日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜高市首相（自民党総裁）が、８日に投開票された衆院選で当選した自民党議員に対し、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを贈っていたことがわかった。首相は２４日夜、自身のＸ（旧ツイッター）で、自らが支部長を務める選挙区支部として議員側に寄付したと明らかにした。野党から問題視する声が出ており、２０２６年度予算案の国会審議に影響する可能性がある。 　複数の政府・自民関係者によると、首相の事務所関係者が議員事務所を訪れ、カタログギフトを贈った。首相はＸへの投稿で「自民衆院議員の全員宛てに、政治活動に役立つものを選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとした」と説明した。「政党交付金は一切使用することはない」とも強調した。 　昨年３月には、当時の石破首相が当選１回の自民衆院議員１５人に事務所関係者を通じて各１０万円の商品券を配布し、与野党から批判を浴びた。高市首相の事案に関し、中道改革連合の小川代表はＸで「『あなたもか』となりかねない。厳しく説明責任が問われる」と批判した。＞(以上「読売新聞」より引用) 　高市氏が衆院選の当選者を対象に3万円相当のギフト券を配ったとしてオールドメディアは活況を呈している。「 高市首相、「当選祝い」として数万円相当のカタログギフト贈呈…Ｘで「自民衆院議員の全員に役立つものを」 」との見出しがそれだ。 　以前より、自民党では各派閥が所属議員に「モチ代」や「氷代」と称して年二回現金を配布していた。今回、「週刊文春」がスクープした高市氏が衆院当選者に配布したカタログギフト3万円相当が、政治家の寄付行為を禁じた「政治資金規正法」に抵触するのか、といった議論により予算委員会が空転する恐れがある、と早くもオールドメディアが予測記事を飛ばしている。 　前任者の石破氏は当選した新人議員に10万円の商品券を「当選祝い」として配布して物議をかもした。それでは高市氏が配布したカタログギフト3万円相当額は「寄付行為」とみなされるのか。 　政治資金規正法第21条の2は、政党やその支部以外の政治団体が、公職の候補者個人に対して金銭や有価証券の寄附を行うことを原則として禁止している 。これは、政治活動（選挙運動を除く）に関する特定の政治団体による個人的な寄附を制限し、不透明な資金の流れを防ぐことを目的としている。 　そこで問題となるのは「金銭や有価証券」の範...

＜ 2022年2月24日未明。ウクライナ首都キーウのホテルの凍てつく屋上に立っていると、国境地帯に部隊が集結しているとはいえ、ロシアがウクライナに全面侵攻するとはその時点でもほとんど想像できなかった。 　確かに、クレムリン（ロシア大統領府）の強力な指導者プーチン大統領は、ロシアのハードパワーを行使するのを好むようになっていた。プーチン氏がチェチェンやジョージア、シリアで行った戦争、さらにクリミア半島やウクライナ東部での軍事行動はいずれも、比較的少ない代償で成果をもたらした。 　だが、ロシアに次ぎ欧州で2番目に大きな国であるウクライナに侵攻すれば、壊滅的な事態になりかねない。プーチン氏のような冷徹な戦略家であれば当然、思いとどまるはずだった。 　どうやら私の間違いだったようだーー。キーウにミサイルが降り注ぐ中、防弾チョッキの扱いに手こずりながら、そう思ったのを覚えている。 　この4年間の戦争は、いくつもの誤った前提をあぶり出した。代表的なのが、ウクライナはあまりに脆弱（ぜいじゃく）で混乱しており、全面侵攻には耐えられないという、それまで支援国の間でさえ広がっていた思い込みだ。 　同様に、ロシアの巨大な軍隊がまとっていた「無敵」との評判も傷ついた。 　シンクタンク英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の調査によると、ロシア大統領府は「特別軍事作戦」と名付けた侵攻を開始した際、10日以内にウクライナを制圧できるものと想定していたという。 　1450日以上が経過した今となっては、この時間枠は絶望的に甘い見通しだったように思われる。痛みと破壊、流血という甚大な代償を伴う根本的な誤算だったことが証明されつつあるのだ。 死傷者 　情報統制が強まるロシアではもちろん、代償の真の規模は慎重に伏せられている。公式の死傷者数は国民の目に触れないよう厳重に管理されているが、複数のソースによる推計からは、痛ましいほどの損失が浮かび上がる。 　たとえば、米戦略国際問題研究所（CSIS）の最新の調査では、全面侵攻開始以降のロシアの死傷者数は120万人近くに上るとされている。 　この恐ろしいほどの死傷者数には当然、50万～60万人とみられるウクライナ側の膨大な数字は含まれていないものの、CSISの報告書によると、「第2次世界大戦後のあらゆる戦争でいかなる大国が」被った死傷者数よりも多いとされる。 　...

＜防衛省が陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に初の国産長射程ミサイルを配備する計画を巡り、反対する市民団体の呼びかけに応じた約1200人が23日、駐屯地前で手をつなぐ「人間の鎖」をつくった。「武力で平和はつくれない」などと声を上げ、計画中止や住民説明会開催を求めた。 　全国から30団体以上が集まった。「ミサイル反対」「熊本を戦場にするな」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた。広島市から参加した山根岩男さん（74）は「ミサイルで守るより戦争をさせない努力をしないといけない」と話した。 　駐屯地には3月ごろ、防衛省が反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用するミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を配備予定。＞(以上「共同通信」より引用) 「 国産長射程ミサイル配備に反対　熊本・陸自駐屯地で「人間の鎖」 」との見出しに唖然とする。まだこんなことをやっているのか、と日本の安全保障に対する認識の希薄な人たちの存在に驚く。 　熊本駐屯地に一二式地対艦誘導ミサイル部隊の配備は、いわば国際公約に近い。なぜならTSMCの日本進出の条件の一つに近いからだ。それは台湾TSMCが習近平・中共政府の度重なる台湾軍事侵攻宣言に対する企業防衛として、日本の熊本に進出した「保障」の一環でもあるからだ。 　中共政府が台湾への軍事侵略を諦めないのは単に台湾領土が欲しいだけではない。そこに展開している半導体の世界的なファウンドリー企業・TSMCを支配下に置きたいからだ。そうすれば中共政府が世界の半導体供給サプライチェーンを一手に掌握することになる。世界覇権の重要なカギを握ることになるからだ。 　それに対して、TSMCは主力生産拠点を熊本に移した。当然、台湾よりも強力な軍事力を有する日本政府がTSMCを中共政府の軍事力から守ってくれるからだ。そうした半導体サプライチェーンのハブを日本が握るための必要不可欠条件として、アジアの覇権を握る中共政府の軍事的脅威から守る「担保」がなければならない。その「担保」が一二式地対艦誘導ミサイル部隊の熊本配備だ。 　人の鎖は「武力で平和はつくれない」などと声を上げたようだが、武力を行使すると脅しているのは日本ではない。中共政府だ。だから安全な日本で「武力で平和はつくれない」と声を上げるのではなく、武力行使をすると脅している中国へ行って「武力で平和はつくれない」と抗議すべきだ。 ...

＜2026年１月24日付フィナンシャル・タイムズ社説が、トランプの世界は暗黒の世界だ、グリーンランドで若干引き下がったが古い秩序の破裂は進んでいると述べている。 　今の世界は、１週間毎に感覚が異なる。米国大統領は、経済の威圧を通じて、欧州の同盟国から領土を奪取するとして脅した。彼は、今では一部後退し、西側同盟は辛うじて持ちこたえている。 　しかし、同盟国や規範を無視するトランプの姿勢は、根本的なものが変わってしまったと思わせる。これがトランプの世界で、危険な世界だ。 　もちろん、１月21日にトランプがグリーンランドを武力で奪取する可能性を示唆した発言から引き下がったのは朗報である。その後、トランプは、グリーンランドへの野心を阻止する欧州８カ国へ関税賦課の脅しも撤回し、取引の枠組みができたと述べた。 　欧州の指導者達は、これまで取れなかった反抗の姿勢をとった。そして、市場は動揺し、欧州が米国に痛みを与える構えを見せた状況に直面して、トランプは一歩譲った。 　実際、トランプにとっても、ダボスの１週間は全面的な成功ではなかった。週末を迎えた時点で、グリーンランド「所有」に近づいたとは言えない。ガザの監督機関から、国連に代わる存在を目指す組織へと変形してきたトランプの「平和評議会」構想は、数十の開発途上国や独裁国家を引きつけたにとどまった。民主主義の同盟国の多くは、インドやブラジルといった新興大国とともに、距離を置いたままだ。 　しかし、これらは何れも大きな安心にはならない。グリーンランド危機は容易に再燃しうる。枠組み合意の条件や、それが本当にトランプを満足させるのかは不透明だ。さらに、同盟国の権利を踏み躙ろうとし、ダボスでの演説で欧州に対する軽蔑を露にしたことで、欧州や北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と米国との信頼は、深刻に傷ついた。 　二つの大きなリスクがある。第一は、トランプが次に何をするかだ。トランプは、ベネズエラ大統領拘束の成功で勢いづき、自らと米国の力への自信と相まって、益々直感で行動する傾向を強めている。 　彼がどこへ向かうのか誰にも分からない。いずれ深刻な誤りを犯すかもしれないし、その代償は世界の他の国々が支払うことになるだろう。 　第二のリスクは、トランプの行動が他国を如何に増長させるかに関係する。ロシアや中国は、大国が自らの勢力圏で好きなように振る舞...

＜衆議院選挙では高市旋風が吹き荒れ、自民党の歴史的圧勝に終わった。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「『高市人気』の理由は、彼女が女性だからではなく、彼女がイデオロギーをめぐる空中戦に参加しないからではないかと考えている。賛否が割れるような議論に参加しないという“安定感”が若者の心をつかんだのではないか」という――。   ■高市氏は「女性だから」人気なのか  　衆議院選挙では、高市早苗首相が率いる自民党が大勝した。その理由は、圧倒的な高市氏の「人気」であるといわれている。  　報道では、高市人気は「推し活」や「アイドル」人気になぞらえられることも多い。また高市首相が勝利したのは、これまで女性は差別されてきたという「女性の“犠牲者性”」を強調した「被害者モード」のおかげだという識者もいる。  　女性であるとなぜ人気が出るのか、高市首相は本当に“被害者ぶって”いるのか。もちろん、投票は政策を吟味してなされるものであるが、この視点から考えてみたい。  　総理大臣や党首が女性であれば選挙に大勝できるのであれば、どの党も女性を党首にするだろう。実際に女性が党首の党もあるが、高市氏のような爆発的な人気を博しているわけでもない。  　確かに、小池百合子都知事旋風が起こった当時は、中年女性を中心に、「女性ならでは」の人気があったかもしれないが、若い世代の支持はそれほど高くはなかった。高市氏のように、男女問わず広く支持され、またとくに若者から人気があるのは、高市氏がたんに「女性だから」という理由だけでは片付けられないだろう。  　確かに若い女性にとって女性政治家の存在は、これまで自分たちからは遠くにあったように見えていた政治を、身近なものに感じさせる効果はある。国会の中継で、女性が「総理大臣」と呼ばれているのを見て、男性が総理の椅子に座っていた今までとは異なる新しい風を感じるというひとがいるのは当然だ。しかし、それだけでは高市人気は説明しつくせない。  ■「高市チーム」の存在感  　高市人気のひとつには、高市氏個人の「アイドル性」というよりも、高市氏を支えるチームの存在感にあるのではないだろうか。  　高市氏が自民党総裁に選ばれたとき、周囲にいた多くの女性議員が涙していた。自...

＜2月18日、第221特別国会が開かれ、高市首相が第105代の内閣総理大臣に選出された。自民党が単独で3分の2以上の議席を確保するという前代未聞の状況の下で、国政運営はどうなるのか。高市の政策は、積極財政、そして右寄りの路線である。数の力で、それらの政策を実現させることは可能なのであろうか。 権力の個人化 　高市が衆議院を解散したとき、その結果を予想できた者は誰もいなかったであろう。高市自民党圧勝の理由については、様々な分析が行われている。しかし、万人を納得させるような説明ができているとは思えない。 　たとえば、小選挙区制による効果、つまり投票数と議席数の乖離（死票の多さ）などの技術的な点は明確に指摘できるし、高市人気と中道改革連合の不人気が大きな要因であることは疑いえないであろう。初の女性宰相であること、これまでの大多数の男性首相のしかめ面と違って、明るい笑顔を絶やさないこと、「働いて、働いて」など簡潔な語句で決意を述べることなどが原因であろう。 　これを「権力の個人化（la personalization du pouvoir）」と表現してもよい。選挙に臨んで、高市が「自分を選ぶのか、野田や斎藤を選ぶのか」という二者択一を国民に問うたが、まさにその問いかけに、それが典型的に表れている。 　これは議院内閣制での選挙戦術ではなく、大統領選での戦術である。議院内閣制下では、国会が首相を選択する。複数の連立政権となれば、最大会派の代表が首相に選出されるとはかぎらない。 　まさに、大統領選的手法が功を奏したようである。 　日本ではリベラル派が退潮しているが、その背景にはエリートや知性主義への庶民の反感がある。高市の出身である神戸大学は、名門校であるが、東大に比べて、全国的にはエリート校としての知名度は低い。そこで、高市は庶民性をアピールするのに成功している。日本では、反エリート、反知性主義の風潮が強い。 　アメリカの反知性主義はキリスト教に根ざすもので、リベラルと呼ばれる知識人への反発が、聖書を盾にする戦いとなる。ところが、日本では“神なき反リベラル”であり、まさに知性を欠いたポピュリズムである。信仰に基づくものではないので、風向きが変われば、一気に逆方向に動く。高市人気も、何らかのスキャンダルや政策の失敗で、いつ退潮するかわからない。日本の反知性主義は危うすぎるのである...

＜2040年の就業構造推計（改訂版）の概要• 2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合(注)、人口減少により就業者数は約6700万人(2022年)から約6300万人となるが、 AI・ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化され、 全体で大きな不足は生じない。 • 一方で、職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、 事務職(約440万人)や文系人材(約80万人)が余剰、AI・ロボット等利活用人材(約340万人)を含む専門職や現場人材(約260万人)、理系人材(約120万人)が不足する可能性。 主な産業の２０４０年の 需給ミスマッチの内訳 　全国版就業構造結果（改訂版）・職種間ミスマッチ • AI・ロボット等利活用による省力化に伴い、 事務職は約440万人の余剰が生じる可能性。 • 多くの産業において、 AI・ロボット等利活用人材(約340万人)や現場人材(約260万人)不足。   主な職業の２０４０年の 需給ミスマッチの内訳 • 専門職を中心に、 大卒・院卒の理系人材で約120万人の不足が生じるリスク。 • 事務職の需要が減少する一方、 大卒・院卒の文系人材は約80万人の余剰が生じる可能性。 地域別就業構造推計（地域別ミスマッチ × 職種内訳） （注）職種分類について、「専門職」は、日本標準職業分類上の専門的・技術的職業従事者を指す。また、そのうち「AI・ロボット等利活用人材」は、日本標準職業分類上の機械技術者やその他の情報処理通信技術者等の職種を集計。また、 「現場人材」は、日本職業分類上の生産工程従事者、建設・採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を集計。 地域ブロックは、経済産業局所管区域に沿って設定。なお、関東は一都三県/一都三県以外で二分し、沖縄県は九州に統合して集計。 • 東京圏では全体が余剰となり、その多くを事務職が占めている。一方、 AI・ロボット等利活用人材を含む専門職はほとんどの地域で不足。また、 地方では現場人材も大きく不足。 地域別就業構造推計（地域別ミスマッチ × 学歴内訳） （注）学歴分類は、学校基本調査上の学部学科コードを元に分類。また、学歴分類は主要な項目のみ掲載しているため、上表のミスマッチ数の合計はゼロにならない。 地域ブロックは、経済産業局所管区域に沿って設定。なお、関東は一都...

＜2026年2月8日に総選挙が実施され、自民党が歴史的大勝を飾りました。立憲民主党と公明党が合流して生まれた中道改革連合は、小選挙区で地滑り的大敗を喫して49議席となり、予算案を伴う法律も内閣不信任案も単独では提出できない小政党となりました。 　原因については専門家が様々な分析を加えているので私が言えるようなことは特にありませんが、素人考えとしてはいくらなんでも名前のイメージが悪すぎるということは少なからず影響したのではないかと思っています。 「中革連」はマズかった 　いくら公式な略称は「中道」だ、とアピールしたとしても、「中革連」と略せてしまうのは事実ですし、しかも語呂が非常によいためあっという間にその略称が広まってしまいました。 　私がいた大学では当時（25年ほど前）は学生運動がまだまだ元気で、ゲバ文字の立て看板もたくさん立っていましたが、その中に「中革連」という団体がひとつくらいあっても不思議ではないくらいしっくりきます。 　政党名を決めるにあたって「略称がどうなるか」は当然検討しなければなりませんが、それを怠っていたとしか思えません。また、いくら秘密裏に動いていたとはいえ、決定する前に女性や若手に意見を聞いていればさすがに誰かが止めたのではないかと思います。 　組織において多様性が重要なのは、同じような属性の人ばかりではスルーしてしまうリスクを発見できるからというのが大きな理由の一つです。政党として多様性や包摂を掲げておきながら、その本質的な理解に欠けていたのではないかと思わざるを得ません。 　と、ここまでボロクソに書いておいてなんですが、実は私個人としては中道にわりと期待していました、それは「生活者ファースト」というスローガンに共感したからです。 　ところで、「生活者」とはなんなのでしょうか？ 　中道改革連合のサイトを見ても「生活者」の具体的な定義はありません。 　多数の有権者にとってはあまり聞いたことがないと思われる「生活者」というフレーズに明確な定義を置かないというのもひどい話だと思いますが（そういうところがダメなのだと思います）、実は私にとっては結構なじみが深い言葉です。 「生活者」とは「消費者」を拡張した概念である 「生活者」という言葉は、伝統的には「消費者」を拡張する概念として使われてきました。森永ヒ素ミルク事件（1955年）に端を発するといわれ...

＜米国のイランに対する軍事計画は、攻撃の一環として個人を標的にすることや、トランプ米大統領の命令があればイランの政権交代を追求することも選択肢に含む、かなり進んだ段階に達していることが分かった。２人の米国当局者がロイターに語った。 　こうした軍事的選択肢は、外交努力が失敗した場合に米国がイランとの深刻な紛争に備える姿勢を示している新たな兆候とされる。 　匿名の米当局者は、具体的に誰が標的になるのか、また、大規模な地上部隊なしで米軍がどのようにして政権交代を試みるのかなど、詳細は明らかにしなかった。 　政権交代を追求することは、大統領選中にトランプ氏が唱えた、アフガニスタンとイラクの例など過去の政権の失策を放棄するという公約からのさらなる転換を示すものとなる。 　トランプ氏は中東に膨大な戦力を集結させているが、その戦闘能力の大部分は軍艦と戦闘機に搭載されている。大規模な爆撃作戦には、米軍基地に配備された爆撃機の支援も期待できる。 　ただ当局者は、個人を標的とするには追加の情報資源が必要だと警告した。特定の軍司令官を殺害するには、その司令官の正確な居場所を把握し、作戦中に他に誰が被害を受ける可能性があるかを把握する必要がある。米国が、攻撃対象となる可能性のあるイラン指導者についてどのような情報を持っているかは不明だと述べた。 　ホワイトハウスと国防総省はコメント要請に直ちには応じなかった。＞(以上「REUTERS」より引用) 　米国は本気のようだ。これまでイラン革命軍の司令官など、ピンポイント攻撃で殺害してきた。今度は「 イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性　政権交代も選択肢＝米当局者 」とあるように、最高権力者ハメネイ師本人かも知れない。 　イラン当局は米国に対して、米軍がイランを攻撃した場合には深刻な反撃を受けるだろう、と警告している。あるにはウクライナ戦争でロシア軍が使っているイラン製のドローンで米国空母打撃群に飽和攻撃を仕掛けるつもりかもしれない。 　ただドローンの飽和攻撃に対しても、試験段階だが既に日本が開発している電磁波砲を用いれば、一定空域に侵入したすべてのドローンの電子回路を破壊して無力化出来る。おそらく米軍は実用段階に達して、艦艇に装備しているものと思われる。 　米軍に対して、イランの防空網はザルもいいところだろう。なぜならイランの防空網はロシアか中国...

＜米連邦最高裁判所は２０日、トランプ米政権が発動した国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく「相互関税」などの措置について、違法との判断を示した。米政府は他の法律を根拠に関税を徴収する考えだが、看板政策に傷が付き、政権への打撃は大きい。 関税について説明するトランプ米大統領（２０２５年４月２日）＝ロイター 　判決要旨によると、最高裁は「ＩＥＥＰＡは大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。最高裁判事９人のうち、６対３で支持した。 　最高裁では、ＩＥＥＰＡを根拠に議会の承認なく、広範な関税を課したトランプ米大統領の措置の合法性が審理された。相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国に対する追加関税が対象となった。 　ＩＥＥＰＡは、米国の安全保障や外交、経済に「異常かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば即座に輸出入を規制できると定める。ただ、関税発動の根拠にしたのはトランプ政権が初めてだった。 【一覧】トランプ米政権の関税措置と訴訟を巡る主な経緯 　判決要旨は、「一連の関税措置には議会の承認が必要で、大統領の権限を越えている可能性がある」と指摘した。 　一連の訴訟は米国の中小企業などが原告となっている。大統領権限の乱用にあたるとして、昨年４月に関税措置の差し止めを求めて提訴していた。 　１審の国際貿易裁は５月、２審の連邦巡回区控訴裁が８月に大統領の権限を逸脱しており、違法と判断。政権は最高裁に上訴したが、１１月に行われた口頭弁論でも、大統領権限について保守派の判事からも懐疑的な見解が示されていた。 　訴訟では、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別の追加関税は、通商拡大法２３２条に基づくため審理の対象外だった。 　米政府は、敗訴した場合は即座に代替措置を講じることで、同規模の関税徴収が可能だとの認識を示している。今後は２３２条など他の法律を使った関税の徴収を模索するとみられる。 　トランプ氏は今回の訴訟を「史上最も重要な裁判」と強調していたが、司法に歯止めをかけられる形となった。違法判断が出た場合は、日本などとの貿易交渉の合意を解消する構えを見せており、再び世界に混乱が広がる恐れがある。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘 ...