日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体によると５００人以上が死亡した。イランは、 トランプ米大統領がデモ参加者のために介入するという脅しを実行した場合、米軍基地を標的にすると警告した。 　トランプ氏はデモ参加者に武力が行使された場合、介入すると繰り返し脅している。 米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは、イラン内外の活動家から得た最新の数字に基づき、過去２週間の騒乱で４９０人のデモ参加者と４８人の治安要員の死亡を確認したと明らかにした。１万０６００人以上が拘束されたという。 　イランは公式な死者数を発表しておらず、ロイターは独自に死者数を確認できなかった。 トランプ氏はイランを巡る選択肢について１３日に上級顧問と協議する予定だと米政府当局者が１１日、ロイターに明らかにした。   　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、軍事攻撃、イランの軍事施設および民間施設に対する秘密のサイバー兵器使用、イラン政府に対する追加制裁、オンライン上の反政府情報源への支援などについて議論する見通しという。 　トランプ氏は１１日夜、大統領専用機内で記者団に対し「軍が検討中だ。非常に強力な選択肢を検討している」と語った。 　イランの反体制派指導者と連絡を取っているとも明らかにした。また、イラン指導部が交渉を望んでおり、１０日に電話で接触してきたとし、対話を行う可能性があると述べた。詳細には踏み込まなかった。 　イランのカリバフ国会議長は米国に対し、「判断を誤らないよう」警告。「イランが攻撃された場合、占領地（イスラエル）だけでなく、全ての米軍基地と艦船がわれわれの正当な標的になるだろう」と述べた。 　イランでは先月下旬に物価高騰への不満から抗議活動が始まったが、その後、反政府デモへと発展し各地に広がった。 　イラン当局は米国とイスラエルが問題をあおっているとし、「米国とイスラエルが主導するテロ行為」を非難する全国集会を１２日に開催するよう呼びかけたと、国営メディアは報じている。 　イランでは８日からインターネットが遮断されており、情報の入手が困難になっている。 　トランプ氏は１１日、米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を通じてイランでネット接続を回復することについて同社を率いるイーロン・マスク氏と協議すると述べた＞(以上「REATERS」より引用) 　...

＜「 立憲・野田氏と公明・斉藤氏が会談　衆院選視野に選挙協力を模索か 」 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が12日、東京都内のホテルで会談した。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを踏まえ、衆院選での協力も視野に入れ、意見を交わしたとみられる。 　野田氏は公明について11日のNHK番組で「極めて政策的に親和性がある。政治とカネの問題で自民との連立を解消し、我々と基盤が共通だ」と強調。選択的夫婦別姓制度導入や平和主義など「理念、基本政策においては一致できる部分は相当あるので、連携をしていければと願っている」と述べている。 　一方、斉藤氏は同番組で、他党との連携については立憲に限らないとした上で、「中道改革という、対立と分断をエネルギーにするような政治手法でなく、合意形成を図っていく政治勢力の結集こそが、日本が生き残る唯一の道だ」と述べていた＞(以上「毎日新聞」より引用) ＜「 高市首相の解散表明、外交日程にらみ判断…今週は「外交ウィーク」 」 ２３日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散する検討に入っている高市首相が、いつ解散を表明するかに与野党の視線が注がれている。１３～１７日に韓国、イタリアの首脳の来日があることから、この時期の表明は難しいとの見方が強い。首相は外交日程への影響を与えない適切な時期を探ることになりそうだ。 沈黙 　首相は１１日、前日に続いて首相公邸にこもった。午前１１時過ぎに政府への抗議デモが続くイラン情勢に関する見解をＸ（旧ツイッター）に投稿するなどしたものの、公の場に姿は見せなかった。衆院解散・総選挙については記者団の取材要請を断り、通常国会冒頭での解散の検討に入ったことを報じられて以降、沈黙を貫いている。 　政府・与党内では「自分一人で考える従来のスタイルを踏襲し、解散表明の時期や戦略を熟慮しているのではないか」（首相周辺）との見方が広がった。自民党幹部は「解散は首相の専権事項だ。腹を決めているんだろうし、もう止まらない」と語った。 準備 　そうした状況を踏まえ、与野党は選挙準備を加速させている。 　自民の古屋圭司選挙対策委員長は１１日、党本部で選挙を担当する事務方と協議した。党中堅も「選挙事務所探しを秘書に指示した」と語った。衆院選となれば、与党としては初の戦いとなる日本維新の会は１１日夕、藤田文武...

＜ウラジーミル・プーチンによるインターネット遮断は、今や「規模と技術的な高度さの両面で前例がない」。取り締まりは「持続的かつ組織的で、全国規模のブラックアウト（完全な遮断）、特定サービスの選択的なスロットリング（帯域制限）、そして特定プロトコルへの標的型干渉を組み合わせている」。 プーチンのインターネット遮断は、組織的な弾圧として機能 　これは「2025年のインターネット遮断のコスト」（the Cost of Internet Shutdowns in 2025）と題する新たな報告書が発した警告だ。同報告書は、プーチンの戦略が「ロシアを国別コスト表の最上位に押し上げ、2025年に記録された世界全体の経済的影響の合計の半分超を占めた」と結論づけている。 　その「コスト」は、ロシア経済に与えた衝撃的な119億ドル（約1.9兆円）の打撃である。比較のためにいえば、2位のベネズエラへの打撃は、すでに荒廃した経済に対してより控えめな19億1000万ドル（約3016億）にとどまる。 「16KBカーテン」を展開することで、西側サイトへの接続を制限 　報告書を公表したTop10VPNは、「特に注目すべき（ロシアの）戦術として、いわゆる『16KBカーテン（16KB Curtain）』があった」と述べる。これはCloudflare（クラウドフレア）がホストするウェブサイトやその他の西側サイトへのアクセスを、最初の約16キロバイトのデータのみを読み込ませることで制限するものだ。ブラックアウトではないものの、これによりほとんどの現代的なウェブサービスは事実上使用不能となる。部分的な接続性を維持しているように見せかけながら、広範な混乱を引き起こした」という。 　これは、より広範なスプリンターネット（Splinternet、グローバルに統一されたインターネットが国家や地域ごとに分断・断片化していく現象）戦略の一部に過ぎない。この戦略には、グーグルやWhatsAppなど西側技術に対する部分的な禁止措置に加え、ロシアを西側から完全に切り離す主権インターネット（Sovereign Internet）への切り替えを可能にする「ビッグ・レッド・ボタン（緊急遮断スイッチ）」の脅威も含まれている。 　この新たな報告書は、「Cloudflareは西側のウェブ基盤とオンラインサービスの相当部分を支えているため、...

＜コメ不足に米価の高騰などコメをめぐり翻弄された2025年。26年に入ってもコメ価格の高止まりが続く一方で、民間の在庫量は増えているのが現状だ。JA新潟中央会の伊藤能徳会長は、新年の会見で、今後はコメの価格が下がっていくとの見通しを示した。 「コメめぐり混沌とした1年」新米出回るも高値続く… 　1月6日に会見を開いたJA新潟中央会の伊藤能徳会長。 冒頭で「令和7年はコメをめぐって非常に混沌とした。コメに始まり、コメに終わったという1年だった」と2025年を振り返った。 備蓄米の放出や作況指数の廃止など、コメに関して前例のないことが同時に起きた1年だったと感じたという。 そのコメについて、12月15日からの1週間に全国のスーパーで販売された5kgあたりの平均価格は4337円だった。 2週連続の値上がりとなり、11月24日の週以来に過去最高を更新している。 新米が出回ってもなお高値が続く状況に伊藤会長は「生産者、卸、精米業者、最終的には量販店、それぞれコストを計算しながらマージンをとっていると思うが、なかなか言いにくい部分もあるが、少し高いところにあると思う」と表情を曇らせた。 民間の在庫量は増加「今後コメの価格下がっていく」 　一方で、農林水産省によると、25年11月時点での民間の在庫量は、前年より70万トン多い、329万トンと増加している。 そのため伊藤会長は、市場の原理が働くなどして、今後コメの価格は下がっていくとの認識を示した。 「卸や集荷業者が決算時期を迎えると、少し安く出すのではないかという気がする。コメというのはそれほど長く高値が続くものではない。新しい年に入ったので、少しずつ価格は下がっていくと思う」 “米価の暴落”懸念も「生産者に約束した価格守る」 　しかし、在庫量については危機感を露わにした。 「26年6月末の在庫が、いわゆる適正在庫と言われている180万t〜200万tを大幅に超え、国の予想では214万t〜230万tほどとなっている」 過剰に在庫が増えれば、その分“米価の暴落”も懸念される。 しかし、伊藤会長は「令和7年産米については、生産者に約束した価格があるので、まずはそれをしっかり守りたい。暴落をさせないよう、最善の努力をしていく」と決意を新たにし、量販店や卸の協力をもらいながら、早期に販売が進むよう努力をしていくと話した。 令和8年産のコメ価...

＜イラン・イスラム共和国（通称イラン）は今、1979年の建国以来、最も過酷な試練の刻（とき）を迎えている。 　2025年12月28日、テヘランのグランドバザール（大規模市場）で一斉に店舗のシャッターが降りた日から、わずか10日間で、抗議の火の手はイラン全土31州の内27州285カ所以上へと燃え広がった。犠牲者もすでに36人、逮捕者は2076人に及ぶという（数字はイランの人権活動NGOのHRANAより引用）。今回のイラン市民による抗議活動は、2022年の「マフサ・アミニ抗議活動」を質量ともに凌駕し、1979年にイラン・イスラム革命によって王政を廃しイスラム共和国体制を樹立して以来、イランは現体制の存続そのものを問う歴史的岐路に直面している。 　奇しくも昨年（2025年）末からのイランの抗議活動の活発化は、米国のベネズエラのマドゥロ政権への攻撃とほぼ同時期に発生した。 　今回の米国によるベネズエラ攻撃は、イランの体制を支える一つの足をもぎ取ったといってもよい。実は、ベネズエラへの攻撃は、イランの支援勢力（ベネズエラとイランの関係は極めて深い）を叩くという意味で、明らかに現在のイランの動乱と結び付いている。 　そして今や、イスラエルのネタニヤフ政権は、5時間に及ぶ閣議の後でイランに対する攻撃の準備を改めて整えたと伝えられている。 　本稿では、ソーシャルメディアを通じた最新情勢を詳細に検証しつつ、過去の抗議活動との構造的比較を通じて、今回の動乱がイランにどのような革命的変革をもたらし得るのか、その可能性と限界を分析してみたい。 イラン抗議活動の最新情勢──全土へと広がる拒絶の意志 　今回の抗議活動を理解するための鍵は、それが単なる政治的抗議ではなく、国民の生存をかけた「最後の闘争」であるという点にある。 【第1日（12月28日）】経済危機による発火 　抗議活動の背景には、イラン・リヤルの史上最低水準への暴落があった。今回のイランの抗議活動が始まった2025年12月28日には、市場での対ドルレートが1ドル＝142万リヤルにまで低下した。イランでは、1年前と比してインフレ率は42.2％に達し、食品の高騰は72％、医薬品は50％以上の値上がりを記録している。 　イランの抗議活動は、テヘラン中心部の商業地区において、通貨暴落と急激なインフレにより「もはや商売が成り立たない」として商...

＜高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。 「責任ある積極財政」問う 　政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。 　首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。 　昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。 　選挙戦では憲法改正も争点になるとみられる。自民と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、２６年度中の国会提出を目指すと明記している。 　首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。 　自民会派は衆院で１９９議席で、維新と合わせて計２３３議席。ぎりぎり過半数（２３３）を回復したものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続く。自民は国民民主党から２６年度予算案を早期に成立させる協力を取り付けている。ただ、同党の早期の連立入りには支持母体の連合が否定的で、首相は不安定な国会運営に懸念を示していた。 　台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。 　通常国会の召集日には、開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例だ。これまで国会の召集日に衆院を解散した例は１９６６年、８６年、９６年、２０１７年の計４回。いずれも首相の演説はなかった。 　今回、衆院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなる。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われか...

＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏が8日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。中国商務省が6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したことに言及した。  　軍事用途に使われるものは全て輸出禁止とするもので、レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。  　この発表を受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、措置の撤回を求めた。  　玉川氏は、「中国側はそういう論理でくるんじゃないかなと思っていたら、というふうな感じですね。つまり、高市総理の発言というのは、台湾有事の時に日本が武力介入っていうふうに受け取られる発言だったわけですよね。そういうふうなことになれば、その日本が軍事力を強化することをアシストするようなことを中国としてはできませんというふうな論理の構築はすぐに思いつくことなので。ちょっと悩ましいのは、何でもだということです」と言い、「今回はこういう（輸出規制の）リストだったということなんですけど、これも日本の軍事力強化につながりますよっていうふうな理屈は、どんな理屈だってつくれるんですよね」と持論を展開。  　羽鳥慎一アナウンサーが「どこまでの範囲っていうのがあやふやなんです」と応じると、玉川氏は「（範囲が）ないんですよ、材料にしても何にしても、物流にしても。全部それは“軍事に使われるので”と言われたら、それはその通りですって話になっちゃう。だから、さじ加減一つなんですよね、中国側の」と自身の考えを述べた。そして、「日本の企業の中で、非常に重要な企業を狙い打ちすることだってできるわけです。この企業とこの企業という形で言わなくても、これを閉めたら、この企業とこの企業は凄く困るだろうというふうな所をやることもあるし、輸出ですから、ここがOKでここがダメだと分からないですよ、日本からすれば。そういうことは容易にできるという状況」と分析した。  　そのうえで「もしかしたら日本と中国の間でチキンレースになるんだと思ってる人もいるかも知れないけど、日本と中国のチキンレース、日本は圧倒...

＜米ドナルド・トランプ大統領は1月7日、連邦政府機関に対し、国際機関や国際イニシアチブ66団体から即時脱退するよう指示する大統領令に署名した。国務長官の報告書に基づき、米国の利益に反すると判断した。 　トランプ大統領は2025年2月、国務長官に対し、180日以内に米国が加盟している全ての国際機関についてレビューを実施し、国家安全保障問題担当大統領補佐官を通じて大統領に調査結果を報告するよう指示。その後に米国の脱退を検討することを表明していた。 　脱退する国連機関は、31機関。脱退という概念がない機関については資金拠出を終了する。 国連経済社会局 国連経済社会理事会（ECOSOC）— アフリカ経済委員会 国連経済社会理事会（ECOSOC）— ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 国連経済社会理事会（ECOSOC）— アジア太平洋経済社会委員会 国連経済社会理事会（ECOSOC）— 西アジア経済社会委員会 国際法委員会（ILC） 国際刑事裁判所残存メカニズム（IRMCT） 国連貿易開発会議（UNCTAD） 国際貿易センター（ITC） 国連気候変動枠組条約（UNFCCC） 国連ウィメン UN Ocean UN Water UN Energy 国連大学（UNU） 国連システム・スタッフ・カレッジ 国連人間居住計画（UN-HABITAT） アフリカ担当特別顧問室 武力紛争下の児童問題担当事務総長特別代表室 紛争下における性的暴力に関する事務総長特別代表室 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表室 平和構築委員会 平和構築基金 アフリカ系住民に関する常設フォーラム 国連文明の同盟 開発途上国における森林破壊及び森林劣化の排出削減に関する国連共同プログラム 国連民主主義基金 国連訓練調査研究所 国連人口基金 国連通常兵器登録制度 国連システム事務局長調整委員会 脱退する国連機関以外の機関やイニシアチブは、35機関。気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES） 鉱業および鉱物資源・金属と持続可能な開発に関する政府間フォーラム（IGF） 国際再生可能エネルギー機関（IRENA） 国際太陽エネルギー同盟（ISA） 24/7カーボンフリーエネルギー協定 21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク 国際エネ...

＜中国メディアの封面はこのほど、中国では海外から帰国して就職する留学経験者が急増しているとして、その背後にある「現実」を探る記事を発表した。 　中国政府教育部によると、2024年には帰国した留学経験者が前年比19．1％増の49万5000人に達したと発表した。中国ではかつて、留学経験者はそれだけで「光輝く存在」だった。しかし現在では帰国した留学経験者も増え、相対的に見て価値は低下したはずだ。それなのになぜ、帰国者が増えているのか。 　首都経済貿易大学労働経済学院副教授も務める中国人民大学中国就業研究所の毛宇飛研究員は、中国の国内経済が発展し続け、特に人工知能（AI）、航空宇宙、新エネルギーなどのハイテク産業が好待遇の就業機会を創出したことが、中国の人材の吸引力を強めたと述べた。 「報告」は、国際情勢の不確実性が高まり、国内の政策支援や創業環境の改善などの要因が重なったことで、中国人留学生の帰国した上で将来を築く意欲はますます強まっていると分析した。 　留学エージェントの「灯塔学院」の関係者によると、国際情勢の不確実性の増加、例えば米中関係とビザ政策の影響を受け、STEM（科学、技術、工学、数学）分野を学んだ学生は米国にとどまることが難しくなった。それ以外にも、英国の1年制留学プログラムでは現地での就業を望んでも、多くの学生は現地のインターン経験や言語能力を欠いているので、英国にとどまって就職することは困難であり、より多くの留学生が帰国を選択するようになったという。 　毛研究員は、中央から地方に至るまで、帰国した留学経験者に対する就職のための行政サービスや戸籍取得での優遇、さらに創業を誘致する一連の支援策が打ち出されていると指摘した。 　ただし、帰国した留学経験者が、順調に職を得られるとは限らない。ニュージーランドのオークランド大学で商学を専攻して学士号と修士号を取得したある留学経験者は、6月に帰国したが就職活動は順調でなく、今も「面接ゼロ、インターンゼロ、内定ゼロ、唯一の筆記試験も落ちた」状態が続いている。 　中国での就職活動で苦戦している原因は、ニュージーランドの職場は人脈の蓄積を重視しているので現地で人のネットワークのないことでインターンの機会を得ることができず、実務経験が欠如していることと考えている。今の中国企業は「留学経験者というラベル」ではなく、実際の能力と...

＜中国政府は、軍事用に使われる可能性がある品目について、日本への輸出を禁止することを決定しました。中国の報道では、レアアースの規制強化も示唆されています。経済への影響や中国の狙いなどについて、柳沢高志・NNN中国総局長が解説します。 ■日本政府関係者「半分、脅しだ」の見方 ──中国政府の狙いは何なのでしょうか？  　ある中国政府の関係者は、「輸出規制の対象には当然、レアアースも入る。厳しい措置で、経済的な圧力を強めるということだ」と話しました。 　中国側の関係者は、今回の輸出規制について、「対象はレアアースや半導体など幅広い品目に及び、第三国などを通じての輸出も禁じる、厳しい措置になる。日本経済にはかなり影響が出るだろう」と指摘しています。 ただ、中国政府は、具体的な品目や誰に対する輸出が規制されるかを明確にしておらず、北京に駐在する日本政府の関係者は、「今までも、軍事用途であればレアアースの輸出は止めることができた。これまでと大きくは変わらないだろうし、半分、脅しだ」との見方を示しました。 ■輸出規制の対象は…「すべての最終ユーザー」 　一方、中国政府は、今回、軍民両用品の輸出を規制する対象について、「日本の軍事関係者、軍事用途、及び、日本の軍事力向上につながる、その他すべての最終ユーザー」と発表しています。 ある日中関係筋は、「輸出を管理する税関の現場の担当者からすると、『その他すべての最終ユーザー』というのに誰が当たるか判断できず、結局すべて止めるということになるのではないか」と危機感をあらわにしました。 　 レアアースや半導体などの輸出が、民間での利用も含めて事実上、すべて影響を受ける可能性もあり、その場合、日本経済への影響もかなり大きくなります。 実際に、中国側がどのように今回の輸出規制を運用していくか、慎重に見極める必要があります。 ■中国、日本産原料ダンピング疑いで調査も ──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を強化したのでしょうか？  　ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう」と指摘しました。 高市首相の台湾有事をめぐる発言から7日で2か月となりますが、中国はこの間、政府・メディアが一体となっての高市政権批...