選挙で高市政権が信任され、日本経済を成長へと導く「積極・減税」政策が展開されることを心から望む

＜「立憲・野田氏と公明・斉藤氏が会談　衆院選視野に選挙協力を模索か」

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が12日、東京都内のホテルで会談した。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを踏まえ、衆院選での協力も視野に入れ、意見を交わしたとみられる。

　野田氏は公明について11日のNHK番組で「極めて政策的に親和性がある。政治とカネの問題で自民との連立を解消し、我々と基盤が共通だ」と強調。選択的夫婦別姓制度導入や平和主義など「理念、基本政策においては一致できる部分は相当あるので、連携をしていければと願っている」と述べている。
　一方、斉藤氏は同番組で、他党との連携については立憲に限らないとした上で、「中道改革という、対立と分断をエネルギーにするような政治手法でなく、合意形成を図っていく政治勢力の結集こそが、日本が生き残る唯一の道だ」と述べていた＞(以上「毎日新聞」より引用)

＜「高市首相の解散表明、外交日程にらみ判断…今週は「外交ウィーク」」

２３日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散する検討に入っている高市首相が、いつ解散を表明するかに与野党の視線が注がれている。１３～１７日に韓国、イタリアの首脳の来日があることから、この時期の表明は難しいとの見方が強い。首相は外交日程への影響を与えない適切な時期を探ることになりそうだ。

沈黙

　首相は１１日、前日に続いて首相公邸にこもった。午前１１時過ぎに政府への抗議デモが続くイラン情勢に関する見解をＸ（旧ツイッター）に投稿するなどしたものの、公の場に姿は見せなかった。衆院解散・総選挙については記者団の取材要請を断り、通常国会冒頭での解散の検討に入ったことを報じられて以降、沈黙を貫いている。
　政府・与党内では「自分一人で考える従来のスタイルを踏襲し、解散表明の時期や戦略を熟慮しているのではないか」（首相周辺）との見方が広がった。自民党幹部は「解散は首相の専権事項だ。腹を決めているんだろうし、もう止まらない」と語った。

準備
　そうした状況を踏まえ、与野党は選挙準備を加速させている。
　自民の古屋圭司選挙対策委員長は１１日、党本部で選挙を担当する事務方と協議した。党中堅も「選挙事務所探しを秘書に指示した」と語った。衆院選となれば、与党としては初の戦いとなる日本維新の会は１１日夕、藤田文武共同代表ら幹部が大阪市の党本部で緊急の選対会議を開き、衆院選になった場合の対応を協議した。出席者の一人は「選対、政調、広報など様々なレベルで動き出している」と明らかにした。
　もっとも、首相から自民執行部への正式な伝達はない状況が続き、自民でさえ正式な準備には着手できていない。幹部の遊説態勢づくりなどは、首相の表明を待たざるを得ない。

儀礼
　首相の表明時期の判断に直接影響を及ぼすとみられているのが外交日程だ。首相は１３～１４日に地元・奈良県に韓国の 李在明イジェミョン 大統領を招き、首脳会談や寺院訪問などが予定されている。１５～１７日には、イタリアのメローニ首相が来日し、今週は「外交ウィーク」となる。
　与野党には、選挙準備の都合などから表明を急ぐべきだとの声がある。だが、外交儀礼上、「メローニ氏が帰国の途に就くまでは表明できない」（外相経験者）と見る向きが多い。野党からも「外国首脳が滞在中に表明するのは失礼だ」との指摘が出ている。
　木原官房長官は１３日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、２３日に通常国会を召集する方針を正式に伝達する。与党はこの場で首相の就任後初となる施政方針演説を含む政府４演説などの日程の提案を見送る方向だ。冒頭解散の可能性を強くうかがわせることにはなるが、確定には首相の表明が必要な状況は変わらない。
　衆院選の日程については「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。いずれにしろ、短期決戦となるため、与野党は首相の表明を待ちつつも、並行して可能な選挙準備を加速させる構えだ。

短期決戦が常態化…岸田内閣では戦後最短の１７日
　歴代首相は、自治体などの衆院選の準備期間も考慮し、衆院解散を表明する時期や解散、投開票日を選んできた。
　安倍晋三・元首相による２０１４年の解散では、同年１１月９日に「解散検討」との報道があり、９日後の１８日に記者会見で解散を表明した。衆院選を巡っては、事務的な準備期間のために、報道を含め可能性が高いとの認識が広がってから、投開票まで１か月程度が必要だとされ、この時の投開票は１２月１４日だった。
　２１年１０月の就任直後の解散を狙った岸田文雄・元首相は１０月４日の就任日に解散を表明した。同１４日に解散し、投開票日は同３１日で、解散から投開票日までの期間は戦後最短の１７日間となった。
　２４年衆院選では、石破茂・前首相が自民党総裁選に勝利後の９月３０日に衆院解散の方針を表明した。首相に国会で指名される前日で、解散判断の権限はなかったため、野党から「国会軽視だ」との批判を浴びた。石破氏ら自民党執行部は当時、できるだけ短期決戦が望ましいとの認識を共有し、投開票日を１０月２７日とした。就任前の異例の解散表明を行ったのは、周知期間を確保するためだった。
　今回は、高市首相の解散検討報道を受け、総務省が１０日に各都道府県の選挙管理委員会事務局に準備を進めるよう事務連絡を出した。仮に２月８日投開票でも約１か月の準備期間は確保される。そのため、解散表明の時期については選択の幅を確保しているといえる。
　憲法は、解散から４０日以内に総選挙を行わなければならないと規定するが、近年は短期決戦が常態化している。高市首相が検討している２３日の通常国会冒頭で解散し、２月８日投開票となった場合は、解散から１６日後となり、最短記録を塗り替えることになる
＞(以上「読売新聞」より引用)




　通常国会の冒頭解散だとすると、今月23日解散で投開票は来月8日となる。今回の総選挙が劇的な選挙になるのではないかと予想される。なぜなら国民の意識が戦後史観から脱却し、パラダイムシフトを示す選挙になるからだ。

　パラダイムシフトが具体的に現れた局面の一つとして、それは前段で引用した立憲と公明が選挙協力で話し合ったことからも云える。いよいよ親中・左派と保守に色分けされた選挙の様相を呈してきた。

　これまでは自公が連立を組んでいたことから、なかなか分かり難かった。公明党は「中道政党」を自称しているが、決して中道ではなく、親中・左派というべき特色を備えている。他の国民や立憲は労働組合と繋がり、どちらかと云えば「国民政党」というより「新中・左派」政党だ。つまり日本の政界が中立の自民党以外はすべて左派に偏った不自然な構成になっていた。

　それが参政党や保守党といった右派の政党が出現したことにより、初めて日本の政界が自民党を挟んで左右のバランスのとれた政党構成になった。それでも、財務省の「緊縮・増税」対「積極・減税」という対立軸で政界を見れば、中道であるべき自民党が分裂状態で、自民党の中に「緊縮・増税」派と「積極・減税」派が同居している。従来からある野党の大部分が「緊縮・増税」に偏っているため、歴代政権が本格的な成長政策を展開し辛い面があった。しかし高市政権が経済成長政策を打ち出し、経済成長する日本を取り戻すと言明したことにより、日本の政界のパラダイムが大きく転換した。

　高市氏の「存立危機事態」発言以来の一連の対中姿勢により各政党の立ち位置が国民の目に露わになった。未だに捏造した歴史を振り翳して、反日姿勢を強める中・韓両国に対して、いかなる見解を示すのかによって各政党の立ち位置も明確になった。いよいよ日本の政界が分かり易くなり、経済界も含めた日本国民の見る目が一段と厳しいものになっている。

　ただ高市政権が石破時代の財界からの要請を受けて政策決定している2028年までに外国労働移民123万人を受け容れる、という政策を高市政権は推進もしていないが否定もしていない。そうした分かり難い外国労働移民政策に高市政権がいかなる見解を示すのか。外国人労働移民が選挙の争点になるのは火を見るよりも明らかだし、「失われた35年」以前の日本を取り戻すためには外国人労働移民を禁止する方向に舵を切らざるを得ない。そうした決断が高市氏に出来るのか。大きな選択になるのは間違いないだろう。

　今回の解散総選挙に対する国民の期待は大きいと思われる。なぜなら2026年度予算の骨格や個所付けは石破内閣で済ませているため、高市政権の特色を出すのは6月に予定される補正予算などに限定される。そのたる来年度予算編成に入る今年8月までに高市政権の基盤を盤石にしておく必要があるからだ。

　国民の73%が高市政権を支持している。その国民の多くが支持する政治が実現されるためにも、今回の解散総選挙は重要だ。選挙で高市政権が信任され、日本経済を成長へと導く「積極・減税」政策が展開されることを心から望む。