日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会の答弁で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した。 　これは台湾有事に際し、日本が集団的自衛権を行使できるという立場を明確に発信したもので、日本の首相が台湾有事に関してここまで踏み込んだ発言をするのはおそらく初めてだろう。この発言に対し日本の野党やリベラル派メディアは、当然大反発し、発言を撤回しないのか、と追及した。 　中国の脅威から日本の安全をどのように担保するかというテーマについて、日本で多様な意見が議論されることは大いに結構だ。だが、ここで興味深いのは、この高市発言に絡んできた中国の駐大阪総領事、薛剣の発言だ。 駐大阪総領事、薛剣の暴言 　チャイナウォッチャーの間では、すでに下品かつ攻撃的な反日暴言で有名な戦狼外交官の薛剣は8日、SNSのXで、この高市発言を報じる朝日新聞記事の引用ポストで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟は出来ているのか。」と暗殺をほのめかすような投稿を行った。 　さらに薛剣は9日、再びXに「『台湾有事は日本の有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ。」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ。」などと投稿。 　このXでの発言が、日本人だけでなく世界の良識的な世論から大反発をくらった。 　日本政府報道官は10日、この薛剣発言を「極めて不適切」と非難し、直ちに投稿を削除するよう要求したと表明。また、薛剣が度重なる不適切な発言を行っていることを十分認識しているとも述べた。 　薛剣は投稿を削除するも、謝罪する様子はない。また、中国外交部の林剣報道局長は10日、「（薛剣の）個人発言は、台湾を中国領土から分離し、武力による台湾海峡への介入を扇動する誤った危険な言論に向けられたものであり、一部の日本の政治家やメディアがこれ（投稿内容）を意図的にあおり、世論を混乱させ焦点をそらそうとしているのは無責任である」と薛剣を擁護した。 　それどころか「日本の指導者がこのほど国会で公然と台湾問題に関する誤った発言を行い、台湾への武力介入の可能性を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉した」と...

＜米国のトランプ大統領は１４日、英公共放送ＢＢＣが昨年の米大統領選直前の特集番組でトランプ氏の演説を意図的に編集したとされる問題を巡り、近く最大５０億ドル（約７７００億円）の損害賠償を求めて提訴する意向を明らかにした。 　トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「１０億～５０億ドルを請求するつもりだ。彼らは不正を認めたのだから、私はそうしなければならない」と語った。この問題について、数日中に英国のスターマー首相と電話で協議するとも述べた。 　ＢＢＣは１３日までにホワイトハウスに書簡を送って公式に謝罪した。ただ、番組が米国内で放映されなかったことなどを理由に補償には応じない方針だ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 大切にしていた桜の木を 切られた 父親が「誰が切ったのか」と尋ねると、幼いワシントン少年は正直に「私が切りました」と告白した。その後、果たして桜の木を切ったワシントン少年は父親から厳しく叱責されただろうか。 「 トランプ氏、英ＢＢＣを提訴する意向…「彼らは不正を認めた」最大７７００億円の損害賠償を要求か 」との見出しを見て、思わず米国初代大統領ジョージ・ワシントンの故事を思い出した。件の故事によると 嘘をつかなかった息子の実直さに感銘を受け、 父親は 叱る代わりに褒め たという。 しかし現在の米国大統領は素直に罪を認めたBBCに7700億円の損害賠償を要求するそうだ。 　なぜトランプ氏は同じような捏造報道を繰り返したCNNやWSJなどを提訴しないのだろうか。証拠は英BBCから提供してもらえばよい。英BBCのビデオは米国メディアから配信してもらったのだろうから。 　トランプ氏が怒りの矛先を向けるべきは米国主要メディアではないか。昨年の大統領選挙でも最終盤までハリス氏有利の世論調査を流し続けた。それこそ世論誘導の一つではないか。一年後にトランプ氏には中間選挙を迎える。その試金石として全米各地で地方選挙があったが、ニューヨーク市長に民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が当選した。 　ゾーラン・マムダニ氏の当選に対して投資家のピーター・ティール氏が「驚きではない」と当然視している。ティール氏はかねて、若者層が社会主義に傾いていることを懸念し、その理由について考える必要があると訴えていた。同氏の懸念は、今回、マムダニ氏が当選したことで現実的な形となった。 　ティール氏は...

＜ 皮肉も皮肉。高市外交を称賛する声こそが日本外交を衰退させる元凶になる理由 　高市早苗首相の本格的な外交デビューとなったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、日米首脳会談、そして韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議が終わり、新首相に対する評価がメディアやネットにあふれた。 　国際会議の場では多くの参加国の首脳と会談もこなしたが、注目は何といっても日米首脳会談と日中首脳会談だろう。 　日米首脳会談では、そのはしゃぎっぷりや「上目遣いで、情けない…」との批判も聞こえてきたが、本質の議論とは大きく外れているので、ここでは無視する。 　そもそも「中国を睨んで」日米同盟の強化を目指し、さらにアメリカの理不尽な要求にも満額に近い回答を用意して臨んだ会談なら、ドナルド・トランプ大統領が上機嫌なのは当然で、それを「良い関係が築けた」とするのはどうだろうか。 　同じような状況下で投資の方法をめぐり一括か現金かの交渉で粘り、一方で原子力潜水艦の建造の道筋もつけた韓国の方が、よほどしっかり「外交」をしたといえるのではないだろうか。日米の場合は、外交云々というより、持ち帰った宿題を如何に国内で調整するかといった話だ。 さて、問題はやはり中国だ。 　ギリギリまで会談の有無がはっきりしなかったと報じられたが、中国側の思惑として、最初から門を閉じることは考えていなかったはずだ。というのも、これまでも多くの国で「反中」を掲げて選挙に勝ってきた政権があり、その首脳たちとの会談をこなしつつ、最終的に関係を落ち着かせてきた経験が中国にはあるからだ。 　例えば、ここ数年を振り返れば日本より先に右派政権を続々と誕生させたのがヨーロッパの国々だ。イギリスもそうだ。 　ここ数年で典型的なのはイタリアのジョルジャ・メローニ首相だ。 　政権を取るまでは中国に対する厳しい論調の目立つ人物だったが、現下の状況を見る限り中国とイタリアの関係は良好で、むしろメローニ政権下で関係が加速したといっても過言ではない。 　つまりこれまで「反中」的姿勢を持つ政権と中国がどう接してきたかを参考にすれば、政権を担った後に一度、従来のデータをリセットし、模様眺めに入るという手順を踏んできたことが分かるのだ。 つまり今回は試運転期間だ。 　では結果はどうだったかといえば、やはり黄色信号が灯ったようだ。 　日中首脳会談...

＜英BBC放送は13日、昨年10月に放映されたドキュメンタリー番組でトランプ米大統領による過去の演説を意図的に編集した問題について、トランプ氏に謝罪するとともに、問題の番組を再放送しないと表明した。ただ、同氏が求める補償には応じないとした。 2022年の報道番組でも内部告発 　トランプ氏の弁護士はBBCに謝罪と番組内容の撤回および補償を要求し、14日までに応じない場合は少なくとも10億ドル（約1540億円）を求めて提訴すると警告していた。 　BBCは声明で、意図的編集について「誠に遺憾」としつつ、「（問題の編集を）名誉毀損（きそん）の主張の根拠にされることには強く反対する」と強調した。 　一方、英紙テレグラフは13日、BBCが2022年6月に放映された別の報道番組でも、トランプ氏の演説に昨年の番組と同様の意図的編集を加えていたと伝えた。関係者の内部告発で判明したとしている。新たな意図的編集の発覚が、トランプ氏からBBCへの新たな圧力材料となるのは必至とみられる。 番組中に出演者が問題を指摘 　昨年の番組は、20年大統領選で「不正があった」とする、トランプ氏による虚偽の主張を発端とした21年の米連邦議会襲撃事件に関し、同氏による事件直前の演説をつなぎ合わせ、同氏が支持勢力に対して明示的に襲撃を奨励したように見せかける編集を行ったとされている。 　同紙によれば、22年の番組でも昨年の番組と同様、同じ演説の「議会に向かおう」と「死ぬ気で戦う」といった別の文脈で発せられた2つの発言を意図的につなげていた。番組ではトランプ氏の首席補佐官代行を務めたミック・マルバニー氏が出演し、演説が編集されていると指摘した上で「実際に起きたことを率直に提示すべきだ」と批判していた。 　番組終了後の打ち合わせでは一部のスタッフが編集に疑問を呈したが、対応は取られなかったという。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 英BBCが意図的編集問題でトランプ米大統領に謝罪、補償には応じず別番組でも問題発覚 」とBBCによる捏造・偏向報道の続報が続いている。それはそれで報道機関の自浄能力が発揮されていると歓迎すべきことだろう。 　BBCに対して、同様の報道を繰り返していた米国内主要メディアが沈黙しているのは不可解だ。ことに反トランプ氏の急先鋒だったCNNの沈黙は解せない。英BBCは放送番組中で2020米大統...

＜中国政府は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに、日本が台湾問題に武力介入すれば「壊滅的な」軍事的敗北を招くとも警告した。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が波紋を広げている。 　駐日中国大使の呉江浩氏は１４日、高市早苗首相の台湾に関する発言に対し「強く抗議」した。中国大使館が発表した声明で明らかになった。声明によると、同大使は日本の外務省高官と会談し、高市氏の発言は「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と述べた。 　高市首相は７日の国会答弁で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べた。 　この発言を巡っては、中国共産党機関紙「人民日報」も１４日、日本は戦時中の軍国主義を復活させ、歴史の過ちを繰り返そうとしているとする論評を掲載した。 　人民日報は論評で、高市氏の発言は決して「単発の政治的暴言」ではないとし、日本の右派は第２次世界大戦後の憲法の制約から抜け出し、軍事大国の地位を追求しようとしてきたと主張。「日本は近年、軍備増強の道を突き進んでいる」と記した。 　また「靖国神社への頻繁な参拝から南京大虐殺の否定、『中国脅威論』の積極的な宣伝まで、高市氏のあらゆる行動は侵略の歴史を覆い隠し、軍国主義を復活させようとする歴史的罪の古い足跡をたどっている」とした。 　さらに、日本の軍国主義は歴史的に、いわゆる「存立危機」を侵略の口実として利用してきたと指摘。「現在、同様のレトリックが復活しているが、日本は歴史の過ちを繰り返すつもりなのか」と記した。 　中国は台湾を自国領の一部と主張しており、統一に向けて武力行使も排除していない。台湾と日本との最短距離は約１１０キロで、台湾周辺の海域は日本にとっても重要な海路となっている。 　日本のメディアは１４日、反中感情の高まりを受けて、東京の中国大使館が職員に外出を控えるよう指示したと伝えた。 　また、中国国務院台湾事務弁公室は同日、ベルリンを今週訪問した台湾与党・民進党の沈伯洋議員を批判。沈議員は、中国が海外滞在中に逮捕を企てると脅迫しているが恐れていないと反発している。 　前日にも中国警察当局が台湾のインフルエンサー２人を「分離主義」として指名手配し、懸賞金...

＜中国の習近平国家主席は、来週南アフリカで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議への出席を見送る。すでにトランプ米大統領の欠席が明らかになっている中、開催国の南アにとっては大きな痛手となりそうだ。 　中国外務省は13日、ヨハネスブルクで22日開幕するG20首脳会議に李強首相が代表として出席すると発表した。習氏は昨年は出席したが、今回の欠席理由については明らかになっていない。 　習主席の欠席により、世界の2大経済大国の首脳が不在となる。トランプ大統領は先週、南アによる白人住民の扱いを非難し、米政府関係者は誰もG20会議に出席しないと表明していた。また、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出て、国外渡航が制限されているロシアのプーチン大統領も欠席する＞(以上「Bloomberg」より引用) 「 習主席、今月のG20首脳会議への参加見送り－米中首脳が欠席へ 」ということのようだ。これで南アフリカで開催される今年のG20に米中首脳が欠席することになった。 　トランプ氏の欠席理由は「南アによる白人住民の扱いを非難」していることから明白だが、習近平氏の欠席理由は明らかにされていない。従来、中国は「一帯一路」政策でアフリカ諸国に投資の「罠」を盛んに仕掛けていたが、その反動が表れてアンゴラでは中国人に対する暴動が起きて、100軒を超える中国人が経営する会社や商店が破壊された。他の国でも反中デモや暴動が起きていて、アフリカ諸国の対中感情は悪化している。 　かねてより中国はアフリカ諸国との関係強化と共同発展のために中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）を開催している。アフリカ諸国の友好協力の強化、共同発展の促進を目的とする定期的な対話フォーラムで、閣僚級会議が3年ごとに、首脳会議（サミット）が6年ごとに開催されている。直近では2024年9月に、北京でFOCACサミット（首脳会合）が対面式で開催された。この会議で習近平国家主席は今後3年間で約500億ドル（約7兆円）規模の資金をアフリカ支援のために拠出すると表明した。 　アフリカ諸国から出席したのはマラウイのチャクウェラ大統領、ガンビアのバロウ大統領、マダガスカルのラジョリナ大統領、スーダン主権評議会のブルハン議長、リベリアのボアカイ大統領、ブルンジのンダイシミエ大統領、ギニアビサウ大統領、ルワンダ大統領、ガーナ大統領、エチオピア...

＜石破茂前首相は13日に出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市早苗首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈した。 　石破氏は高市氏の発言を「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」とした上で、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった」と指摘。「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」と述べ、高市氏の答弁を疑問視した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 石破前首相、高市首相に苦言　「台湾問題の断言これまで避けてきた」 」とは、明言を先送りしてきただけの石破「無能無策」外交を棚に上げて何を云っているのか、と憤慨する。そもそも日中国交を結ぶ際に「一つの中国」を容認したのが間違いの元だ。 　誰がどう見ても、中華人民共和国と台湾は全く別の「国家」だ。統治形態が異なるだけでなく、中共政府の行政権は台湾に及んでないし、関税も中国と台湾とは別だ。そして台湾軍の軍事統帥権は台湾総統が握っている。習近平氏が台湾軍を統帥しているわけではない。 　ことほど左様に「異なる」二国を「一つの中国」とは、寓話「王様の耳はロバの耳」を想起するほどバカバカしい限りだ。それを大の大人の、しかも先進諸国の首脳が大真面目に「一つの中国」と容認している。いい加減、「王様の耳はロバの耳」と正直に言おうではないか。その上で「武力による国境線の変更は認めない」と国連憲章前文を持ち出すべきではないか。 　そうした大原則の上に立って、台湾に中国が軍事侵攻すれば「存立危機事態」に該当するか議論すべきだ。中国が台湾に軍事侵攻するとすれば、取らざるを得ない軍事作戦とは最低でもいかなるものか。答えは簡明だろう。中国が台湾近海の制海権と台湾の空のみならず台湾から数百キロの制空権をすべて掌握しなければ、大規模な渡海作戦は実行できない。 　そうすると、当然ながら日本領海と日本の島嶼も中国軍の制圧下に含まれる。もちろん台湾海峡の航行も不可能になる。それを「存立危機事態」と呼ばずして、何と呼べばよいのだろうか。 　高市氏が中国軍の台湾進攻があれば「存立危機事態」に該当するとテレビ番組で発言した。そのことを論って中日大...

＜マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツ氏（以下敬称略）は、気候変動、貧困対策と並び疾病の撲滅に取り組んでいることも知られている。3つの世界の課題、疾病、貧困、気候変動は絡み合っている。貧困が疾病の拡大を招き、気候変動は最貧国に大きな打撃を与える。 　貧困と疾病の問題を解決するには経済成長とエネルギーが必要だが、気候変動問題を悪化させないため、ビル・ゲイツは二酸化炭素を排出しないエネルギーの利用拡大を、イノベーションにより実現しようとしていた。 優先課題は気候変動から貧困と疾病撲滅に 　ビル・ゲイツの3つの課題の中での最優先は温暖化問題だった。15年に開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）では、イノベーションによる温室効果ガスの排出削減を求め、同時にコスト削減も実現するベンチャー企業へ投資するブレークスルー・エナジー連合の設立を発表した。 　21年には著書『地球の未来のため僕が決断したこと』（日本版の出版は21年８月）を通し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにし「気候変動による大災害」を防ぐ道筋はイノベーションとの考えを改めて示した。 　ところが、ビル・ゲイツは今年11月10日からブラジル・ベレンで開催されたCOP30に先立ち10月28日に発表したゲイツ・ノート「COP30に出席する皆に知ってほしいこと‐気候に関する３つの難しい事実」（A new approach for the world’s climate strategy | Bill Gates）において、主張の〝転換〟を見せた。温暖化への取り組みは依然として重要だが、気候変動が人類の滅亡につながることはないとの立場を明らかにし、資源が限られている以上、最優先課題の貧困と疾病撲滅に資源を振り向けるべきと主張した。 　トランプ大統領はSNSに「ビル・ゲイツがついに気候変動の誤りを認めた。でっちあげの気候変動の戦争に勝った」と投稿した。この投稿に対して、ビル・ゲイツは「ゲイツ・ノートを誤読している」と指摘している。 　ビル・ゲイツは、気候変動が壊滅的な打撃を与えることはないが、温暖化対策を進めることは重要と述べている。ただし、資源を温暖化問題に投入しすぎるのではなく、貧困、疾病に大きく割り当てるのが必要としている。 　トランプ大統領からは賞賛されたが、気候変動の活動家からは、ビル・ゲイツ...

＜昨年１１月の兵庫県知事選で選挙運動の対価をＰＲ会社「メルチュ」（兵庫県西宮市）に支払ったとして公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事と、同社の女性代表について、神戸地検は１２日、いずれも不起訴（嫌疑不十分）にした。斎藤氏側から同社に支払われた金銭について「選挙運動の対価とは認められなかった」としている。 　代表は知事選投開票後の昨年１１月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」に「（斎藤氏側から）広報全般を任された」と投稿。斎藤氏陣営のＳＮＳ運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。斎藤氏側は、ポスターなどの制作費として７１万５０００円の報酬を同社に支払っていた。 　公選法は、ネットの選挙運動で主体的に企画立案した業者や個人への対価の支払いを買収、受け取りを被買収として禁じている。 　告発容疑は斎藤氏が買収、代表が被買収。最大の焦点は、斎藤氏側から同社に支払われた７１万５０００円が選挙運動の対価に当たるかどうかだった。 　斎藤氏側はこれまでの記者会見などで、７１万５０００円は公選法で認められた支出で、それ以外の代表の活動はボランティアだったと説明していた。 　地検の福田尚司次席検事は１２日、金銭の趣旨について「選挙運動の対価と認定するには疑義がある」と説明。代表の行動が選挙運動に当たるかどうかに関しては「回答を差し控える」と述べた。 　複数の捜査関係者によると、地検は７１万５０００円について、ポスターなどの制作費として相応と判断した。捜査で、これ以外に斎藤氏側と代表に金銭の授受は確認されなかったという。 　斎藤氏は、ポスターなどの制作費を同社に支払った特殊な利害関係を利用し、代表に選挙運動をさせたとする公選法違反の利害誘導容疑、代表が被利害誘導容疑でもそれぞれ告発されていた。地検はこの告発についても不起訴とし、福田次席検事は、特殊な直接の利害関係があったとは認定できないなどと述べた。 　福田次席検事は不起訴の理由を報道各社に口頭で説明する異例の対応を行い、「世間の耳目を集める公共性や（説明の）必要性などを総合的に判断した」と語った。 　斎藤氏は「十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいたものと考えております」との談話を発表。代表は自身のインスタグラムで「いかなる不正行為の事実も断じてないが、誤解を招いてしまっ...

＜5兆円の恒久財源があれば何に使いたいか――。高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、公明党の岡本三成政調会長からこう問われ、「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」と「本音」を漏らす一幕があった。 　首相は就任前に食料品に適用される軽減税率をゼロにすることを主張してきたが、予算委では自民党内の賛同を得られていないことなどを理由に「選択肢として排除はしない」と慎重な姿勢を示してきた。11日の答弁で委員の一部から拍手が起こると、首相は「恒久財源があればだ」と強調した上で、危機管理や科学技術分野への投資を挙げ「自由に使える10兆円があったら、やりたいことはいっぱいある」と訴えた。 　質問した岡本氏は「大変突っ込んだ個人的な意見だと思うが元気が出てきた」と返し、国の資産を運用することで新たな財源を捻出する政府系ファンド構想を提言した＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 もし5兆円の財源あったら…?　高市首相「食料品の消費税ゼロに」 」と国会で高市氏が答弁したようだが、その認識は間違っている。食料品の消費税をゼロにするのは「物価高対策」というよりも、経済成長戦略の一環として、財源の云々を論議する以前に即決実行すべき「経済政策」だ。 　出来ることなら5兆円規模の食料品だけでなく、20兆円規模の消費税を全廃することこそが日本経済を劇的に成長させる経済政策だ。そのための財源論などは不要だ。なぜなら経済成長で税収はむしろ増加するからだ。 　そもそも消費税には基本的な担税力はない。「応益負担」という概念はあるが、国民が消費するために支出する可処分所得は既に所得税を課されている。その可処分所得で必要な食料や財を購入するのは国民の真っ当な権利だ。税を課される類のものではない。 　また消費税は消費を抑制する効果を有する。経済成長にとってはブレーキでしかない。日本経済を成長させるには消費税を廃止することが大前提だ。しかしそれだけでは回り始めた経済を企業が内部留保に溜め込んでしまう。実際に法人税率を20%に引き下げたことにより、企業経営者は20%の法人税を支払って内部留保に溜め込むようなつた。それは株式配当を増やすためで、株式配当を増やせば株主総会で株主から経営に関して追及されないで済む。そのため労働者への分配が増えず、労働賃金が殆ど引き上げられなかった。...