素人が専門家面して「高市サゲ」を垂れ流す「テレ朝」の度し難い偏向放送。

＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏が8日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。中国商務省が6日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したことに言及した。

 　軍事用途に使われるものは全て輸出禁止とするもので、レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。 

　この発表を受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、措置の撤回を求めた。

 　玉川氏は、「中国側はそういう論理でくるんじゃないかなと思っていたら、というふうな感じですね。つまり、高市総理の発言というのは、台湾有事の時に日本が武力介入っていうふうに受け取られる発言だったわけですよね。そういうふうなことになれば、その日本が軍事力を強化することをアシストするようなことを中国としてはできませんというふうな論理の構築はすぐに思いつくことなので。ちょっと悩ましいのは、何でもだということです」と言い、「今回はこういう（輸出規制の）リストだったということなんですけど、これも日本の軍事力強化につながりますよっていうふうな理屈は、どんな理屈だってつくれるんですよね」と持論を展開。

 　羽鳥慎一アナウンサーが「どこまでの範囲っていうのがあやふやなんです」と応じると、玉川氏は「（範囲が）ないんですよ、材料にしても何にしても、物流にしても。全部それは“軍事に使われるので”と言われたら、それはその通りですって話になっちゃう。だから、さじ加減一つなんですよね、中国側の」と自身の考えを述べた。そして、「日本の企業の中で、非常に重要な企業を狙い打ちすることだってできるわけです。この企業とこの企業という形で言わなくても、これを閉めたら、この企業とこの企業は凄く困るだろうというふうな所をやることもあるし、輸出ですから、ここがOKでここがダメだと分からないですよ、日本からすれば。そういうことは容易にできるという状況」と分析した。

 　そのうえで「もしかしたら日本と中国の間でチキンレースになるんだと思ってる人もいるかも知れないけど、日本と中国のチキンレース、日本は圧倒的に不利ですからね」とし、「例えば、輸出輸入に関して見ても、中国の貿易に関する、日本はどのくらいの重みがあるかというと、大体5％くらいです、輸入も輸出も。それに対して日本は対中国は輸出は17・6％、輸入は22・5％ですからチキンレースをやるっていうことでいうと非常に不利です、日本は」と説明。「そういうふうな中で、じゃあどうしていくかということですね。ずっと（中国側が）これ以上のことをやってくる可能性もあるんで、それでも日本は“欲しがりません勝つまでは”って言って耐えるんですかって、そういう話ですね」と自身の見解を述べた＞(以上「スポニチ」より引用)

　見ていて不愉快になる。それは出ているコメンテータが好きとか嫌いとか、からではない。専門的な知見を有しない素人が断定的に「私見」をグダグダと公共の電波を使って垂れ流すからだ。

「玉川徹氏「日本と中国でチキンレースになると思ってる人もいるかも知れないけど、日本は圧倒的に…」」との見出しにある「圧倒的に…」の後に「(中国より)不利だ」という文言が続いている。つまり玉川氏は中国の対日批判に対して、日本政府は「謝罪」すべきだ、と云っているのも同然だから不快になる。

　レアアースに関しては昨日このブログに書いた通り、中共政府が「軍用を規制するが、民生用は規制しない」と述べているのは軍民区別が付かないから、結局、対日レアアース輸出規制は言っただけで、実施は不可能ではないかと思われる。

　なぜなら中国が日本から輸入している強力モーターや電子機器などはレアアースを使った製品であり、日本製の部品がなければ中国でドローン一つも製造できないからだ。

　さらに言えば、中国が国際的なサプライチェーンの「ハブ」の立場を利用して各国に政治的圧力をかける都度、サプライチェーンの「ハブ」を中国に置く「リスク」が一段と強く世界各国に認識される、というジレンマがあることも忘れてはならない。

　世界的なレアアースの供給国の立場を利用する中国の戦略を認識した米国やオーストラリアは日本の南鳥島近海で発見された膨大なレアアースの掘削事業に資本参加する意思を表明している。実際に今月2026年1月よりレアアース（希土類）泥の試験採掘（機器動作確認作業）が実施され、3月から本格的な掘削を行う予定になっている。それにより中国のレアアースを梃にした傍若無人な振る舞いが少しでも影をひそめることを期待する。

　中共政府による数々の恫喝や行為に関して、玉川氏は「ずっと（中国側が）これ以上のことをやってくる可能性もあるんで、それでも日本は“欲しがりません勝つまでは”って言って耐えるんですかって、そういう話ですね」と日本政府の対応を批判しているが、そのような態度が中共政府を「ジャイアン」に育て上げたのではないだろうか。

　中共政府に対して「あなたは「裸の王様だ」」と事実を指摘することも必要ではないだろうか。米国の裏庭の南米にまで手を出して支配下に置こうとしたり、麻薬戦争の現代版というべきフェンタニルを米国に輸出して多くの米国民の健康や生命までも危険に陥れるような所業を直ちにやめるべきだ。

　玉川氏は中共政府に何某かの「借り」でもあるのだろうか。少しでも中国経済を調べれば日本政府にクレームをつけている場合ではない、ということに気付くはずだ。何人もの国民が酷寒の空の下で凍死している現状こそ、中共政府は改善すべきだ。なぜ人口の数倍もある廃墟の空き家をホームレスに提供しないのだろうか。軍拡する予算の一部たりとも、なぜ食料配給に回さないのだろうか。無駄に戦闘機を飛ばす燃料があるのなら、なぜ貧困家庭に灯油を配給しないのだろうか。そうした生活保障するのが社会主義体制の最大の使命ではないか。

　社会主義国家が国民の自由を一部制限するのも、「平等に働き」「平等に富を分かち合う」ためではないか。中共幹部だけが「暖衣飽食」するために。国民の自由を奪うのでは社会主義体制の名が泣くだろう。それは単なる独裁専制国家でしかない。そうした批判の一つでも、玉川氏は述べたらどうか。