高市総理大臣の年頭所感の実現を望む。

＜高市早苗首相は1日付で2026年の年頭所感を発表した。威圧的行動を強める中国を念頭に「自由で開かれた国際秩序は揺らぎ、覇権主義的な動きが強まるとともに、政治・経済の不確実性が高まっている」と強調。25年10月の高市内閣発足以降、「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現について、一定の方向性を出すことができた」と振り返った。
　さらに、今年が昭和元年（1926年）から起算して満100年に当たることを踏まえ、「激動の昭和を生き、今の日本の礎を築いた先人の叡智（えいち）と努力に学びたい。その上で、変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とした。「日本列島を強く豊かにしていく、この国に希望を生み出していくことを新年の誓いとする」とも表明した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　以前、政治家が「改革」という言葉を口にすると、反射的に「構造改革」という言葉が脳裏に浮かび、条件反射的に「グローバル化政策が実施される」と身構えたものだ。しかし高市氏が「「変化おそれず、改革断行」　高市首相が2026年の年頭所感」で「改革断行」と発言すると、なぜか安心する。彼女は決して「国民負担増」や「労働環境の悪化」を「改革」とは呼ばないと信じているからだ。

　高市氏が「『責任ある積極財政』に基づき、強い経済、強い外交・安全保障の実現について、一定の方向性を出すことができた」と2025年を回顧したのは20兆円近い補正予算を念頭に置いての発言だろう。その成果は暫定税の廃止と年収の壁を178万円に引き上げたことだろうか。もちろん高市氏の政治手腕には刮目すべきだ。それらのことを総理大臣就任以来僅か二ヶ月余りで成し遂げたのだから。

　そして高市氏が見据えているのは「グローバル化」から「反・グローバリズム」への転換だろう。自民党が長年「構造改革」と称するグローバル化政策を採って来たのは、もちろん経済界からの要請だ。そのための莫大な「企業・団体献金」を自民党に持続して来たのだ。

　グローバル化は「国や性別や戸籍」などのすべてを混然一体とするのが眼目だ。そしてすべてのヒトを「労働工数」と見做すことが、彼らの経済効率の上から「利益の最大化」を達成できる、と奇妙な宗教を信仰している教徒のようだ。だから移民政策を推進して「日本国民」を無くしてしまいたいし、性差別をすべて撤廃し、戸籍制度も無くしてしまって、世界に共通のヒトだけにしてしまいたい、という強い欲求がある。それがグローバリズムだ。もちろん国も無くして世界中何処へでも自由に往来出来、何処へでも企業進出出来て自由に経済活動できる世界が、彼らグローバリストたちにとって最も望ましい世界だ。七面倒臭い「文化」や「伝統」や「慣習」といったヒトのアイデンティティーや属性など、すべて消え去った方が望ましい。だから、彼らは積極的に移民政策を推進し、経団連どころか連合会長までも「選択的夫婦別姓」に大賛成なのだ。グローバリズムの申し子・竹中平蔵氏が「正規社員は既得権益だ」と暴言を吐いて、すべての労働者を非正規・派遣労働者にしようと目論んでいるのも、そうした所以だ。

　高市氏は年頭所感を「日本列島を強く豊かにしていく、この国に希望を生み出していくことを新年の誓いとする」との言葉で結んだ。やっと日本政府が財政法第四条に記された「財政規律」の呪縛から解き放たれようとしている。財政法第四条(税収の範囲で予算執行すべき)はGHQが「日本が二度と軍備拡張できないように」足枷を嵌めるために設けたものだ。実際に米国の連邦財政法には「財政規律 (fiscal discipline)」などどこにも書かれていない。

　積極財政は日本経済を再び力強く成長させるために必要不可欠だ。ただ自民党内には財務官僚に洗脳された「ザイム真理」の教徒が沢山いるため、高市氏が自民党単独で積極財政を打ち出すのは困難ではないか。高市氏が自民党のザイム真理教徒の包囲網を突破するには衆議院を解散して、積極財政を主張している参政党や保守党の党勢拡大を待って、それらと連立を組むことによって積極財策を実現することが出来るだろう。願わくは参政党や保守党が「消費税廃止」を公約に掲げ、同時に法人税を旧に復すことも公約に掲げて頂きたい。もちろん資産所得の分離課税を廃止して、総合所得に一本化して「応能負担原則」を徹底させることが必要なのは云うまでもない。

　2025年に日本国民のパラダイムは確実に転換した。高齢者の多くは鈍感だからパラダイムの意味すら分からないだろうが、若い層は敏感に感じ取り、SNSを通して共有化している。

　それは端的に言えば、日本国民が普通の世界標準の国民になった、ということだ。それまではオールドメディアが支配し洗脳する「戦後史観」に抑えつけられていた「愛国心」を誇らしく自由に表明する日本国民が大勢を占めるようになった、ということだ。

　だから高市氏が「存立危機事態」発言を撤回しなくても、彼女の支持率は落ちなかったし、むしろ微増すらした。かつての日本政府なら隣国から恫喝されれば弱腰になり妥協した。しかし高市氏の凛とした姿勢に隣国が慌てふためき、日本政府の顔色さえ窺うようになった。

　もちろん、高市政権が秘かに対中制裁したことも如実に効いているのだが、そんなことは1mmもオールドメディアは報道しない。だから私はSNS上のブログに「高市政権は対中金融デカップリングし」さらにトランプ氏が今年初めから要請していた「対中半導体規制を発動した」と知り得た情報を書いてきた。それにより中国政府は対外資金調達に行き詰まり、国内産業の多くが操業停止に追い込まれている。

　腰抜けの歴代首相と比べて、大和撫子の凛として屹立している様のなんと美しいことか。ただ心配なのは「痩せ過ぎではないか」と思われる高市氏のご健康だ。くれぐれもご健康と身の安全に配慮されて、年頭所感の完遂を心から願う。