曲がり角にある国連主義。

＜米ドナルド・トランプ大統領は1月7日、連邦政府機関に対し、国際機関や国際イニシアチブ66団体から即時脱退するよう指示する大統領令に署名した。国務長官の報告書に基づき、米国の利益に反すると判断した。
　トランプ大統領は2025年2月、国務長官に対し、180日以内に米国が加盟している全ての国際機関についてレビューを実施し、国家安全保障問題担当大統領補佐官を通じて大統領に調査結果を報告するよう指示。その後に米国の脱退を検討することを表明していた。
　脱退する国連機関は、31機関。脱退という概念がない機関については資金拠出を終了する。

国連経済社会局
国連経済社会理事会（ECOSOC）— アフリカ経済委員会
国連経済社会理事会（ECOSOC）— ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
国連経済社会理事会（ECOSOC）— アジア太平洋経済社会委員会
国連経済社会理事会（ECOSOC）— 西アジア経済社会委員会
国際法委員会（ILC）
国際刑事裁判所残存メカニズム（IRMCT）
国連貿易開発会議（UNCTAD）
国際貿易センター（ITC）
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
国連ウィメン
UN Ocean
UN Water
UN Energy
国連大学（UNU）
国連システム・スタッフ・カレッジ
国連人間居住計画（UN-HABITAT）
アフリカ担当特別顧問室
武力紛争下の児童問題担当事務総長特別代表室
紛争下における性的暴力に関する事務総長特別代表室
子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表室
平和構築委員会
平和構築基金
アフリカ系住民に関する常設フォーラム
国連文明の同盟
開発途上国における森林破壊及び森林劣化の排出削減に関する国連共同プログラム
国連民主主義基金
国連訓練調査研究所
国連人口基金
国連通常兵器登録制度
国連システム事務局長調整委員会
脱退する国連機関以外の機関やイニシアチブは、35機関。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）
鉱業および鉱物資源・金属と持続可能な開発に関する政府間フォーラム（IGF）
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
国際太陽エネルギー同盟（ISA）
24/7カーボンフリーエネルギー協定
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク
国際エネルギーフォーラム
国際自然保護連合（IUCN）
国際熱帯木材機関（ITTO）
国際綿花諮問委員会（ICAC）
国際司法・法の支配研究所（IIJ）
国際開発法機構（FASID）
国際鉛亜鉛研究会（ILZSG）
グローバル・テロ対策フォーラム（GCTF）
サイバー専門知識に関するグローバル・フォーラム（GFCE）
アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）
欧州ハイブリッド脅威対策センター
フリーダム・オンライン連合
民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）
移住と開発に関するグローバル・フォーラム
環境協力に関する委員会 – 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の機関
地域協力会議（SP for SEE）
大西洋協力パートナーシップ
コロンボ計画協議委員会
米州地球変動研究所（IAI）
パンアメリカン地理歴史研究所
欧州高速道路研究所フォーラム
グローバル・コミュニティ・エンゲージメント・アンド・レジリエンス基金
Education Cannot Wait
文化財保存修復国際センター
国際芸術評議会・文化機関連盟（IFACCA）
ウクライナ科学技術センター
太平洋地域環境計画事務局
欧州評議会ヴェネツィア委員会
＞(以上「Sustainable Japan」より引用)





「トランプ大統領、66国際機関からの脱退指示。国連大学、IPCC、IPBESからも」との見出しには驚くが、同時に国連が有名無実化しているのも事実だ。現に国際的な紛争に関して、国連事務総長が動いている、とのニュースを寡聞にして知らない。また国連機関でおかしな活動をしていると異を唱えざるを得ない組織も散見されるのも事実だ。

　たとえば日本の天皇制に対して「女系天皇を認めないのは女性蔑視だ」と日本の歴史や文化を全く無視して、皇位継承資格を男系男子に限定している皇室典範の規定が、女性差別撤廃条約と相いれないとして批判した、国連の女性差別撤廃委員会など言語道断だ。

　また国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination against Women）は日本に選択的夫婦別姓の導入を勧告した。それも一度ではなく、複数回（2003年、2009年、2016年、2024年）にわたり勧告しており、2024年の勧告では2年以内の対応を求めた。同委員会は夫婦同姓を義務付ける日本の民法が女性差別にあたると指摘し、法改正を求めている。

　しかし日本の戸籍制度を批判し、選択的夫婦別姓を求める理由は一体何だろうか。そして日本の戸籍制度が女性差別に当たる、とはいかなる根拠があって主張するのか。そうした「勧告」は日本に対する内政干渉に当たるのではないだろうか。

　また日本が大きくかかわった国際捕鯨委員会（IWC）は国連の専門機関ではないが、国際捕鯨取締条約（ICRW）に基づいて設立された国際機関で、国連とは直接の所属関係はないものの、国連人間環境会議（1972年）での商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の提案など、国連関連の会議とも関係しながら、鯨資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目指していた。

　当初、日本は主要な参加国として多くの負担金を支払っていたが、日本が唱える頭数調査と科学的な観点から捕鯨の存続を否定され、度重なる「捕鯨国批判」とシーシェパードによる直接的な妨害行為からIWCを脱退した。現在、日本はオブザーバーとして参加し、国際的な管理への協力姿勢を示し、商業捕鯨はIWCの枠組み（RMP）を参考に、日本の領海・排他的経済水域内で実施している。

　トランプ氏が脱退指示を出した膨大な数の国連機関は、本来の「世界安全保障」を主題とした国連のあり方から逸脱したものもあり、整理すべきものもあると思われる。しかもあらゆる機関に中国の影響力が大きく及び、特定の国を批判する「クレーマー」機関に堕した組織もある。

　確かに存続させる必要があるのか首を傾げる機関があるのも事実だが、中国に乗っ取られたから脱退する、というのでは米国の名が泣こうというものだ。国際機関に留まって、内部からに正常化さぜるのが「常任理事国」たる責任ある国の義務ではないだろうか。トランプ氏の直情径行型の性格は彼の魅力であると同時に、最大の欠点だ。米国の大統領として、もっと協調的な態度が必要ではないだろうか。