一握りの者による独裁体制国家は21世紀にすべて消え去るだろう。なぜなら独裁体制は決して「自由」でも「平等」でもないからだ。
＜イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体によると５００人以上が死亡した。イランは、 トランプ米大統領がデモ参加者のために介入するという脅しを実行した場合、米軍基地を標的にすると警告した。
もはやイランは内戦状態と呼ぶべき状況のようだ。「イラン抗議デモで死者500人超、トランプ氏「強力な選択肢検討」」との見出しに心が痛む。こうした事態に到ったと云うことは、もちろんハネメイ師を中心とする独裁指導体制の責任重大だし、それに到るまでの経済崩壊とハイパーインフレの原因もハメネイ師主導の核開発による経済制裁によるものだ。
トランプ氏はデモ参加者に武力が行使された場合、介入すると繰り返し脅している。
米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは、イラン内外の活動家から得た最新の数字に基づき、過去２週間の騒乱で４９０人のデモ参加者と４８人の治安要員の死亡を確認したと明らかにした。１万０６００人以上が拘束されたという。
イランは公式な死者数を発表しておらず、ロイターは独自に死者数を確認できなかった。
トランプ氏はイランを巡る選択肢について１３日に上級顧問と協議する予定だと米政府当局者が１１日、ロイターに明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、軍事攻撃、イランの軍事施設および民間施設に対する秘密のサイバー兵器使用、イラン政府に対する追加制裁、オンライン上の反政府情報源への支援などについて議論する見通しという。
トランプ氏は１１日夜、大統領専用機内で記者団に対し「軍が検討中だ。非常に強力な選択肢を検討している」と語った。
イランの反体制派指導者と連絡を取っているとも明らかにした。また、イラン指導部が交渉を望んでおり、１０日に電話で接触してきたとし、対話を行う可能性があると述べた。詳細には踏み込まなかった。
イランのカリバフ国会議長は米国に対し、「判断を誤らないよう」警告。「イランが攻撃された場合、占領地（イスラエル）だけでなく、全ての米軍基地と艦船がわれわれの正当な標的になるだろう」と述べた。
イランでは先月下旬に物価高騰への不満から抗議活動が始まったが、その後、反政府デモへと発展し各地に広がった。
イラン当局は米国とイスラエルが問題をあおっているとし、「米国とイスラエルが主導するテロ行為」を非難する全国集会を１２日に開催するよう呼びかけたと、国営メディアは報じている。
イランでは８日からインターネットが遮断されており、情報の入手が困難になっている。
トランプ氏は１１日、米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を通じてイランでネット接続を回復することについて同社を率いるイーロン・マスク氏と協議すると述べた＞(以上「REATERS」より引用)
米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは、イラン内外の活動家から得た最新の数字に基づき、過去２週間の騒乱で４９０人のデモ参加者と４８人の治安要員の死亡を確認したと明らかにした。１万０６００人以上が拘束されたという。
イランは公式な死者数を発表しておらず、ロイターは独自に死者数を確認できなかった。
トランプ氏はイランを巡る選択肢について１３日に上級顧問と協議する予定だと米政府当局者が１１日、ロイターに明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、軍事攻撃、イランの軍事施設および民間施設に対する秘密のサイバー兵器使用、イラン政府に対する追加制裁、オンライン上の反政府情報源への支援などについて議論する見通しという。
トランプ氏は１１日夜、大統領専用機内で記者団に対し「軍が検討中だ。非常に強力な選択肢を検討している」と語った。
イランの反体制派指導者と連絡を取っているとも明らかにした。また、イラン指導部が交渉を望んでおり、１０日に電話で接触してきたとし、対話を行う可能性があると述べた。詳細には踏み込まなかった。
イランのカリバフ国会議長は米国に対し、「判断を誤らないよう」警告。「イランが攻撃された場合、占領地（イスラエル）だけでなく、全ての米軍基地と艦船がわれわれの正当な標的になるだろう」と述べた。
イランでは先月下旬に物価高騰への不満から抗議活動が始まったが、その後、反政府デモへと発展し各地に広がった。
イラン当局は米国とイスラエルが問題をあおっているとし、「米国とイスラエルが主導するテロ行為」を非難する全国集会を１２日に開催するよう呼びかけたと、国営メディアは報じている。
イランでは８日からインターネットが遮断されており、情報の入手が困難になっている。
トランプ氏は１１日、米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を通じてイランでネット接続を回復することについて同社を率いるイーロン・マスク氏と協議すると述べた＞(以上「REATERS」より引用)
もはやイランは内戦状態と呼ぶべき状況のようだ。「イラン抗議デモで死者500人超、トランプ氏「強力な選択肢検討」」との見出しに心が痛む。こうした事態に到ったと云うことは、もちろんハネメイ師を中心とする独裁指導体制の責任重大だし、それに到るまでの経済崩壊とハイパーインフレの原因もハメネイ師主導の核開発による経済制裁によるものだ。
トランプ氏は「(イランに対しては)軍が検討中だ。非常に強力な選択肢を検討している」と
語り、軍事介入も辞さないようだ。それに対してイランのカリバフ国会議長は米国に対し、「判断を誤らないよう」警告。「イランが攻撃された場合、占領地（イスラエル）だけでなく、全ての米軍基地と艦船がわれわれの正当な標的になるだろう」と述べた、とある。
なぜハメネイ師は一日も早くイランを立ち去って、イラン国民の犠牲者を出さないようにしないのだろうか。亡命を一日延ばせば、それだけイラン国民の犠牲者が増えるだけだ。
当局はネットを切断したが、マスク氏がスターリンクをイラン上空に移動させて、ネットを回復する用意がある、と申し出ている。情報をイラン国民が共有するようになると、各地でばらばらに活動している反政府活動が一気に全国的な統一された活動になる。ハメネイ師の弾圧により国外へ逃亡している政治家なども帰国するだろう。そうすると必ず統一のリーダーが出現して、政権打倒へベクトルが一本化するだろう。
イランも親中政権が瓦解すると、ますます習近平氏の中南海の立場は危うくなる。既に格安で原油を輸入していたベネズエラが米国に抑えられイランまでも米国支配になると、中国の原油供給体制が崩壊する。国際相場の半値の1バレル30ドル台で爆買いしていたロシア原油は米国の対ロ経済制裁圧力とウクライナによるロシア原油精製所への攻撃で生産能力は50%以下に落ちている。中国がロシア原油を輸入するにしても、ロシア側が中国の需要に応えられるほどの生産能力はない。
またロシアがウクライナ戦線で使用するドローンを供給していたイランが崩壊すると、ロシアのドローン兵器が枯渇する。引用記事では「イラン当局は米国とイスラエルが問題をあおっているとし、「米国とイスラエルが主導するテロ行為」を非難する全国集会を１２日に開催するよう呼びかけたと、国営メディアは報じている」というが、ネットを遮断されていて米国が全国的なデモを指示する事など出来ないのは明らかだ。どうしても米国を悪者に仕立て上げるつもりのようだが、莫大なイランのオイルマネーに群がったハメネイ師一派の責任は問われなければならない。
ネットのSNSを通して様々な情報を一般市民が手に入れる時代になった。そのためオールドメディアによる情報統制と国民への洗脳が効かなくなった。今後とも、独裁体制国家で自由への渇望と民主政治体制を求める声が強くなるだろう。中国でも外国とのネットワークを遮断し、国内ネットも厳しく監視・検閲しているが、それでも中国民の多くは現在の中国の政治体制は「オカシイ」と疑問を抱くようになっている。
一握りの者による独裁体制国家は21世紀にすべて消え去るだろう。なぜなら独裁体制は決して「自由」でも「平等」でもないからだ。