米価を「市場原理」に委ねる現状のままで良いのか?

＜コメ不足に米価の高騰などコメをめぐり翻弄された2025年。26年に入ってもコメ価格の高止まりが続く一方で、民間の在庫量は増えているのが現状だ。JA新潟中央会の伊藤能徳会長は、新年の会見で、今後はコメの価格が下がっていくとの見通しを示した。

「コメめぐり混沌とした1年」新米出回るも高値続く…
　1月6日に会見を開いたJA新潟中央会の伊藤能徳会長。 冒頭で「令和7年はコメをめぐって非常に混沌とした。コメに始まり、コメに終わったという1年だった」と2025年を振り返った。 備蓄米の放出や作況指数の廃止など、コメに関して前例のないことが同時に起きた1年だったと感じたという。 そのコメについて、12月15日からの1週間に全国のスーパーで販売された5kgあたりの平均価格は4337円だった。 2週連続の値上がりとなり、11月24日の週以来に過去最高を更新している。 新米が出回ってもなお高値が続く状況に伊藤会長は「生産者、卸、精米業者、最終的には量販店、それぞれコストを計算しながらマージンをとっていると思うが、なかなか言いにくい部分もあるが、少し高いところにあると思う」と表情を曇らせた。

民間の在庫量は増加「今後コメの価格下がっていく」
　一方で、農林水産省によると、25年11月時点での民間の在庫量は、前年より70万トン多い、329万トンと増加している。 そのため伊藤会長は、市場の原理が働くなどして、今後コメの価格は下がっていくとの認識を示した。 「卸や集荷業者が決算時期を迎えると、少し安く出すのではないかという気がする。コメというのはそれほど長く高値が続くものではない。新しい年に入ったので、少しずつ価格は下がっていくと思う」

“米価の暴落”懸念も「生産者に約束した価格守る」
　しかし、在庫量については危機感を露わにした。 「26年6月末の在庫が、いわゆる適正在庫と言われている180万t〜200万tを大幅に超え、国の予想では214万t〜230万tほどとなっている」 過剰に在庫が増えれば、その分“米価の暴落”も懸念される。 しかし、伊藤会長は「令和7年産米については、生産者に約束した価格があるので、まずはそれをしっかり守りたい。暴落をさせないよう、最善の努力をしていく」と決意を新たにし、量販店や卸の協力をもらいながら、早期に販売が進むよう努力をしていくと話した。

令和8年産のコメ価格は「需給状況を踏まえて検討」
　そのうえで、集荷競争となって結果的に価格が上がった25年の状況も踏まえつつ、令和8年産のコメについては「需要に応じた生産を進める中で、マーケット全体の供給・需要の状況を踏まえて価格を検討していきたい。供給過剰になれば当然安くなるので、その点を十分に踏まえていく」と話した。 一方で「他産地・他県の動きも踏まえつつ、新潟米はトップブランドだから、それにふさわしい価格で生産者に提案し、意欲を持って取り組んでもらえるような価格を提示したい」と話した。 また、現在店頭に並んでいるコメは全国的に品種ごとの価格差が小さくなっているとしていて、令和8年産については消費者が選べるよう、多収性品種などについは価格を抑えて提供したいとの方針も示した。＞(以上「yahooニュース」より引用)

「“米価暴落”懸念も…今後どうなる?高止まり続くコメ価格　在庫量増でJA新潟中央会長が見通し「今後は下がる」」との見出しに、米価をこのまま「市場原理」に委ねて良いのか、との疑念が湧き上がる。

　5kg4,000円ラインの攻防が適正ラインとオールドメディアは宣伝しているが、国際市場価格と比較すれば異常な高値だ。タイ米は1kg60円でカリフォルニア米ですら1kg135円だ。それらと比較すれば1kg800円(5kg4,000円)の日本のコメはいかにも異常な高値だ。

　昨年8月に大阪堂島市場でコメ取引が開始され、一部の米価は市場原理で決められている。つまりコメは小豆と同じ「先物取引」で扱われるようになり、仲卸業者が「買占め」を行うのは「自由な先物相場取引」ということになる。

　それにより仲卸が莫大な利益を手にするか、あるいは大損を抱え込むかは中卸業者の「自己責任」ということになっている。だが、それが果たして政府の云うところの「食糧安全保障」とどのような整合性があると云うのだろうか。ただ、単に政府が米価に関与しない、つまり責任を取らない、というだけのことではないだろうか。

　もちろん政府には食糧安全保障を死守する義務がある。自給か輸入か、いずれにしても国民を飢えさせない義務がある。そのために、主食である米価を市場原理に任せて良いのか。

　何度もこのブログで取り上げてきたように、欧米諸国はそれぞれ国家予算を投じて農産品価格を抑制する農業政策を実施している。それらの農業政策は大きく分けて二種類あって、一つはフランスに代表される農家の戸別所得補償制度だ。そしていま一つはアメリカが実施している全農産品政府買い取り制度だ。

　農家の戸別所得補償制度を日本に導入した場合、日本の農家はほぼ100万人だが、100万戸と見て1戸当たり年間400万円所得補償すれば、必要となる予算は4兆円となる。その代わり農家が生産した農産品は政府の指導価格で販売することにな。もちろん政府指導価格は限りなく生産原価に近い価格となる。

　アメリカ型の全農産品政府買い取り制度は如何なる価格で政府が買い取るのか、なかなか難しい問題がある。アメリカでは買取価格が低いため、農家の農業離れが深刻な問題になっているし、政府買い取り制度が穀物メジャーが米国の穀物を支配する原因にもなっている。

　日本の農協を目の仇にする米国穀物メジャーの意を受けて、農協潰しに自民党が躍起になったのは記憶に新しい。だから農家の戸別所得補償制度を導入して、農産品を全国の農協網を通して各地の生鮮食料市場や米穀仲卸事業者に卸す仕組みにしなければならないだろう。

　日本の食糧供給網は日本独自のものでなければならない。決して外国資本に委ねてはならない。それこそが日本国民の食糧安全保障の肝だ。