中国人留学生が帰国しても、彼らに就職先のない現実。

＜中国メディアの封面はこのほど、中国では海外から帰国して就職する留学経験者が急増しているとして、その背後にある「現実」を探る記事を発表した。
　中国政府教育部によると、2024年には帰国した留学経験者が前年比19．1％増の49万5000人に達したと発表した。中国ではかつて、留学経験者はそれだけで「光輝く存在」だった。しかし現在では帰国した留学経験者も増え、相対的に見て価値は低下したはずだ。それなのになぜ、帰国者が増えているのか。
　首都経済貿易大学労働経済学院副教授も務める中国人民大学中国就業研究所の毛宇飛研究員は、中国の国内経済が発展し続け、特に人工知能（AI）、航空宇宙、新エネルギーなどのハイテク産業が好待遇の就業機会を創出したことが、中国の人材の吸引力を強めたと述べた。
「報告」は、国際情勢の不確実性が高まり、国内の政策支援や創業環境の改善などの要因が重なったことで、中国人留学生の帰国した上で将来を築く意欲はますます強まっていると分析した。
　留学エージェントの「灯塔学院」の関係者によると、国際情勢の不確実性の増加、例えば米中関係とビザ政策の影響を受け、STEM（科学、技術、工学、数学）分野を学んだ学生は米国にとどまることが難しくなった。それ以外にも、英国の1年制留学プログラムでは現地での就業を望んでも、多くの学生は現地のインターン経験や言語能力を欠いているので、英国にとどまって就職することは困難であり、より多くの留学生が帰国を選択するようになったという。
　毛研究員は、中央から地方に至るまで、帰国した留学経験者に対する就職のための行政サービスや戸籍取得での優遇、さらに創業を誘致する一連の支援策が打ち出されていると指摘した。
　ただし、帰国した留学経験者が、順調に職を得られるとは限らない。ニュージーランドのオークランド大学で商学を専攻して学士号と修士号を取得したある留学経験者は、6月に帰国したが就職活動は順調でなく、今も「面接ゼロ、インターンゼロ、内定ゼロ、唯一の筆記試験も落ちた」状態が続いている。
　中国での就職活動で苦戦している原因は、ニュージーランドの職場は人脈の蓄積を重視しているので現地で人のネットワークのないことでインターンの機会を得ることができず、実務経験が欠如していることと考えている。今の中国企業は「留学経験者というラベル」ではなく、実際の能力と経験をより重視していると感じるという。
　中国では大学卒業者の就職が容易ではない状態が続いている。毛研究員は、帰国組と中国国内での卒業生の競争激化は、全体として就業市場をより高品質で高効率な方向へ推進させるとの見方を示した。ただし短期的には、一部のポストの競争は確かに激しくなるという。
　毛研究員は、採用する企業側は長期的には、採用基準の改善を迫られることになると指摘した。学歴を単純に重視する形から、就職希望者の実践能力、専門スキルおよび広範な対応能力をより総合的に考察する形へと転換せざるをえないという。同時に、就職の競争激化は、帰国組と国内卒業組のいずれもが自らの能力を向上させ続けるよう促し、さらに、就職希望者が人材確保のための支援のある地方都市でより多く就職することになることで、人材配置の最適化が進む可能性があるという。
　中国では一時期、「100万元（約2200万円）をかけて留学したのに、帰国後の月給はわずか6000元（約13万円）」という噂が広まり、多くの家庭が留学について疑念持つことになった。関連報告によれば、全体的に見て、帰国した海外留学経験者の平均月給は1万5000元（約34万円）に達し、上昇傾向が続いている。年収50万元（約1100万円）以上の職は主にAI、電子工学、医療金融業界に集中しており、インターネットや金融の職ならば年収20万−50万元（約450万−1100万円）を得られる。
　一方で、帰国して就職する場合、初任給ばかりを気にすべきでないと考える留学生も出てきた。まず、国有企業の社員のような、長期にわたり安定して、自分のキャリアを順調に伸ばしていくことも悪くないという考え方だ。さらに、最初の職は仕事の経験と能力を蓄積する場と考える人もいる。毛研究員は「留学経験者は長期的に見ればやはり、高い給与を得る潜在能力を持っている。もし現実の初任給と期待に落差があったなら、自力で問題を解決する能力を大いに高める方向に切り替えればよい。その上で、より成長性の高い職業を得る機会を勝ち取るべき」との考えを示した＞(以上「レコードチャイナ」より引用)

　引用した「中国で留学生の「帰国ラッシュ」が加速、その背後にある現実とは―中国メディア」の記事を一読して、中国メディアは「なぜ中国人留学生が「帰国ラッシュ」を迎えているのか」という根本的な問題を探ろうとしないことに驚く。

　いや、根本的な問題を探れば「世界が対中デカップリングに動いている」という中共政府にとって不都合な真実に突き当たるからではないだろうか。

　中国は世界中で嫌われている。「改革開放」が「韜光養晦（「才能を隠して、内に力を蓄える」という中国の外交・安保の方針。当時、中国は89年の天安門事件で孤立しており、爪を隠して国際社会での存在空間を広げつつ、経済力もつけるという政策）」だったことが明らかになり、欧米諸国が中国を警戒するようになった。

　そして中共政府の「国家情報法」に対して、中国人留学生にも外国政府は疑念の目を向けるようになった。なぜなら国家情報法第7条で「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に協力し、知り得た国家情報活動の秘密を守る義務がある」と規定されているからだ。つまり留学生もスパイ活動の一員としてみなすべきではないか、と世界各国の政府が認識を新たにした。

　さらに中共政府の「国防動員法」では「国家の安全保障のため、有事の際に個人や企業が持つ人的・物的資源を政府が徴用できると定めています。この法律は、国内外の中国国民や中国国内の外資系企業も対象となる」と定めている。つまり世界中の中国人が中共政府の命令に従って破壊活動を行うことがあり得る、ということだ。

　そうした危険な中国人を留学生という形で大学や研究機関に受け入れることは、それぞれの受け入れ国にとって多大な損失を招きかねない、というリスクを認識させるに至った。だから中国人留学生に対する受け入れ国側の様々な支援が打ち切られ、留学生の多くが帰国せざるを得なくなった。日本もその例外ではなく、中国人留学生に与えられていた特別な支援や、入試における特別な計らい(東大ですら数学では「高1数学」程度の試験内容だった)を排除する動きが始まっている。

　先進諸国が留学生を受け入れているのは、彼らが帰国後に彼の国の各界のリーダーとなって先進諸国と親密な関係構築にプラスとの計算が働いていること否定できない。しかし留学生が大学や研究機関の技術や研究を盗み出し、時と場合によっては破壊活動を働くこともありうるということになれば、積極的に中国人留学生を受け入れる国など皆無だろう。

　それは中国の未来にとって大きな損失だ。科学技術のみならず、先進諸国との人材交流という側面からも、大きく後れを取ることになる。中共政府は自らの政権維持のために、中国の未来を犠牲にしていることを知るべきだ。経済だけでなく、学術分野でも、中国は既に破綻している。