対日レアアース輸出規制は中国にとっても危険な「諸刃の刃」だ。

＜中国政府は、軍事用に使われる可能性がある品目について、日本への輸出を禁止することを決定しました。中国の報道では、レアアースの規制強化も示唆されています。経済への影響や中国の狙いなどについて、柳沢高志・NNN中国総局長が解説します。

■日本政府関係者「半分、脅しだ」の見方
──中国政府の狙いは何なのでしょうか？ 

　ある中国政府の関係者は、「輸出規制の対象には当然、レアアースも入る。厳しい措置で、経済的な圧力を強めるということだ」と話しました。
　中国側の関係者は、今回の輸出規制について、「対象はレアアースや半導体など幅広い品目に及び、第三国などを通じての輸出も禁じる、厳しい措置になる。日本経済にはかなり影響が出るだろう」と指摘しています。 ただ、中国政府は、具体的な品目や誰に対する輸出が規制されるかを明確にしておらず、北京に駐在する日本政府の関係者は、「今までも、軍事用途であればレアアースの輸出は止めることができた。これまでと大きくは変わらないだろうし、半分、脅しだ」との見方を示しました。

■輸出規制の対象は…「すべての最終ユーザー」
　一方、中国政府は、今回、軍民両用品の輸出を規制する対象について、「日本の軍事関係者、軍事用途、及び、日本の軍事力向上につながる、その他すべての最終ユーザー」と発表しています。 ある日中関係筋は、「輸出を管理する税関の現場の担当者からすると、『その他すべての最終ユーザー』というのに誰が当たるか判断できず、結局すべて止めるということになるのではないか」と危機感をあらわにしました。

　 レアアースや半導体などの輸出が、民間での利用も含めて事実上、すべて影響を受ける可能性もあり、その場合、日本経済への影響もかなり大きくなります。 実際に、中国側がどのように今回の輸出規制を運用していくか、慎重に見極める必要があります。

■中国、日本産原料ダンピング疑いで調査も
──そもそも、なぜ、このタイミングで新たに輸出規制を強化したのでしょうか？ 

　ある日中関係筋は、「中国としては高市首相に発言を撤回するための十分な猶予期間を与えたが、撤回に向けた動きがないので、日本が一番嫌がるカードを切ったのだろう」と指摘しました。 高市首相の台湾有事をめぐる発言から7日で2か月となりますが、中国はこの間、政府・メディアが一体となっての高市政権批判を、変わらず続けてきました。

　 一方で、日本側には歩み寄る姿勢は見られないどころか、高市政権が高い支持率を維持していることにも、中国としてはいら立ちをつのらせているという面もあります。 

　また、中国商務省は、半導体の製造などに使われる日本産の原料について、不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして調査に入ったことを発表しました。 ある中国共産党関係者は、「高市政権が倒れるまで圧力を強めるだけだ」とも話していて、日中の緊張関係は、まだ続きそうです。＞(以上「NNN」より引用)

「【解説】中国の“輸出規制強化”レアアースも　脅しか本気か…狙いは？」との関連記事を読むと、一様に「中国の対日レアアース規制により日本産業界が戦々恐々」という記事が多い。しかし世の中には「輸入する」国があれば「輸出」をする国もある。日本はレアアースを中国から購入しているが、中国も日本に輸出している。その金額は年毎に変動はあるものの、2024年の年間輸出額は約4億8880万ドル（約720億円）だった。金額としてはそれほど大きいものではない。

　中国の主な輸出額品目は、電機機器、通信・映像機器、自動データ処理機器（パソコン等）などの機械・輸送機器類などで、輸出全体の約半分を占めている。特に近年は、集積回路（半導体）、自動車、船舶などの高付加価値なハイテク製品の輸出が大幅に増加傾向にある。

具体的には以下の通りで、機械・電気・輸送機器： 電気機械・家庭用機器（14％）、通信・映像機器（12％）、事務用・データ処理機器（8％）、産業機械（5％）。つまりレアアースを利用した製品を輸出していることになる。

　テレビや新聞は中国の対日レアアース規制により日本の産業界が危機感を抱いている、との報道一色だが、2010年の対日レアアース輸出規制を経験した産業界が二度目のレアアース規制があった場合の対応策を全くしてなかったと考える方がどうかしている。

　当然ながら日本の産業界はレアアースのリサイクル技術開発により対中依存度を下げてきた。また各企業は数年分の在庫を確保しているとも云われ、それほど焦っていないのも事実だ。また中国には中国の事情があって、レアアースを最も大量に安定的に購入している最大の顧客・日本を全面禁輸にすれば中国内のレアアース産業が成り立たなくなってしまう。なぜなら鉱山の掘削から精製に到るまでの国営企業の操業を低下させるわけにはいかない。それでなくても国内には失業者が溢れ、儲かる企業の操業を低下させるわけにはいかない。

　それだけではなく、中国が日本から輸入する主な品目は、電気機器（半導体製造装置、電子部品など）、一般機械類（ボイラー、産業機械）、自動車・車両関連品、光学・医療機器、化学品などで、そうした部品や部材がなければ中国の製造業全般が困ることになる。だから中国商務部は「レアアースの禁輸から民生用を除く」としているが、どれが軍事用で、どれが民生用か判別することは事実上、不可能だ。

　なぜなら高性能小型モーターは各種家電製品にも使用されるが、軍事目的のドローンにも大量に使用される。もちろん半導体も軍事用と民生用に区別することなど不可能だ。

　中国は親中派政権が再び日本で復活するのを望み、そのために対中強硬姿勢の高市政権を早期に終わらせるべく高市批判を展開しているのではないか。それに呼応する形で、日本のオールドメディアも「高市サゲ」報道を展開しているのではないか、と思えてならない。だから「オフレコ」発言を堂々とオールドメディアが報道し、それに対して他のオールドメディアは確たる批判を行っていないのではないか。

　しかし中国の思惑通りに動く政権が再び日本で成立するとは思えない。なぜなら高市政権の支持率は若い層ほど高く、70歳以上の高齢層が最も支持率が低いからだ。時間の推移とともに、高市政権の支持率が高くなるのは当たり前ではないか。日本国民のパラダイムは大きく転換した。それを読み誤っている内は、中国は的外れの対日政策を展開することになる。その格好の例が「レアアース規制」ということになるだろう。