日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜英紙タイムズ（電子版）は４日、情報筋の話として、イランで各地に波及している抗議デモが激化して鎮圧に失敗した場合、最高指導者ハメネイ師が家族ら約２０人と共にロシアへ逃亡する計画を準備していると報じた。 　同紙によれば、西側情報機関は昨年６月に起きたイランとイスラエルの「１２日間戦争」の後、ハメネイ師が「精神的にも肉体的にも弱くなっている」と分析。ロシアへの脱出計画は、２０２４年１２月の政変でロシアへ逃れたシリアのアサド前大統領の例を参考にしているという。 　イランでは昨年１２月２８日以降、深刻な経済低迷に抗議するデモが拡大し、人権団体によれば、これまでの死者は１６人に達した＞(以上「時事通信」より引用) 「 イラン指導者、ロシアへ逃亡準備か　抗議デモ鎮圧失敗なら―報道 」との見出しに「ホメネイよ、お前もか」と思わざるを得ない。2024年12月にはシリアのバッシャール・アル＝アサド前大統領が反政府勢力の攻勢により政権が崩壊したことを受け、家族とともにロシアへ亡命した。ロシア当局は「人道的な立場から亡命を受け入れた」としているが、尾羽打ち枯らした「亡命者」を安易に受け入れるほどロシア人は「お人好し」ではない。それ相当の資産をロシアの金融機関に預託しているものと思われる。 　イランの最高指導者ホメネイ師も家族など20人とロシアへ亡命するサインを送り、その手立てを用意しているという。シリアのアサド大統領も冷酷な独裁者だったが、ホメネイ師も残虐な独裁者だ。 　イランでは経済危機が続いている。イランの核問題を巡る「6カ国協議」（P5+1、英独仏米中露＋ドイツ）が成立していたが、一期目のトランプ政権が「６カ国協議」からの離脱を宣言し、2019年に米国の制裁再開を受け、イランは合意で定められたウラン濃縮制限などの核関連の約束の一部履行停止を段階的に発表し、核開発活動を再開した。その後 2015年の国連安保理決議第2231号に基づく対イラン制裁措置が「スナップバック」により再適用さた（当初は2025年10月に失効予定だった）。これにより、国連安保理レベルでの制裁も復活し、核合意は事実上崩壊した。 　対イ経済制裁は石油・天然ガス・石油化学製品への投資禁止、軍事関連物資の輸出禁止、イラン金融機関の国際取引からの締め出しなど、広範な分野に及び、イラ経済への影響として通貨価値の急落、高い失業...

＜ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた（編集注：トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した）。米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。 　ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官はX（旧ツイッター）で、ベネズエラは「記録にある限り米国の富と財産の最大の窃盗」をはたらいたとまで断じた。 　これ以前、ベネズエラに対する米国の介入は麻薬戦争、とりわけ合成麻薬「フェンタニル」対策の一環として位置づけられていた。 　トランプ政権は同月、米国は麻薬カルテルとの「武力紛争」に入っていると米議会に通知した。すでに1期目の2020年3月、米司法省はマドゥロ大統領らを「麻薬テロ」を共謀した罪などで訴追している。米国はこれまでにベネズエラ近海で数十隻のボートを攻撃し、100人以上を殺害している。 　不都合な真実は、ベネズエラは実のところ、2021年以降25万人超の米国人を死亡させてきたフェンタニルの供給源ではないことだ。米国務省や米麻薬取締局（DEA）によると、ベネズエラは主にコカインの通過国である。 　フェンタニルは圧倒的多くがメキシコで生産されていて、原料となる前駆物質は中国やインドから調達されている。大半は合法的な入国港を通じて米国に流入しており、それを担っているのもほとんどが米国人だ。米国のリバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所が政府データを調査したところ、米国で2024年にフェンタニル関連で有罪判決を受けた被告の5人に4人（8割超）は米国市民だった。 　真の問題がフェンタニルでないとすれば、投資家はこう問うべきだろう。「なぜベネズエラで、なぜ今なのか」と。筆者の考えでは、答えは麻薬よりもエネルギーとパワー（力）にはるかに深く関わっている。 「ドンロー主義」 　トランプ政権は2025年12月、中南米など西半球への域外大国の干渉を拒否する19世紀のモンロー主義を正式に復活させた。 　21世紀版モンロー主義、トランプ政権の位置づ...

＜中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領が５日、北京で会談し、両国の関係強化や経済協力の拡大で合意した。韓国側の発表によると、北朝鮮問題も議題になった。台湾問題を巡り日本との関係が悪化している中国側は中韓共通の「抗日」の歴史を強調。良好な日韓関係に揺さぶりをかけた。 　中国国営中央テレビによると、習氏は「中韓は巨大な民族的犠牲を払って日本の軍国主義に勝利した。第２次大戦の成果を共に守るべきだ」と強調。また、台湾問題を念頭に「互いの核心的利益への配慮」が重要だと主張した。「台湾は中国の一部」とする習政権の立場への同調を求めた形。トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、「中韓は共に保護主義に反対し、真の多国間主義を実践すべきだ」とも呼び掛けた。 　李氏は「韓中両国は（植民地支配からの）主権回復のために手を取り合って共に戦った関係だ」と指摘。ただ、冒頭発言では日本の名指しを避け、対日関係へも一定の配慮を見せた。 　李氏はまた、朝鮮半島の平和に向け中国と「実現可能な案を模索する」と表明した。中国側によると、李氏は台湾問題については「中国の核心的利益を尊重し、『一つの中国』を堅持する」と述べた。 　中国側の報道では、北朝鮮に関する直接の言及はない。友好関係にある金正恩政権を刺激する事態を避けたとみられ、北朝鮮の非核化に向け中国との連携を望む韓国側との温度差があらわになった。また、李氏は「韓中は共に日本軍国主義の侵略に抵抗した」と述べたという。 　中韓首脳の会談は昨年１１月以来。両首脳は、わずか２カ月で２回目となる対面での意見交換を通じ、在韓米軍の迎撃ミサイル配備問題などで長らく冷え込んできた両国関係の「全面的な修復」（李氏）を進めた。５日の会談後、貿易や科学技術分野における複数の協力文書が交わされた＞(以上「時事通信」より引用) 　世界で反日教育をしている国は中国と韓国と北朝鮮の三ヶ国だけだ。そして在りもしない「対日勝利」を掲げて「戦勝国気分」を満喫している国も、その三ヶ国だけだ。「 中韓首脳、関係強化で一致　習主席は「抗日」歴史共有強調―北朝鮮問題で温度差も 」との見出しに、韓国の蝙蝠外交が復活したか、と苦笑した。 　これで韓国は決定的に国際社会で孤立した。日本政府は決して韓国に援助の手を差し伸べないだろう。韓国は経済が最悪の状態で、IMFさえも見放している。 　韓国経済の現...

＜鹿児島県の高校教育が岐路に立っている。多くの公立高は定員割れが常態化しているのに対し、私立高や通信制課程は、授業料の実質無償化や不登校の増加を背景に存在感を増している。さらなる少子化で先行きが見通せない中、揺れる現場の実情を追った。 　年間で４０００万円超。さつま町が、町内唯一の高校である薩摩中央高の支援事業に充てる予算額だ。本年度は県外からの地域留学強化や、空き教室を利用した公営塾設置などを計画している。  　同校の振興対策協議会には、町長や商工会代表などが名を連ね、支援や魅力発信に取り組む。昨年１２月中旬には生徒向けに町内企業説明会を開催。地元就職増加とキャリア教育充実を図った。  　薩摩中央は２００５年、宮之城と宮之城農業を再編統合して開校した。普通科や農業工学科など４学科で再出発したが、現在の生徒数は定員の５割以下。地元中学からの入学者は２割にとどまる。  　協議会は昨年３月、学校の魅力強化に向けた助成制度を求める要望書を県に提出した。上野俊市町長は「地域に活気を与える県立高は欠かせない。町だけが注力しても、学校存続は簡単ではない」と漏らす。  ■□■  　県教育委員会は０３年に高校再編基本計画を発表。１学年４～８学級を適正規模に設定し、１１年までに宮之城など県立高１８校を廃止、薩摩中央や鶴翔（阿久根市）など８校を新設した。 　だが、より存続条件を厳格化した「振興方針骨子」案には地元自治体が反発。県教委は案を撤回し、１５年の楠隼（肝付町）を最後に統廃合や新設は行われていない。  　地元高の存続に危機感を抱いた自治体は、通学費や寮費の補助、スクールバス運用などに予算を割く。それでも定員割れは続き、県市長会会長を務める南さつま市の本坊輝雄市長は「県立高なのに自治体任せが続いてきた。てこ入れが遅れ、厳しい現状を招いた。少子化を踏まえると再編は避けられない」と批判する。  　県教委は昨春、県立高の将来ビジョン検討委員会を設置。自治体関係者として上野町長や本坊市長も委員に入った。１２月中旬の第５回会合では「学校を集約すれば１校当たりの運営費が増え、教育環境を充実できる」「適正規模の基準が必要」と改革を求める意見が相次ぎ、再編を視野に入れた議論が動き出した。  ■□■  　全国では...

＜2026年の幕が開いた。私たちの隣国である中国と日本。その関係は今、大きな曲がり角に立っている。外交面での緊張が続く一方で、経済面では中国国内の深刻な不況が日本にも無視できない影を落とし始めている。建設的かつ安定的な関係を目指す両国にとって、今年はどのような一年になるのか。最新の情勢を多角的に読み解く必要がある。 　中国では、これまでの常識では考えられない異変が起きている。専門家は、中国の公共部門に深刻な危機が広がっていると指摘する。かつて中国で公務員や医師、教師などの職は、一生安泰な職業と思われてきた。しかし現在、多くの地方都市で、これら公務員の給与未払いやボーナスの大幅カットが相次いでいるという。ある病院では、医師や看護師ら500人に対し、最長で1年分もの給与が支払われていない実態が報告されている。 　こうした事態の背景にあるのが、中国独自の経済構造の崩壊である。中国の地方政府はこれまで、自らが管理する土地の「使用権」を不動産開発会社に売ることで、歳入の約5割とも言われる莫大な収入を得てきた。しかし、不動産バブルが完全に弾けたことで土地を買い取るデベロッパーがいなくなり、地方財政は火の車となった。そのしわ寄せが、社会の根幹を支えるはずの医療や教育の現場を直撃しているのだ。 　給料を支払えない経営者と、行き場のない労働者の間では、現在「壮絶な我慢比べ」が続いていると専門家は分析する。経営者は本来支払うべき手厚い退職金を惜しみ、従業員を解雇する代わりに残業代をカットし、基本給のみで締め上げることで、自発的な離職を待つ。一方の労働者側も、景気の悪化で再就職先が皆無であるため、わずかな給与でもしがみつくしかない。国際的なNGOの調査によれば、中国国内での抗議活動は年間5000件を超え、その多くがこうした賃金未払いを訴えるものだ。中には役所の前で沈黙の抗議を続ける職員や、高速道路の制服を着たまま給与を求める労働者の姿が動画で拡散されている。 　経済の冷え込みは、特権階級の象徴でもあった場所にも及んでいる。最高級の5つ星ホテルが、経営難から駐車場の空き地や路上で「屋台」を始め、ビュッフェの残り物を格安の弁当として販売している例が多数報告されている。また、有名チェーンホテルで挙げられた結婚式の料理が、調理場で温めるだけのレトルト食品であったことが発覚し、SNSで大炎上する騒...

＜高市早苗首相は1日付で2026年の年頭所感を発表した。威圧的行動を強める中国を念頭に「自由で開かれた国際秩序は揺らぎ、覇権主義的な動きが強まるとともに、政治・経済の不確実性が高まっている」と強調。25年10月の高市内閣発足以降、「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現について、一定の方向性を出すことができた」と振り返った。 　さらに、今年が昭和元年（1926年）から起算して満100年に当たることを踏まえ、「激動の昭和を生き、今の日本の礎を築いた先人の叡智（えいち）と努力に学びたい。その上で、変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とした。「日本列島を強く豊かにしていく、この国に希望を生み出していくことを新年の誓いとする」とも表明した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　以前、政治家が「改革」という言葉を口にすると、反射的に「構造改革」という言葉が脳裏に浮かび、条件反射的に「グローバル化政策が実施される」と身構えたものだ。しかし高市氏が「 「変化おそれず、改革断行」　高市首相が2026年の年頭所感 」で「改革断行」と発言すると、なぜか安心する。彼女は決して「国民負担増」や「労働環境の悪化」を「改革」とは呼ばないと信じているからだ。 　高市氏が「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現について、一定の方向性を出すことができた」と2025年を回顧したのは20兆円近い補正予算を念頭に置いての発言だろう。その成果は暫定税の廃止と年収の壁を178万円に引き上げたことだろうか。もちろん高市氏の政治手腕には刮目すべきだ。それらのことを総理大臣就任以来僅か二ヶ月余りで成し遂げたのだから。 　そして高市氏が見据えているのは「グローバル化」から「反・グローバリズム」への転換だろう。自民党が長年「構造改革」と称するグローバル化政策を採って来たのは、もちろん経済界からの要請だ。そのための莫大な「企業・団体献金」を自民党に持続して来たのだ。 　グローバル化は「国や性別や戸籍」などのすべてを混然一体とするのが眼目だ。そしてすべてのヒトを「労働工数」と見做すことが、彼らの経済効率の上から「利益の最大化」を達成できる、と奇妙な宗教を信仰している教徒のようだ。だから移民政策を推進して「日本国民」を無くしてしまいたいし、性差別をすべて撤廃し、戸籍制度も無...

＜2025年、高市政権になってから日中関係は冷え込んだ。高市早苗総理の台湾有事を巡る発言に中国が嚙みついた。その背景には中国経済の停滞がある。高市という格好の外敵を作り上げた。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。 なぜ、世界第2位の経済大国がブレーキを踏まざるを得ないのか 　中国の港の風景を想像してほしい。積み上げられたコンテナの山が、巨大な貨物船に次々と載せられていく。船の吃水線は重みで深く沈み、エンジンが低い唸りを上げて岸壁を離れる。行き先はアメリカであり、ヨーロッパだ。一見すると、この光景は経済の力強さを象徴しているように見える。  　しかし、視線を港から内陸へと移すと、景色は一変する。建設途中でクレーンが止まったままのマンション群。窓ガラスが入っていない高層ビル。人影のまばらなショッピングモール。 　港の活気と、街の静寂。  　二つの相反する光景が、2026年の中国経済を象徴する縮図である。海へ向かう船は「過去の惰性」であり、内陸の静寂は「未来への重石」だ。2025年末時点で出揃った主要機関のデータを紐解くと、中国経済という巨大な船が、ゆっくりと、しかし確実に減速しつつある姿が浮かび上がってくる。  　2026年のGDP（国内総生産）成長率は、多くの専門機関が4.3%から4.8%程度に落ち込むと予測している。2025年の5%前後という数字から見れば、明らかな後退だ。  　なぜ、世界第2位の経済大国がブレーキを踏まざるを得ないのか。単なる景気の波ではない。構造的な「歪み」が限界に達しつつあるからだ。これから語るのは、数字の羅列ではない。数字が語る、国家主導型経済の限界についてである。JPモルガンの最新レポートは次のように指摘している。  「2025年は前半の回復から一転、後半には明らかな下方シフトが見られた。北京の中央経済工作会議でも『今年は極めて異例の年だった』と結論付けられたが、2026年もその延長線上にあるだろう。中国の経済成長の源泉が根本的に不均衡なままであることは明白だ。依然として崩壊状態にある不動産セクターの中で、歴史的な輸出ブームとは対照的に、消費の弱さと投資の消失という傾向は持続する可能性が高い。我々は2026年の実質GDP成長率を4.3%（範囲：4.1～4.6%）と予測...

＜12月31日 (AP) ー イランでは今週、自国通貨リアルが対米ドルで過去最低水準に急落したことを受け、3年ぶりの大規模な抗議活動が発生した。　29日に撮影されて拡散した映像には、首都テヘランの路上で抗議する市民の姿が映っていた。同日、中央銀行総裁が辞任した。  　テヘラン中心部の市場付近では、映像に警察や治安部隊を押しのけ、石を投げる市民の姿が映っていた。  　メディア報道によると、30日にはペゼシュキアン大統領が実業家グループと面会し、彼らの要求に耳を傾けたという。  　ペゼシュキアン大統領は「政府は問題解決と社会状況の改善に向け、あらゆる努力を惜しまない」と述べた。また、抗議者との対話のためエスカンダル・モメニ内相を指名した。 　国税庁長官も、政府が企業に有利な税制改正を行い、納税遅延に対する罰則を撤廃すると表明した。  　政府は冬季のエネルギー消費管理のため、31日に官公庁と銀行を休業すると発表。これに2日間の週休とさらに1月2日の宗教上の祝日が続いて、4連休となる＞(以上「AP通信」より引用) 「 イラン通貨急落で大規模抗議　　対米ドルで過去最低水準に 」との見出しに驚いた。かつて「 イラン・イスラム共和国の内情、嫌われている体制は瓦解するか？ 」との論説を英国誌エコノミストが掲げたことがあった。 「 トランプ大統領はテヘラン市民に「直ちに避難せよ」と呼びかけている。 　イランのイスラム革命体制は腐敗、堕落、破綻しており、市民から嫌われているとよく言われる。 　では、体制は近いうちに崩壊するのだろうか。 　イスラエルは衝撃と畏怖作戦を容赦なく続けている。6月16日には「テヘランの制空権を完全に掌握した」と述べた。 　翌17日には米国のドナルド・トランプ大統領がテヘランの人々に「直ちに避難せよ」と呼びかけ、市外に向かう道路ではすでに数日前から車が数珠つなぎになっている。街の商店はシャッターを下ろした。 　ソーシャルメディアには、バーベキューにされた肉の絵文字を使って母国の軍幹部らの暗殺を祝うイラン市民も現れた。 　こうした屈辱は革命体制の軍事戦略の失敗を浮き彫りにし、これを機に反乱やクーデターが起きて混乱が生じ、国家が生まれ変わるのを望む向きもある。 　しかし、侵略者には屈せずに抵抗するのがこの国の基本的な対応だ。 　...

＜経済を語る上で真に問われるのは、起きた事象の列挙ではない。そう語るのは国際的投資家・木戸次郎氏だ。「円安や物価高、実質賃金の低迷といった既知の課題に対し、国としてどこまで引き受ける『覚悟』があるか」。日本は通貨価値を犠牲にすることで、財政と株価の延命を選択し続けてきた。その歪みは、インフレによる生活コストの増大と、資産の有無による階層の再固定化という形で国民に転嫁されている。木戸氏は「高市政権がデフレという過去の物差しに固執し、通貨防衛の覚悟を欠いたままでは、日本は2026年も壊れずに弱り続けるだろう」と語る。木戸氏が国家の欺瞞と、私たちが直面する静かなる均衡の摩耗を鋭く突くーー。 問題は出揃った。円安、物価高、実質賃金の低迷 　今年の日本経済を語るとき、多くの人は2025年に「何が起きたのか」を振り返ろうとする。しかし本当に問われているのは、出来事の列挙ではない。すでに起きている現象を、この国がどこまで引き受ける覚悟があるのか。その一点である。  　問題はすでに出揃っている。円安、物価高、実質賃金の低迷、財政の硬直、金融政策の正常化の遅れ。どれも目新しい話ではない。にもかかわらず、それらを一体として引き受け、調整の順序を示す主体が、政治にも市場にも見当たらないまま時間だけが過ぎてきた。2025年という一年は、その宙づり状態がいよいよ限界に近づいた時間だった。  　この数年、日本は円安を止められなかったのではない。止めないという選択を、明確な意思をもって積み重ねてきた。円安を是正すれば、国債利払い費は増え、財政は硬直し、株価は調整し、政権運営は不安定になる。逆に円安を容認すれば、輸出企業の利益は守られ、株価は下支えされ、税収も見かけ上は増える。つまり円安とは、成長戦略でも景気対策でもなく、国家バランスシートを静かに延命させるための調整装置として使われてきたのである。その代償がどこに回されたかといえば、答えは明白だ。国民生活である。  　ここで一度、通貨という尺度で日本を外から見ておく必要がある。この数年で、日本円は実質的に3割以上、その力を失った。これは新興国の話ではない。名目GDPでも金融市場の規模でも、疑いなく先進国である日本の自国通貨が、これほど短期間で価値を落とした例は、近年ほとんどない。世界の多くの国がインフレという痛みを引き...

＜中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるにあたっての恒例のテレビ演説で、台湾に関し「祖国統一という歴史の大勢は阻むことができない」と述べた。改めて「統一」に向けた決意を表明した形で、2026年も「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳政権に対する圧力を継続するとみられる。 　習氏は25年の成果を振り返った中で、抗日戦勝80年行事の開催に加え、日本による台湾統治が終了したことを祝う「台湾光復記念日」を定めたことを強調した。演説では、台湾を包囲する形で行った軍事演習や、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁といった具体的な問題には触れなかった。 　世界情勢に関しては「中国は終始一貫して歴史の正しい側に立つ」と主張し、各国とともに世界平和の促進に取り組むとの考えを示した。 　また、中国で科学技術と産業の「深い融合」が進んだとし、人工知能（AI）や半導体、人型ロボット、ドローン（無人機）のほか、リニアモーターの原理で艦載機を発進させる電磁式カタパルト（射出機）を初めて採用した国産空母「福建」の就役に言及。26年には30年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」がスタートを切るとし、計画をしっかりと進めるよう指示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　1949年に成立した中華人民共和国が台湾を支配したことなどない。1945年以前は日本が併合していたが、サンフランシスコ条約で領有権を放棄した。だが中共政府は「サンフランシスコ条約を認めない」と宣言してしまったため、条約上で中国とは下関条約が継続していて、台湾は日本統治下にあることになる。 　「 習氏「祖国統一は阻めず」と台湾に言及　年末テレビ演説　軍事演習や高市首相答弁は触れず 」とあるが、習近平氏は何処の歴史を学んだのだろうか。それとも史実など無視して、数々の反日プロパガンダと同様のファンタジー世界の歴史を叫んでいるのだろうか。 　しかし突如として中共政府は下図の「中国の家計部門新規貸出の変化」棒グラフを発表した。2025年11月の個人新規融資額がなぜか-2063億元になっている。これは従来の中共政府では考えられないことだ。 　 　この発表は習近平氏が経済統計部を叱り飛ばしたからだ、という裏話が聞こえている。嘘の経済統計を自分に報告しても仕方ないだろう。本当の数字を教えろ、と激怒したという。その結果が初のマイナス統計...