中共政府は隠していた経済崩壊を直視し始めたようだ。

＜中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるにあたっての恒例のテレビ演説で、台湾に関し「祖国統一という歴史の大勢は阻むことができない」と述べた。改めて「統一」に向けた決意を表明した形で、2026年も「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳政権に対する圧力を継続するとみられる。

　習氏は25年の成果を振り返った中で、抗日戦勝80年行事の開催に加え、日本による台湾統治が終了したことを祝う「台湾光復記念日」を定めたことを強調した。演説では、台湾を包囲する形で行った軍事演習や、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁といった具体的な問題には触れなかった。
　世界情勢に関しては「中国は終始一貫して歴史の正しい側に立つ」と主張し、各国とともに世界平和の促進に取り組むとの考えを示した。
　また、中国で科学技術と産業の「深い融合」が進んだとし、人工知能（AI）や半導体、人型ロボット、ドローン（無人機）のほか、リニアモーターの原理で艦載機を発進させる電磁式カタパルト（射出機）を初めて採用した国産空母「福建」の就役に言及。26年には30年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」がスタートを切るとし、計画をしっかりと進めるよう指示した＞(以上「産経新聞」より引用)

　1949年に成立した中華人民共和国が台湾を支配したことなどない。1945年以前は日本が併合していたが、サンフランシスコ条約で領有権を放棄した。だが中共政府は「サンフランシスコ条約を認めない」と宣言してしまったため、条約上で中国とは下関条約が継続していて、台湾は日本統治下にあることになる。

　「習氏「祖国統一は阻めず」と台湾に言及　年末テレビ演説　軍事演習や高市首相答弁は触れず」とあるが、習近平氏は何処の歴史を学んだのだろうか。それとも史実など無視して、数々の反日プロパガンダと同様のファンタジー世界の歴史を叫んでいるのだろうか。

　しかし突如として中共政府は下図の「中国の家計部門新規貸出の変化」棒グラフを発表した。2025年11月の個人新規融資額がなぜか-2063億元になっている。これは従来の中共政府では考えられないことだ。

　

　この発表は習近平氏が経済統計部を叱り飛ばしたからだ、という裏話が聞こえている。嘘の経済統計を自分に報告しても仕方ないだろう。本当の数字を教えろ、と激怒したという。その結果が初のマイナス統計数字となったという。

　ご存知の通り、中国経済は個人消費と投資と貿易がおおよそ1/3ずつを担っていた。しかし投資は不動産バブル崩壊を放置し続けたため金融破綻に到り、そして国庫そのものが債務超過に陥ってしまってあらゆる投資が止まっている。貿易は外資や外国企業の撤退が止まらず、中国は「世界の工場」から「世界の工場の廃墟」になっている。

　最後の砦というべき個人消費を喚起するために中共政府は破産した個人の信用復活を金融機関に命じたり、融資条件の引き下げなどを講じて個人消費を創出しようと躍起になったが、現実は経済統計の通りだ。しかし上図ですら訂正すべき点があるのではないかと見ている。なぜなら個人消費の停滞は昨年末ごろから顕著になっていたからだ。

　もはや中共政府が講じるべき経済政策は何も残っていない。不良債権処理をしないまま、放置し続けた金融当局の怠慢が中共政府の軍拡による支出拡大を止められなかった。現在でも第四隻目の原子力空母建造に向かって突き進んでいる。全く愚かと云うしかない。玩具の兵器を並べて喜んでいる子供同然だが、その支出は国民の飢えを満たすことにはならない。

　習近平氏は「人工知能（AI）や半導体、人型ロボット、ドローン（無人機）のほか、リニアモーターの原理で艦載機を発進させる電磁式カタパルト（射出機）を初めて採用した国産空母「福建」の就役に言及。26年には30年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」がスタートを切るとし、計画をしっかりと進める」とバラ色の中国を宣伝したようだが、しかし時既に遅し、だ。その同じころ、中国の各都市の路上でホームレスの凍死が相次いでいる。

　昨日一日で、未確認情報だが、中国全土の26省で暴動が起きたという。飢えた中国民の怒りが公安警察に対する「恐怖」を超えた結果だ。習近平氏は人民解放軍に「自分を守れ」と命じたようだ。いよいよ中国の崩壊は最終段階の国家崩壊へ向かい始めたようだ。日本に火の粉が飛んでこないように、日本政府は対中デカップリングを急がなければならない。未だに中国から撤退していない邦人企業は中國リスクを浴びることになるが、経営者の責任は免れない。それでも中国詣でを画策した経団連と親中派国会議員は自らの責任を痛感することになるだろう。今年はそうした一年になる。