日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国外務省は２６日、台湾向け武器売却を理由に、米国の防衛企業２０社と個人１０人を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象には、米航空機大手ボーイングのセントルイス支部も含まれる。 　制裁対象の企業や個人は、中国国内に保有する資産を凍結される。中国の組織・個人に対し、制裁対象企業・個人との取引を禁止する。制裁対象の個人については、中国への入国も禁止する。対象者には防衛企業アンドゥリル・インダストリーズの創業者や、制裁対象企業の幹部９人が含まれる。ノースロップ・グラマン・システムズ、Ｌ３ハリス・マリタイム・サービスなども制裁対象となった。 　今回の措置は、米国が先週、台湾向けとして過去最大規模となる総額１１１億ドルの武器売却を発表したことを受けたもの。中国政府は武器売却に強く反発していた。 　中国外務省の報道官は２６日の声明で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と主張。 「台湾問題で一線を越えるいかなる挑発的行動も、中国の断固たる対応を招く」とした上で、米国に対し、台湾を武装させる「危険な」行為を停止するよう求めた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 中国、米防衛企業20社などに制裁　台湾への武器売却に反発 」との見出しに唖然とする。中国経済は崩壊過程から、まさに政府デフォルトの段階に到ろうとしている。米国とゴチャゴチャしている場合ではないはずだ。この極寒でも街の巷に職も食もなく、大勢の国民が彷徨っている事態を少しでも改善しようと思うなら、国際社会に支援を求めるべきだ。日本や米国と敵対して虚勢を張っている場合ではないだろう。 　中国が米国に「制裁」とは笑うしかない。日本の主たる企業は次々と中国に展開した工場を「損切」して撤退している。米国も中国に投資した工場を「制裁」されたとしても、「損切」して撤退する予定が少し早まったくらいでしかない。投資資金にしても、既に中国から流出した後だ。未だに中国に残っている企業や投機資金は逃げようにも逃げられない「特殊関係」にあるモノだけだ。 　中国が世界のサプライチェーンのハブとして君臨していたのも、中国が独自開発して産業化し世界に供給していたのではない。世界各国から企業進出して、中国の廉価な労働力を「利用」していたに過ぎない。中国の貿易額が巨大なのも、実は外国企業...

＜政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。 　政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。 　２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。 　技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。 　出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。 　分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。 　上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する＞(以上「読売新聞」より引用) 「 外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込む 」との見出しに驚愕する。高市政権が「政府案」を受け容れたとしたら、高市氏は総裁選で述べていた外国人政策を一変させることになる。それは高市氏を支持している多くの国民を裏切ることだ。 　国連の定義では「一年以上定住している外国人は移民」だ。外国人労働者だと呼称しているが、その実態は移民政策だ。実際に日本に...

<台湾メディアの自由時報は22日、「日中有事？」と題し、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じた。 　記事は、「高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じている」と説明。「最近では、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖し、中国人従業員に手厚い補償を行ったことでも話題になった」と伝えた。 　その上で、2020年に日本政府が700億円を投じ、計87社の日系企業に対し中国からの生産拠点の移転を補助したことに言及し、「当時はコロナのパンデミックによる生産拠点分散が主な理由だったが、日中関係の急速な悪化が近年の日本企業の中国撤退を促す主因となっている」と論じた。 　そして、キヤノンが広東省中山市に置く工場の生産・稼働を11月21日に停止したことに触れ、「現地の従業員には1人当たり『2．5N＋1』カ月分という業界の水準を大きく上回る補償金が支払われたと言われており、このニュースは中国全土に衝撃を与えた」と紹介。「同社の中山工場は01年に設立され、プリンターの累計生産台数は1億台を超えている。22年の生産額は32億元（約710億円）に達したが、近年、従業員数は減少を続け、23年末時点で2031人だったのが25年9月末には約1400人まで減少していた」と伝えた。 　また、「時を同じくしてソニーが広東省恵州市に置く工場も閉鎖されるとの情報が伝えられており、3万人の従業員が解雇される見通し。ソニーの補償も『N＋3』と中国の『労働契約法』の規定を上回る内容となっており、多くのベテラン従業員が20万元（約450万円）以上の補償金を受け取るとみられている」とした上で、「3万人規模が失業することで周辺の飲食店、賃貸住宅、商店、物流会社や関連工場などにも影響が出ると見られ、実際の損失規模は計り知れないと言われる。ネット上では最大30万人が失業するとの予測も出ている」とした。 　記事は帝国データバンクのデータを基に、中国における日本企業の拠点数は、12年のピーク時には1万4394社だったものの24年には1万3034社へと減少し、1000社以上減少したと指摘。中でも象徴的な例が日本製鉄だとし、「24年7月、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁...

＜日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。 大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 　高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易となる「留学ルート」だ。 「今、大学経営にとって、留学生は絶対に欠かせません」 　こう語るのは大学運営に詳しい追手門学院大学客員教授でルートマップマガジン編集長の西田浩史氏だ。 「大学側が留学生を増やしたいと考える要因は大きく二つに分かれます。一つは東大や早慶など、偏差値上位の大学では、文科省の補助金を得る目的でワールドランキングを上げる必要があります。ランキングを上げるには、国際的な研究環境や留学生の数も重要になるため、大学院を中心に留学生集めに積極的になります。 　もう一つは学生集めに苦慮する低偏差値の私大です。こちらは留学生集めが、もはや死活問題になっていて、日本語学校と提携するなどして、枠を確保しています。というのも、大学は留学生を含めた定員充足率が、補助金の獲得や新規学部申請に大きく影響します。定員に対する充足率が90％を切ると、段階的に補助金が減額され、3年連続で充足率が80％を切ると、半額になります。 　補助金が減ると、設備更新や教員集めに苦慮し、ますます経営が悪化します。新規学部申請も通らず、就職に有利な理系学部や、流行の学部を新設できなくなり、これも大学経営を悪化させます。 　また、低偏差値大であっても、良くも悪くも地元自治体との協業が、アカデミックを理由に公費支出が正当化しやすく、ありがたがられています。それに加え、もちろん、大学の職員や教員は官僚などの再就職先にもあたります」 ...

<米下院の超党派議員は22日までに、台湾有事を巡る高市早苗首相に反発する中国に対し、日本への「威圧的行為」を中止するよう求める決議案を提出した。トランプ米大統領にインド太平洋地域の同盟国や友好国と連携し「威圧的慣行」に対抗するよう求めた。 　 決議案は中国の日本に対する威圧的行為への「非難」を明記。「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく見解を表明する権利がある」と述べた。 　 日米同盟に対する「揺るぎない支持」を表明し、中国からの圧力や威圧に直面する日本が「台湾海峡の平和と安定」への取り組みを継続していると称賛した。中国には地域問題に関する「建設的な対話」に参加するよう促した。 　 決議案は下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のヤン・キム委員長（共和党）やアミ・ベラ筆頭委員（民主党）らが19日に提出した。  　トランプ氏やホワイトハウス高官は日中対立に距離を起き、中国批判を控えている>(以上「産経新聞」より引用) 「 米下院の超党派議員、中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出　「非難」を明記 」との見出しが目を引いた。高市政権に対する中共政府の攻撃は度を越しているが、それに対して日本のオールドメディアは冷ややかな態度に終始している。むしろ中共政府の応援団か、と訝るほどだ。連日テレビに雁首を揃えるコメンテータたちも出来の悪いジャーナリストの真似でもしているのか、親中派の発言が殆どだ。 　しかし米国連邦議会議員には国際政治の観点から「中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出」したという。心強い限りだ。 　高市氏の発言内容を何処をどのように解釈しても、中共政府を挑発しているとは思えない。日本の首相として「日本の国家と国民を守るために」シーレーンを守るという極めて当たり前の発言をしているだけだ。ただ習近平氏が「台湾を統一する」などと物騒な発言さえしなければ良いだけだ。 　しかし中共政府の強圧的な姿勢を批判するオールドメディアは皆無といって良い。何か中共政府とオールドメディアは取引でもしているのか、と勘繰らざるを得ない。 　過去にこのブログで「一つの中国」発言の「意味」を検証しているが、決して日本政府も欧米各国も「台湾は中国の内政」という立場を容認しているわけではない。「一つの中国」と中共政府が発言するのは「事...

＜生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスについて、公正取引委員会が近く実態調査を始める方針であることがわかった。大手ＩＴ企業が報道機関の許可なしにニュース記事をＡＩの回答に使っている点などについて、独占禁止法の優越的地位の乱用などにあたる可能性もあるとみて実態を調べる。 　調査対象は米グーグルや米マイクロソフト、米新興企業パープレキシティ、ＬＩＮＥヤフーなどＡＩ検索を提供する事業者。対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩなども含まれる可能性がある。 　ＡＩ検索サービスは、利用者が知りたい内容を会話方式で尋ねると、ＡＩがインターネット上の情報を要約し、回答を生成する。従来のネット検索に比べ、利用者の知りたいことに直接答える点が便利とされる。 　ただ、ＩＴ企業が報道機関などの記事を無許可でＡＩの回答に使っている問題もある。報道機関などは自社サイトを訪問した人に広告を表示することで収入を得ており、ＡＩによるニュース要約が広がれば収入減につながる恐れがある。 　公取委は２０２３年にニュースメディアに関する実態調査報告書を公表。ＩＴ大手が報道機関に支払う記事利用料を著しく低く設定したり、無償で取引したりした場合、優越的地位の乱用として独禁法に違反する恐れがあると指摘した。 　欧州でもＡＩ検索は問題視されており、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会はＥＵ競争法（独禁法）違反の疑いでグーグルの調査を始めている＞(以上「読売新聞」より引用) 「 「ＡＩ検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ 」との見出しに違和感を覚える。なぜなら世界人類はAIを進歩させようとしているのか、それともAIそのものを潰そうとしているのか、の議論に繋がる動きだからだ。 　そもそもAIには独自に取材する機能などない。AIの機能とは「問われた事柄に関連する電子記録を自ら検索して、文章を生成する」だけだ。だからマスメディアの記事を引用した場合は「著作権」や「取材記事利用料」等を設定すべき、という議論が起きるのなら、AIに生成した文章の引用先を表示させて、AI使用料の一部から引用元に支払う必要が生じる。 　そうした事態になればAI運営企業はAI使用料を支払うために、利用者からそれ相当の利用料を徴収せざるを得なくなる。しかし、そうした考えが標準...

＜日中関係が急激に悪化した原因は、高市早苗首相の「存立危機事態」に言及した国会答弁にある ── 国内の世論はそう理解している。しかし、この解釈に東京財団の柯隆（かりゅう）氏は「日本の報道は国会答弁に気を取られすぎている」とし、真の発火点は別のところにあるとBusiness Insider JapanのYouTube番組「インサイダ」の中で指摘した。 　柯隆氏の見立てでは、日中関係悪化のスタートラインは、2025年10月の日中首脳会談にあるという。一体どういうことなのか。 柯隆（東京財団主席研究員）：1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。1988年来日、愛知大学法経学部入学。1992年、同大卒業。1994年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（1998年まで）。1998～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、2006年より同主席研究員を経て、現職。 日中首脳開題の「異例」 　当時、中国政府は首脳会談の開催をギリギリまで明言せず、直前になってようやく応じると表明した。なぜ土壇場での決断だったのか。柯隆氏によれば、日本側が高市首相の冒頭発言の要旨を中国側に事前に伝えたからだという。 その要旨には「戦略的互恵関係」「中日関係重視」「実効性ある対話」という3点が盛り込まれていた。これを確認した中国の王毅外相がゴーサインを出し、習近平主席も応じた。 ところが首脳会談後の記者会見で、事態は一変する。　 　日本政府は、高市首相が会談で「香港と新疆ウイグル自治区の人権問題について深刻な懸念を表明した」と公表した。柯隆氏はこの公表内容を一目見た瞬間に「これは大きな問題になる」と確信したという。 柯隆氏によると、少なくとも当初、中国では、新華社通信も人民日報も日中首脳会談について沈黙することになった。唯一、CCTV（中国中央テレビ）が習主席の冒頭発言を短く報道しただけだ。  　事前に見せられた要旨には含まれていなかったであろう人権問題への言及 ── 中国側からすれば、水面下で約束した話と高市首相の態度が違ったことで、そもそも「掛け違い」が発生した。 柯隆氏は「ここが発端」だと断言する。台湾有事をめぐるの11月7日の国会答弁が問題視されたのは事実だが、中国政府の怒りの本質は、首脳会談での「想定外の発言」にあったのだ。＞(...

＜産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。 　高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％－だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。 　石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18～29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。 　一方、高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。特に18～29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。 　今回の調査で、政府の総合経済対策への評価を尋ねたところ「評価する」「どちらかといえば評価する」が18～29歳では計88・1％に上った。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについても93・9％が「評価する」と回答。原発再稼働の動きを70・6％が支持し、自民、日本維新の会両党が先の臨時国会に提出した衆院議員定数削減法案も83・6％が賛意を示している。いずれも年代別で最多となった。 　また、高市内閣は地域別でも偏りなく支持を集めている。内閣支持率を衆院比例代表の地域ブロック別にみると、首相の地元・奈良県を含む近畿が81・8％と最多となった。それとともに、野党の影響力が強いとされる北海道で72・4％、東北でも79・3％の支持を集めた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 高市内閣、18~29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感 」との見出しが各紙を飾った。高市政権が政権成立から二ヶ月を経ても高支持率を維持しているのは驚異的だ。ことに高市氏の「存立危機事態」発言からオールドメディアと野党が徹底した中共政府の代弁者となって、高市氏を「タカ派」だと批判キャンペーンを...

＜欧州連合（EU）の首脳は凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用することで合意できなかったため、域内共通予算を担保に900億ユーロを融資することで一致した。首脳は「ウクライナの今後2年間の軍事的・経済的ニーズを満たすものだ」と胸を張った。 「巨大リスクをベルギー一国に背負わせないで」 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は凍結されたロシア資産2000億ユーロの活用を求めていた。凍結資産は2100億ユーロにのぼるが、そのうち2000億ユーロがベルギーにある決済機関に集中している。 　資産を没収してウクライナ支援に使った場合、ロシアが報復としてベルギーを相手取り国際訴訟を起こすのは必至。ロシアの凍結資産を没収・活用することに伴う巨大リスクをベルギー一国に背負わせないでくれと、ベルギーはEUに対し損失が出た際の責任共有を求めた。 　EUによると、ウクライナが今後2年を生き延びるには最大1370億ユーロの追加資金が必要とされる。内訳は国家運営費523億ユーロ、軍事支援834億ユーロなどだ。反対していたハンガリー、チェコ、スロバキアは支払い義務を負わないことを条件に賛成した。 「麻薬密売人から金を没収、テロリストから武器を取り上げるのと同じ」 　ウクライナのキャッシュフローは来年4月に限界にくると予測されている。ゼレンスキー氏は「春までに資金が注入されなければ、ドローン（無人航空機）生産を削減せざるを得なくなる」と警告。今回合意された900億ユーロは1370億ユーロの穴を埋めるためのEUの拠出分だ。 　残り資金は他の国際機関や先進7カ国（G7）諸国からの支援が想定されている。ロシア資産活用案を推していたドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「融資決定はプーチン氏に対し明確なシグナルを送るものだ」と述べた。 　ゼレンスキー氏は12月18日、EU首脳向け演説で「ロシアの爆弾や突撃によって破壊された家をロシアの金を使って再建することがどうして間違っているのか。両親を殺されたウクライナの子供に侵略者に何の非もないと説明できる者は誰もいない」と力説した。 「当局が麻薬密売人から金を没収し、テロリストから武器を取り上げるのと同じようにロシアの凍結資産はロシアの侵略に対する防衛とロシアの攻撃によって破壊されたものの再建に使われなければならない。それは道徳的で公平かつ合法的なもの...

＜日本政府はこれまで、「移民政策はとならい」という立場をとってきた。本当にそうなのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは「統計データから日本の実態が移民国家であることが分かる。それだけでなく、欧州や北米などと比較しても先進的な移民政策をとっている」という――。  ■一時滞在型なら移民受け入れ数、世界有数の日本  　「一時滞在型移民」について見てみると、日本は研修生、企業内転勤、留学生の受け入れが特に大きい。研修生に該当するのは技能実習生である。OECDによれば研修生はほぼすべての先進国で見られる制度ではあるものの、日本は先進国全体で受け入れている研修生のおよそ7割(約29万人中の20万人)を受け入れている。  　また、他の先進国の場合、この種の労働需要は季節労働者によって対応していることも多いが、その場合でも日本の技能実習生よりも規模が大きいのは米国の約45万人に限られる。このことは日本の技能実習制度が単独のプログラムとしていかに大きなものであるかを示すものといってよいだろう。  　次に多いのが企業内転勤である。日本は米国(7万1102人)、英国(1万5524人)、カナダ(1万2240人)、そしてドイツ(1万人)に次いで先進国中、第5位の受け入れ規模を示しており、その数は2023年で年間8443人である。また、日本と比較されることの多い韓国の場合、その数は年間360人と比べるべくもない。企業内転勤者は高度人材の典型ともいうべき人たちであり、このことは日本がハイスキル外国人の受け入れにおいて国際的に見て高い水準にあることを示している。  ■留学生の受け入れ数はフランス、スペインより多い  　その結果、日本は一時滞在型移民(就労)の受け入れ規模で見て、先進国中、第6位の規模(約27万人)となっている。第1位が米国の約82万人、第2位がドイツの約50万人、第3位がフランスの約38万人、第4位がオーストラリアの約37万人、第5位がオーストリアの約33万人で、それらに続く規模であり、第1位の米国との差も永住型移民の場合の約1/9と比較して1/3の規模にまで迫っていることがわかる。  　最後に日本が数多く受け入れているのが留学生である。日本の高等教育機関における留学生の受け入れ規模は2023年で約...