国は法治国家だ。人は「法と証拠」によってのみ起訴され罰せられなければならない。その他の摩訶不思議な、第三者による検証不能な機関によって人が不当に貶められる事態がこの国にあっては断じてならない。   　その反対に、国会は法と手続きによって進められるべきもので、問責決議に法的強制力がないから無視しても良いということはない。政権を運営する者は粛々と手続きに従わなければならないし、野党とのチャンネルをしっかりと確保しなければならない。 　束の間の休日だといって仲間を官邸に集めて忘年会をするとは菅氏は何処まで愚かなのだろうか。この時期にこそ学識者を官邸に招聘してレクチャーを受けるべきだし、官僚のしかるべき人と密かに問題事項を協議しなければならないだろう。   　そうしたこともしないで、単にゴマスリの仲間を集めて何が前進するのだろうか。あなたには国民からそっぽを向かれている現状が少しも見えないのか。各種選挙が連戦連敗の原因はまさにあなたにあると、スッカラ菅のあ

　政倫審出席に関して小沢氏が条件を付したことを論って難癖をつけているとしか思えない「編集手帳」だ。 　曰く、小沢氏は条件なぞつけずに進んで政倫審に出席して疑惑を晴らせ、というものだ。それでは編集手帳氏に聞くが、小沢氏の疑惑とは何だろうか。「法と証拠」に基づいて明快に返答してもらいたい。ユメユメ「強制起訴」を以て疑惑があるなぞとはいわないことだ。むしろ強制起訴を議決した第五検審会の方が民主国家に存在してはならない「疑惑だらけ」の機関なのだ。   　小沢氏に何の疑惑があるのか、編集手帳氏のみならず大手マスコミの関係者すべてに聞きたい。連日のように「政治とカネ」なるスローガンを書き立てて、さも小沢氏に疑惑があるがごとく仕立てたが、検察は無実記者会見をしたではないか。それをきちんと報じなかった大手マスコミは不作為の犯罪者だ。その自覚がないのなら公正なジャーナリストとは言えないばかりでなく、民主主義社会の公器たるマスメディアで小沢氏に関して「疑惑」なぞと金輪際書かないことだし、テレビで無自覚なMCやコメンテータに人権侵害発言をさせないことだ。それが許されるのならこの国はどのようなことになるか、マスコミ関係者なら少しは自覚し反省することだ。   　無実の者が無実を証明することは難しい。だから刑事訴訟法では犯罪の立件を以て起訴している。無実の証明を以て不起訴としているのではない。だから「疑わしきは被疑者の利益」なのだ。その精神からいえば「裁判で白黒つけろ」として「不起訴不当」とした議決は裁判所が一蹴すべきものだった。断じて取り上げるべきではなかったが、日本の司法当局は戦後史上にまた大きな汚点を残してしまった。集団リンチに加担する裁判所の実態が小沢氏の公判が始まればより鮮明になるだろう。そのことを決して大手マスコミは報じることはないだろうから、ネットの存在がこの国の羅針盤として進路を正す唯一のメディアとなる。   　しかしネットの中にも怪しい者が混入している。油断することなく民主的な法治国家の国民として法に基づかない怪しい策動に対してはいよいよ目を光らさなければならない。  

　幼児は気に入った玩具だけを飽きもしないでいつまでもいじくっているものだ。大手マスコミはこの国にとって内・外政とも課題の山積している状況にも拘らず、自分たちが煽り立ててきた「政治とカネ」なる小沢疑惑捏造デマゴーグの行く末がよほど気になるのだろうか。   　それとも小沢マターを扱っている限り購買部数が伸びるからなのだろうか。いずれにせよ大手マスコミはタチの悪い連中の巣窟だ。   　碌な捜査情報も持たない国会議員による「為にする」検察ごっこを国会で演じることにどれほどの意味があるというのだろうか。何度も論じられたことだが、一年半以上も延べ数百人もの捜査員を投じ30億円という巨費をかけて捜査した結果が小沢氏の「不起訴」だった。これは動かしがたい事実だ。   　今、国会議員が問題にしている「起訴されるから国会で説明せよ」との文言の「起訴」は検審会という委員も議事録も分からない「裁判所に設置された審査会」で「市民」により「不起訴不当」とされた議決だ。しかもその内容はお粗末で「裁判で白黒つけろ」というものだ。素人同士の喧嘩でもあるまいに「おう、裁判で決着つけるか」という程度のバカバカしさで一人の政治家を「起訴」するのだ。この意味を考えない政治家は所詮素人政治家だ。人気だけで当選したタレント政治家のあさましい姿だ。   　小沢氏マターだけに捉われているうちに世界はジワリと変化している。ことに中国が怪しくなっているようだ。 　中国政府発表の統計資料と実際の「感じ」の乖離が激しくなっている。ここに来て首相が認めたが失業者は一億二千万人を超えているようだ。先月の前年比インフレも5％を超え金利の二倍に達している。食品に限っては10％を超えているといわれている。通貨供給量も大幅に増え国家と地方政府の赤字残高も驚異的に増加している。   　日本政府は中国を多面的にウオッチしているのだろうが、いよいよ中国はバブル崩壊へと向かっているように見える。日本国民もバブルを経験したことから「たいしたことはない」と思うかもしれないが、それは安定した磐石な中流層があり、民主的な政治体制があったから乗り切れたのだが、中国でバブル崩壊が起こって1億人を超える貧困層が静かに餓死を待つとは思えない。   　国内の困難な状況を放置すれば中南海の政府要人の命が危うくなりなねない。そうすると何を選択するのか、歴史は戦争だ

  　小沢氏にとって政倫審に出席すべき合理的理由は見出せないが、それでも身を賭して民主党政権に寄与しようとする小沢氏の志を菅氏や仙石氏に理解できるだろうか。それほどの意思が民主党議員各位にあるだろうか。 　鳩山氏が一人で「最低でも県外」と宣言して普天間基地移設に取り組み艱難辛苦していた折に、内閣の閣僚だった菅氏や岡田氏や前原氏たちは何をしていただろうか。早々と岡田氏と前原氏は「辺野古沖移設しかない」と自民党時代の日米合意の実施を嘯いていた。菅氏にいたっては存在すら消してひたすら政権が転がり込んでくるのを待っていただけだ。   　民主党政権では沖縄の負担軽減に取り組むとしていたのではなかっただろうか。しかし、あっという間に普天間移設先は辺野古沖と決められ、沖縄県民の意思を問うこともなく嘗ての日米合意案通とされた。 　たちの悪い用心棒は碌に日本の防衛に役立っていないくせに大きな顔をして「辺野古沖を寄越せ」と要求している。その上、さらに小遣いの上乗せを要求してきている。 　半島有事の場合、米軍は米国人の撤退は行うが日本人は知らないということらしい。そもそも日米安保は極めて米国に都合よく作られている。たとえば有事の場合は米軍基地以外にも超法規的に日本の国土や施設を勝手に使えることになっているし、日本国土が進攻されても米国議会の同意なしには戦端を開けないことになっている。   　このような日本国にあって、菅政権は頼りになりうるだろうか。理念も戦略も何もなく、単にその場凌ぎの接ぎ継ぎ策を展開している。 　小沢氏の文章を読むと分かるが、野党が予算審議に速やかに入ることが政倫審出席の条件となっている。さて、野党各党はどうするのだろうか。新年度予算を人質にとって小沢氏を証人喚問に引っ張り出そうとするのは起訴が行われて時間切れになるだろう。菅氏は強制起訴の小沢氏に「離党」を迫るのだろうか。この国は基本的人権も推定無罪の原則も、そして「疑わしき葉被告人の利益」の刑事訴訟法の精神も、戦後積み重ねてきたものをすべて反故にしてしまった。大手マスコミの所業がいかに罪深いか、関係者は深く心に刻むことだ。   　まだ小沢氏は全面撤退したわけではない。条件闘争に入っただけだ。いま少し時間があれば大久保氏や石川氏の裁判が進み、小沢氏の強制起訴の論理も崩れるだろう。小沢氏を政界から排除したい薄汚い勢力は、

　どの国でも国家のために殉死した将兵を祭る墓地や施設は存在する。そして国家元首など国賓級の人たちがその国を訪問したなら必ず献花して敬意を表す。 　靖国神社に国家神道の残滓を見るのは人それぞれの勝手だが、人がそこへ訪れることを批評する必要はない。人それぞれの思想信条に基づく自由な行為だ。むしろ政府要人として国家を代表する立場の人なら率先して靖国神社に参拝すべきだ。彼が日本国の要人になれたのも日本国が存在しているからではないのか。   　もちろん、宗教の問題で神社を参拝できない、という理屈をいう人もいるかもしれない。それも一理あるとしても、やはり靖国神社を参拝すべきだ。国家神道といわれようと、靖国神社が存在しなければ国家のために命を犠牲にして戦った人たちの魂は報われない。 　この国はGHQにより徹底的に破壊された。二度と立ち上がれない国家になるようにGHQは日本の誇りを棄損した。その残滓を徹底して排除しない限り、日本は真の独立国たりえない。次の世代にまともな国家にして受け渡す義務が今を生きる日本国民にあると思うのだが。  

　昨日の党役員会の後で「党員なら党の決定に従うべきだ」と党代表の顔をして菅氏は記者を相手に語った。正否善悪すべてを超越して党員は党役員会の決定に従うべきだ、というのなら小学校のホームルーム以下の役員会だ。なぜ根源的な議論が提起されないのか、民主党役員たちの情報源は大手マスコミ各社の新聞と週刊誌だけなのだろうか。そして多分、法的なロジックをなぞって考えない人たちの集まりなのだろう。 　菅氏は何を勘違いしているのだろうか。民主党政権が崖っぷちなのは誰の目にも明白だが、その原因が何か良く分かっていないようだ。 　菅氏は民主党の支持率低下が必ずしも小沢氏マターに原因があるとは思っていないのだろうが、そこに求めるしかないのが菅氏の弱さだ。つまり本質的な原因は菅政権そのものにあり、とりわけ尊大不遜にして実力も理念もない官房長官にあるのだが、自身と身内に甘いのが市民運動家の欠点だ。   　残念だが、既に民主党は信を失った。大手マスコミの世論調査によるまでもなく実感として間違いないだろう。だが民主党が瓦解して政権から転落したわけではない。信頼回復の妙手はあるのか、と問われればあると答えなければならない。 　まず党内の亀裂を修復し党内の抗争を止めることだ。そのためには小沢氏の無実を菅氏が証明することだ。簡単なことだ。検察当局の責任者を官邸に呼びつけ、その前で小沢氏と握手することだ。集まった記者たちに検察当局が「小沢氏無罪会見」を再び行えば良い。そうすれば国民に良く分かるだろう。 　検察当局は小沢氏を不起訴とした時に「小沢氏は無罪だ」と表明しているが、記者クラブの記者しか入れない記者会見であったため、大手マスコミが報じなければ国民に伝わらない。つまり国民は「小沢氏は灰色だ」という疑惑捏造を大手マスコミによって不起訴以後もタレ流されてきた。その際のスローガンが「政治とカネ」だった。   　菅氏は事実は事実として認めるべきだ。小沢氏はシロだし、検審会による「不起訴不当」議決は不法なものだということを知らなければならない。 　その上で潔く退陣することだ。菅氏がこの国にもたらしたガバナンスのなさにより失った国益は計り知れない。しかも官僚制内閣へ大きく舵を切ってしまった。何のための政権交代だったか、国民は茫然として怒りを覚えている。   　まず小沢氏との間に作った亀裂は誰の差金だったか、菅氏は白

　政倫審への招致議決は強制力を持たないし、野党も証人喚問でなければ意味がないとして政倫審への招致議決には協力しないとしているようだ。つまり菅氏も含めた民主党役員会の決定はアリバイ工作であって、来年一月13日の民主党大会前にも行われると見られている小沢氏の指定弁護士による起訴を受けて「離党」を勧告するのが本旨のようだという。   　去年の一月の民主党大会直前に石川氏捜査があったが、それから一年、まだ裁判は始まっていない。延々と公判前整理に時間をかけて検察と裁判所は小沢氏問題を大手マスコミとコミットして晒しものにしている。ずっと疑惑捏造事件で政治家小沢氏の手足を縛り、小沢氏抜きの民主党をいいように操ってきた。政治家に対するこのような行為は断じて許されるべきでない。   　神奈川県警では11億円もの不正経理で500人もの処分を行った。それは異様なほど速やかで、小沢氏の疑惑捏造事件とは好対照だ。10月に問題が発覚した千葉県警でも400人を超える処分も素早かった。一日も早く事件の幕引きをして国民に忘れてもらいたい意図が明白だが、小沢氏の捏造事件は延々と時間をかけていつまでも大手マスコミや菅政権が政争マターとして利用している。なんとも国民を馬鹿にした話だ。   　馬鹿げた政争にかまけてこの国の政治が機能しないうちに国益はどんどん失われている。真面目な政策提示も国会議論もなく、いたずらに言葉の揚げ足を取ったり小沢氏のいわれなき疑惑を引っ張り続けている。検察は一体この国の政治をどうしようというのだろうか。まるで江戸時代の破落戸岡っ引が庶民をいたぶっているようだ。好い加減にして法の番人なら法の番人らしく法律を粛々と適用すべきだ。間違っても訴追事件の差し替えなどいうことをやってはならない。検察も少しは恥を知ることだ。