中共政府は自ら蒔いた種は、自ら刈り取るしかないことを知るべきだ。

＜2026年の幕が開いた。私たちの隣国である中国と日本。その関係は今、大きな曲がり角に立っている。外交面での緊張が続く一方で、経済面では中国国内の深刻な不況が日本にも無視できない影を落とし始めている。建設的かつ安定的な関係を目指す両国にとって、今年はどのような一年になるのか。最新の情勢を多角的に読み解く必要がある。

　中国では、これまでの常識では考えられない異変が起きている。専門家は、中国の公共部門に深刻な危機が広がっていると指摘する。かつて中国で公務員や医師、教師などの職は、一生安泰な職業と思われてきた。しかし現在、多くの地方都市で、これら公務員の給与未払いやボーナスの大幅カットが相次いでいるという。ある病院では、医師や看護師ら500人に対し、最長で1年分もの給与が支払われていない実態が報告されている。

　こうした事態の背景にあるのが、中国独自の経済構造の崩壊である。中国の地方政府はこれまで、自らが管理する土地の「使用権」を不動産開発会社に売ることで、歳入の約5割とも言われる莫大な収入を得てきた。しかし、不動産バブルが完全に弾けたことで土地を買い取るデベロッパーがいなくなり、地方財政は火の車となった。そのしわ寄せが、社会の根幹を支えるはずの医療や教育の現場を直撃しているのだ。

　給料を支払えない経営者と、行き場のない労働者の間では、現在「壮絶な我慢比べ」が続いていると専門家は分析する。経営者は本来支払うべき手厚い退職金を惜しみ、従業員を解雇する代わりに残業代をカットし、基本給のみで締め上げることで、自発的な離職を待つ。一方の労働者側も、景気の悪化で再就職先が皆無であるため、わずかな給与でもしがみつくしかない。国際的なNGOの調査によれば、中国国内での抗議活動は年間5000件を超え、その多くがこうした賃金未払いを訴えるものだ。中には役所の前で沈黙の抗議を続ける職員や、高速道路の制服を着たまま給与を求める労働者の姿が動画で拡散されている。

　経済の冷え込みは、特権階級の象徴でもあった場所にも及んでいる。最高級の5つ星ホテルが、経営難から駐車場の空き地や路上で「屋台」を始め、ビュッフェの残り物を格安の弁当として販売している例が多数報告されている。また、有名チェーンホテルで挙げられた結婚式の料理が、調理場で温めるだけのレトルト食品であったことが発覚し、SNSで大炎上する騒動も起きた。中国政府は依然として5％程度の経済成長を掲げているが、こうした庶民の体感経済との乖離は激しく、専門家は実態としてはマイナス成長に陥っている可能性すら否定できないと見ている。

　この波は、海を越えて日本国内にも押し寄せ始めている。特に顕著なのが、東京都心の不動産市場だ。専門家は、都内のある有名高級マンションで、これまで1、2件程度しか出なかった売り物件が、一気に20件近くも出ている現状を指摘する。3億から4億円という高額物件がこれほど短期間に売りに出されるのは、過去10数年で見ても極めて異例のことだ。不動産を投資目的で購入していた中国人投資家らが、本国の不況や資金繰りの悪化を受け、資産の現金化を急いでいる姿が浮き彫りになっている。中国人の「爆買い」に支えられてきた都心の不動産バブルも、ついに崩壊の序曲を奏で始めたと言えるだろう。

　さらに、中国政府が国民のパスポート規制を強化しているという情報もある。富裕層が海外へ資産を持ち出し、そのまま逃げ出すことを防ぐための措置と見られるが、こうした「閉じ込め」政策は、さらなる社会の閉塞感を生んでいる。治安当局である警察や公安の給与にまで未払いが波及すれば、国家の統治機構そのものが揺らぎかねない。

　安全保障の面では、尖閣諸島周辺や台湾海峡での緊張は依然として高い。しかし、内部にこうした巨大な経済的火種を抱える中国が、対外的な強硬姿勢をどこまで維持できるのか、あるいは国内の不満をそらすためにさらなるナショナリズムを煽るのか、日本は慎重に見極める必要がある。同時に、経済面でのリスク管理も欠かせない。特定の国に依存しすぎない供給網の構築は、今や一企業の課題ではなく、日本の国家存立に関わる最優先事項となっている。

　今年の日中関係は、中国国内の経済崩壊という不安定な要因を抱えながら、いかに不測の事態を避け、安定を保つかが問われることになる。専門家は、中国側も経済立て直しのために日本との経済交流を完全には断てないという弱みを抱えていると見る。日本にとっては、言うべきことは毅然と言いながらも、環境問題や経済分野で実利的な対話を続ける「粘り強い外交」が求められるだろう＞(以上「nifty」より引用)

　ニュースをネットにアップしているnifty（ニフティ）」は主に、ニフティ株式会社が提供するインターネット接続サービス（ISP）やポータルサイトのブランド名だが、英語の「粋な、素晴らしい」という意味や、インドの株価指数「Nifty 50」を指す場合もある。日本で「nifty」といえば「@nifty（アット・ニフティ）」というインターネット関連サービスを指す。niftyが遅ればせながら「中国経済「断崖」の衝撃・公務員給料未払いと投げ売り、2026年、都心の不動産バブルは崩壊へ」と題して、経済崩壊する中国の現状を伝えている。

　より多くの媒体が中国の現状を伝えることによって、中京当局が隠そうとしている中国の実態を世界が知ることになる。それにしても、オールドメディアが殆ど何も伝えないのはなぜだろうか。それでも報道機関の名に値するのだろうか。ことに「公共報道機関」を自任するNHKの「報道しない自由」を謳歌している姿勢は批判されて然るべきではないか。

　引用記事で「中国で公務員や医師、教師などの職は、一生安泰な職業と思われてきた。しかし現在、多くの地方都市で、これら公務員の給与未払いやボーナスの大幅カットが相次いでいるという。ある病院では、医師や看護師ら500人に対し、最長で1年分もの給与が支払われていない実態が報告されている」と書いているが、実態はそんな生温いものではないようだ。

　公務員などが「鉄椀」(喰いっぱぐれのない職業)と呼ばれていたのは過去のことだ。半年も遅配しているのは当たり前で、給与が40%もカットされているため「副業」を掛け持つのは当たり前になっている。医師や看護師はもっと悲惨で、遅配どころか病院が次々と破産して病人の行き場がなくなっている。

　また日本に対する軍事的な脅威としてnifty氏は「尖閣諸島周辺や台湾海峡での緊張は依然として高い。しかし、内部にこうした巨大な経済的火種を抱える中国が、対外的な強硬姿勢をどこまで維持できるのか、あるいは国内の不満をそらすためにさらなるナショナリズムを煽るのか、日本は慎重に見極める必要がある」と危惧しているが、対外的な強硬姿勢を維持することは中国の経済状態から容易ではないだろう。

　また国民の不満のはけ口として反日・愛国を煽ることはない、とみるべきではないか。なぜなら尖閣国有化当時の2010年には愛国無罪を叫んで日本企業の焼き討ちを行ったが、今回の対日行動は限定的だからだ。むしろ中共政府は反日デモを容認したなら、そのデモが体制批判に繋がることを恐れているようだ。

　「世界の工場の廃墟」と化した深圳や広州などの農民工が田舎へ帰郷するために鉄道駅やバスターミナルへと殺到しているが、公安警察が帰郷を厳しく禁止じている。すでに経済破綻している地方の田舎へ大量の農民工が帰郷したなら、それらの地の暴動の火に油を注ぐことになりかねないからだ。

　また中共政府は国民のパスポートを厳しく管理し、富裕層が国外へ脱出するのを禁じている。富裕層は貿易決済を通じて外国の資金と国内の資産とを交換するやり方で、中共政府が禁じている国内資産を国外へ持ち出している。そのため本人の国外脱出を厳しく取り締まっている。

　nifty氏は「中国側も経済立て直しのために日本との経済交流を完全には断てないという弱みを抱えていると見る。日本にとっては、言うべきことは毅然と言いながらも、環境問題や経済分野で実利的な対話を続ける「粘り強い外交」が求められるだろう」と引用記事を結んでいるが、既に日本が支援して中国経済が持ち直す段階を過ぎている。一説には国家債務が1京3千兆円あるといわれている。中国の抱える債務が余りに大きすぎて、いかなる国際金融機関も手出しできない。もちろん日本が支えることなど出来る金額ではない。

　中国と経済交流を完全に断てない「弱みを抱えている」と、日本の立場を説明しているが、完全に断つしかないのが現実だ。そのためキャノンやパナソニックや日産などの名だたる邦人企業が中国内の生産設備やすべての資産を「損切」して、中国から撤退している。「環境問題や経済分野で実利的な対話を」続けても聞く耳を持たないのが中共政府だ。それどころか少しでも批判でもしようものなら、激高して反日の暴言を吐くのが中共政府の常だ。だから、対中デカップリングこそが最大の対中デリスキングだと観念すべきだ。そして中共政府は自ら蒔いた種は、自ら刈り取るしかないことを知るべきだろう。