日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜・「MateBook Fold」、２年前と同じ７ナノのプロセッサー使用 　・台湾ＴＳＭＣは年内に３世代先の２ナノを量産見通し 　中国の華為技術（ファーウェイ）の最新パソコン（ＰＣ）が、数年前と同じ半導体を搭載していることが分かった。米国の制裁が中国の最先端半導体の開発を妨げているとみられる。 　カナダの調査会社テックインサイツによると、「MateBook Fold」に搭載されたプロセッサーは、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が有する回路線幅７ナノメートル（ナノは10億分の１）の技術で製造されている。これは、２年前に米当局を驚かせたファーウェイのスマートフォン「Mate 60 Pro」と同じ技術だ。それ以降は半導体の性能向上の取り組みがほとんど前進していないことを示唆している。 　MateBook Foldはファーウェイが５月に発表した新型の折りたたみＰＣ。タブレットとしても使えるハイブリッド型で、同社が独自開発した基本ソフト「HarmonyOS」を搭載している。同社は中国政府の方針に従って自社の技術や部品の開発を進め、アップルやマイクロソフトなどの企業に対抗しようとしているが苦境が続いている。 　　米国が主導する多国間の制裁によって中国は欧米の先端製造装置や技術へのアクセスが遮断されている。例えばオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、高性能な人工知能（ＡＩ）半導体の製造に必要な最先端のリソグラフィ装置を中国企業に販売することを禁止されている。　 　また、業界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、今年後半に７ナノメートルより３世代先の２ナノメートルの半導体チップを量産する見通しとなっている。 　米商務省のケスラー次官は今月開かれた米議会の公聴会で、輸出規制によってファーウェイが2025年に製造できる人工知能（ＡＩ）半導体「Ascend（アセンド）」は20万個程度にとどまると発言している＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米国の対中半導体規制が効いているようだ。「 ファーウェイ最新ＰＣ、数年前と同じ半導体搭載－米の対中制裁が影響 」との見出しが米紙を飾った。 　一時、中国企業DeepSeek（ディープシーク）が発表した最新Aが世界のハイテク業界と金融市場に大きなインパクトをもたらした。その性能は米オープンAIなどが開発した最先端の大規模...

＜ いわゆる“独身税”が強い反発を呼んでいる。 　三原じゅん子内閣府特命担当大臣は最近、SNSなどでたびたび批判の声が上がっていることについて、「『子ども・子育て支援金制度』のことで捉えて発言されていると考えますけれども、これを『独身税』と言い換えることも間違っている」と反論した。   　「『子ども・子育て支援金制度』によってメリットを享受するのは、子どもを持ち、子育てをしている方だけではなくて、独身の方もそうですし、すでに子育てを終わられた方も含めたすべての世代であるということが言える」と弁明し、かえって火に油を注ぐ結果となった。 ■ 子ども・子育て支援金制度が“独身税”として炎上  　“独身税”とは、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」のことで、SNSなどでは昨年末頃から「なぜ子どもがいない独身者も負担しないといけないのか」「まるで独身税ではないか」という反発が上がっており、批判的な投稿には数百万のインプレッションが付くものがあるほどだ。  　炎上する理由は簡単だ。そもそもこれまで行われてきた施策の大半が子育て支援であり、少子化の根本の問題である経済状況にほとんど手が付けられていないからだ。 　急激な少子化の進行には、「失われた30年」における実質賃金の低迷が関係しており、それが結婚の減少→出産の減少→子どもの減少という負のスパイラルにつながっている。  　経済学者の藤波匠は、国内外のさまざまなデータを示したうえで、「日本では、バブル崩壊以降の長期にわたる低成長が若い世代の暮らしぶりを悪化させ、少子化に拍車をかけたと考えるべき」と指摘し、現金給付や社会保障ですべてを解決することは難しく、適度な経済成長と安定的な賃金の上昇が何よりも重要とした(『なぜ少子化は止められないのか』日本経済新聞出版社)。 　そのうえで「30年にわたって低成長に有効な手を打てなかった歴代政権や、抑制的な賃金水準で良しとしてきた国内事業者の責任は免れない」「人手不足であれば賃金が上昇するという当たり前のことを、官民が否定し続けてきたことに主因がある」と厳しい見方をしている。 　つまり、子育て環境とか若者の意識とかが直接的な要因ではない。収入がないから結婚ができず、子どもも生めないという単純な話なのだ。  ■「収奪的...

＜ 小泉進次郎農林水産大臣のもとでコメ価格は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「小泉大臣は、備蓄米で足りないときには輸入を拡大しようとしている。供給量が増えれば、コメの値段は下がるので賛成だ。だが、農水官僚にだまされて問題の本質をとらえきれていない点が心配だ」という――。 「コメを買ったことがない」前大臣とは大違い 　小泉農水相になってからの備蓄米放出は世間から好意的に受け止められている。 　これ自体は全体のコメの値段を下げることにどれだけ役に立つかどうかは疑問である。しかし、備蓄米を放出してもコメの値段が下がらないような仕組みにした前大臣と違って、消費者から遠いJA農協ではなく直接スーパーや小売店に販売したこと、供給量を増やさないようにする放出後の買い戻し要件を撤回したことは評価できる。前よりも迅速に消費者に届くようになったし、米価が下がらないような仕組みを排除した。 　さらに、備蓄米で足りない場合には、輸入を拡大しようとする考えにも大いに賛成である。 　供給量を増やさなければ、コメの値段は下げられない。残った備蓄米30万トンには4年古米（古古古古米）が含まれる。消費者に食べさせられるかどうか不安である。国産米の供給でコメの値段を下げられないなら、輸入を増やすしかない。農林族議員は反対しているようだが、1年限りの緊急避難的措置である。彼らには「あなたは1993年の平成のコメ騒動の時に260万トンものコメ輸入に反対しましたか？」と問えばよい。 　何よりもコメの値段を下げようとする意思が感じられる。農林族議員だった前大臣には、そのような気持ちは感じなかった。だからコメを買ったことがないという発言になったのだろう。前大臣だったら輸入を増やすことはしなかっただろう。 　備蓄米がなくなると災害時に対応できなくなるのではないかという主張があるが、心配する必要はない。そのときは今回のように輸入すればよい。平成のコメ騒動のときは輸入で対応した。すぐに対応できないのではないかという心配もあるかもしれないが、まずは民間在庫で対応して、後に輸入して在庫を積みなおせばよい。 　そもそも100万トンの備蓄米は危機の時にほとんど役に立たない。中国はコメ1億トン、小麦1億4000万トンの備蓄を用意している。日本の備蓄米は毎年20万トン市場から買い上げて米価を維持しよう...

＜ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間23日午後6時（日本時間24日午前7時）すぎ、イスラエルとイランが「完全かつ全面的な」停戦で合意したとソーシャルメディアで発表した。これについて、イスラエルとイランは、停戦が成立したとは公式発表していない。これに先立ち、イランはカタールにある米空軍基地に向けてミサイルを発射した。 　トランプ氏は投稿で、停戦は「今から約6時間後」に、双方の軍事作戦の「縮小」を経て開始されると書いた。また、敵対行為が時間とともに段階的に解消されていくとし、「24時間目には」戦争は正式に終結するとしている。 　トランプ氏は投稿で、「すべてがあるべきように機能するという前提で、私は両国を祝福したい」とした。そして、今回のイスラエルとイランの紛争を「12日間戦争」と呼び、「何年も続き、中東全体を破壊したかもしれなかった戦争だが、そうならなかったし、今後も決してそうならない！」と書いた。 　停戦の交渉に関わったとされる人物らが米メディアに話したところでは、カタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相が停戦合意に貢献したという。＞(以上「BBC」より引用) 「 トランプ氏、イスラエルとイランが停戦合意と発表　「完全かつ全面的」 」とのニュースが駆け巡った。突然というべきだろうが、別に驚きはしない。なぜならイランは紛争を戦争に発展させて得るものは何もないからだ。むしろ政権転覆に繋がりかねない危険性さえある。 　イスラエルにとっても米軍が核開発施設を破壊したため、これ以上イランの脅威が増すことはない。あとはハメネイ師がテロ組織への支援さえ自粛すれば良いだけだ。 　トランプ氏のSNSにより原油価格が急落したという。1バレル67ドル台になったが、まだ60ドル台前半まで下落するだろう。すわ第三次世界大戦だの、ホルムズ海峡封鎖だのと大騒ぎしていた連中は何だったのだろうか。世の中にはこうしたマッチポンプのような連中がいるものだ。 　少しでも冷静に考えるなら、ハメネイ氏にイスラム教と心中しようとする覚悟など皆無で、ただただ独裁者としての椅子をいつまでも温めたいだけだ。その証拠に、米軍が空爆した時にハメネイ氏は家族とともに地下深くに避難していたという。宗教指導者ならイスラム教徒のテヘラン市民とともにモスクでイラン国民の安寧を神に祈るべきではなか...

＜米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は２１日、イランの核施設を攻撃した戦略爆撃機Ｂ２について、中西部ミズーリ州の基地からイランに直行したと報じた。空中給油を繰り返し約３７時間飛行したという。 　攻撃に先立ち、ロイター通信や米メディアは、複数のＢ２が本土から太平洋の米領グアムに向かっていると伝えていた。ＮＹＴの報道が正しければ、陽動作戦の一環で「グアムへの移動」の情報が流された可能性がある。 　イラン中部フォルドゥの地中深くにあるウラン濃縮施設を攻撃するには、強力な地下貫通型爆弾「バンカーバスター」を搭載できるＢ２の投入が不可欠だとみられていた。グアムに配備されたＢ２がイラン攻撃に参加する場合、さらにインド洋ディエゴガルシア島にある米英軍の基地に移るとの見方があった＞(以上「時事通信」より引用) 　まさか半日以上も時差のある米本土から直接イラン攻撃に踏み切るとは。「 イラン攻撃Ｂ２、本土から直行　グアムに移動せず―米紙 」との見出しに驚いた。しかも130機を超える大編成軍で、約37時間も飛行しての攻撃だったとは。 　当然インド洋上に展開する米空母打撃軍から攻撃機が発進するものだと思っていた。しかし米空母にB2爆撃機は搭載されていない。その場合はグアム島かディエゴガルシア島の基地を経由して軍事作戦に参加すると想定していた。 　しかし米軍は少しも隙を見せず、一気に37時間を空中で燃料補給しながらイランまで飛んだ。この作戦が成功したことから、反米諸国は震え上がっていることだろう。米国大統領が「攻撃すべき」と判断すれば世界の何処でも作成行動の範囲だ。 　そのことを深刻に考えるべきは米国市民だ。大統領の判断一つで米国は世界の何処にいても誰でも暗殺する能力を持っている。核兵器など不要だ。B2爆撃機があれば充分だ。 　米国の空軍理を区と攻撃力に対抗できる手立てを開発すべく世界各国首脳は軍に命じただろう。ステルス兵器真っ盛りの昨今、米国の圧倒的な攻撃力に対抗するにはステルス爆撃機を丸裸にする、レーダーに代わる探知システムの開発を急がなければならない。 　さらに日本の防衛施設庁が開発しているレールガン等の精密誘導・超音速ミサイルを確実に撃墜する兵器の開発・実戦配備を急がなければならない。米国がやったという事実は必ず伝播して、中国や他の国も米国と同様かそれ以上の攻撃能力を手に入...

＜ 暫定税率廃止でも、ガソリン価格には焼け石に水？　どうなるガソリン価格？ 　これから先、ガソリン価格はどうなるのでしょうか。   　中東情勢が緊迫する中、原油価格が上昇する可能性があります。 　一方で、野党がいわゆるガソリン税に対して「来月（7月）からの暫定税率廃止」を求めて、国会に法案を提出しました。  　衆議院では野党による賛成多数で可決され、続く参議院の財政金融委員会で審議されたものの同委員会が散会。採決は見送られ、同法案は廃案になってしまいました。 　いったい、ガソリン価格はこれから上がるのか、それとも一気に下がるのか。  　ユーザーにとっては分かりにくい状況にあります。  　そうした中、石破茂首相は6月19日、ガソリン価格の変動が国民生活に影響を及ぼさないように配慮するとの姿勢を、改めて示しています。  　価格についてですが「ロシアのウクライナ侵攻前後の水準となっている現在の水準」という表現です。  　そこから大きく上昇させないよう努力するとのことです。  　では、「現在の水準」とはいくらなのでしょうか。  　経済産業省・資源エネルギー庁が、石破首相がコメントした前日に公表したレギュラーの調査価格は172.1円／L。  　また、ロシアのウクライナ侵攻の前後からの推移を振り返ってみますと、概ね170円〜175円／Lの間で推移しています。  　よって、仮に中東情勢が悪化して原油価格が上昇したとしても、ガソリン価格は170円台／Lで収まることを、政府は確約したことになります。  　その仕組みですが、「燃料油元売り」と呼ばれる石油精製業者や石油輸入業者に対して、国が補助金を出すというもの。  　これにより、燃料油元売りからガソリンスタンドやホームセンター等の燃料油販売業者への卸売り価格が抑制されるという流れです。  　ただし、この仕組みはこの数年で何度の変更が加わっています。  　ユーザーにとっては、この仕組みがどうであれ、ガソリン小売価格が下がればよいので、詳しいプロセスを知る必要はないかもしれません。  　ですが、ここへきてユーザーとしても気がかりなことが出てきました。  　この仕組みが導入さ...

＜米国がイランの核施設を攻撃したことを受けて、週明けの世界市場ではまず原油価格が上昇し、安全資産への資金逃避が強まるとみられている。投資家は中東情勢の悪化が世界経済にどう波及するか見極める構えだ。 　投資家は株式が売られドルなどの安全資産が買われる可能性が高いと予想した。ただ、紛争の行方には依然として多くの不確実性が残るとの指摘も出ている。 　トランプ米大統領は攻撃が「成功した」と述べたが、詳細はほとんど明らかにされていない。ポトマック・リバー・キャピタルのマーク・スピンデル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は当初警戒感を示し、原油価格は上昇して始まるだろう」と予想した。 　同氏は核施設の被害状況の調査は行われておらず、時間がかかるとの見方を示した。また、トランプ氏が作戦完了を宣言したにもかかわらず、米国はもはや戦闘に関与しており、今後どうなるかが問題だと指摘した。 　さらに、「今や米国全土の人々が影響を受けることになるため、不確実性が市場を覆うだろう。特に原油市場で不確実性と変動性が高まる」との見方を示した。 ＜原油価格とインフレへの影響＞ 　市場の主な懸念は中東情勢の展開が原油価格、さらにインフレに与える影響だ。インフレ率が上昇すれば消費者心理は冷え込み、短期的な利下げの可能性も低下する可能性がある。 　クレセット・キャピタルのジャック・アブリンＣＩＯは、「これは新たな複雑なリスク要因となる。間違いなくエネルギー価格に影響を与える上、インフレにも波及する可能性がある」と述べた。 　北海ブレント先物は１０日以降最大１８％上昇しており、１９日には約５カ月ぶり高値の１バレル＝７９．０４ドルを記録した。一方、イスラエルが１３日にイラン攻撃を開始した際にＳ＆Ｐ５００種株価指数は一時下落したものの、その後は小動きとなっている。 　今回の米国の攻撃に先立ち公表されたオックスフォード・エコノミクスのメモによると、１）紛争の鎮静化、２）イランの石油生産の全面停止、３）ホルムズ海峡の封鎖――という３つのシナリオを想定していた。それぞれが原油価格に影響を及ぼすが、シナリオが進むごとに影響が大きくなると分析した。 　最も深刻なケースでは世界の原油価格が１バレル＝１３０ドルに急上昇し、年末までに米国のインフレ率が６％近くまで上昇すると予測した。「原油価格ショックは実質所得を圧迫し、必然的に...

＜コメ対策に奔走する小泉進次郎農相が連日、“ドヤ顔”を浮かべ、「わが世の春」の様相だが、実は足元がガラガラと音を立てて崩れかねない事態を迎えている。自身の衆院選挙区に含まれる神奈川・横須賀市の市長選（22日投開票）で“子飼い”の現職に大逆風が吹き荒れ、お膝元が崩壊しかねないのだ。 　　◇　　◇　　◇ 「進次郎さんの選挙区である神奈川11区は横須賀市と三浦市で構成される。15日投開票の三浦市長選では、進次郎さんがバックアップした自公系の現職が無所属新人に敗北。その流れを受け、横須賀市長選も『同じ展開になるかも』ともっぱらです」（官邸事情通） 　横須賀市長選に立候補したのは、無所属新人の小幡沙央里前市議（39）、現職の上地克明市長（71=自公推薦）、新人の為壮稔氏（71=共産推薦）の3人だ。 「選挙戦は事実上『進次郎印』の上地さんと小幡さんの一騎打ち。上地さんは2017年市長選で初当選した際、進次郎さんが選対最高顧問を務めた。市長の長男で『おバカタレント』の雄輔さんとは地元の野球仲間で、上地家とは家族ぐるみの仲。そうした背景から、上地さんは3選確実と思われたのですが、三浦市長の落選で流れが変わってきています」（同前） 　加えて、上地氏が告示直前に自家用車運転中に市内の一方通行を逆走。反則切符を交付されただけでなく、車が無車検・無保険だったことも発覚した。本人は謝罪したが、この件が選挙戦にマイナスになっているという。上地陣営関係者が言う。 「やってしまったことは消えない。有権者からは『なぜ出馬を取り消さない』と厳しい声をいただいています。この一件がどこまで響くのか……」 ■都議選の応援をしている場合なのか… 　上地氏は20日夕、京急「横須賀中央駅」付近で街宣を実施。2期8年の実績を訴えると聴衆約30人から拍手が上がった。知名度の高さがうかがえたが、演説中、聴衆から「おまえみたいな老いぼれは再選させねぇぞ！」とヤジが飛び、会場が凍りつく一幕も。上地氏本人を直撃すると「いろんな人が声をかけてくださる」と手応えを口にしたが、表情はどこか不安げだった。 「選挙戦に入る直前の情勢調査では、上地が優勢でした。ただ、三浦市長選でも事前の調査で現職が圧倒していたのに、最終盤で無所属候補に逆転を許した。今回、上地の違反が発覚しましたし、三浦市長選と同じパターンになるのでは、と不安視されてい...

＜ ＜習近平はイスラエルを非難し、双方の即時停戦を呼び掛けているが＞ 　イスラエルとイランの紛争がより広範な地域戦争に発展する恐れが高まる中、中国の中東依存のエネルギー供給が深刻な混乱に直面する可能性がある。 　中国経済の規模は19兆ドルに上るが、製造業を支えるために石炭、天然ガス、原油に大きく依存している。ロンドンに拠点を置くエネルギー研究機関によると、中国は2024年に世界最大のエネルギー消費国であり、アメリカに次ぐ世界第2位の石油消費国であった。 　イスラエルは6月13日から、イランの核計画に関係する施設を含む複数の拠点を対象に空爆を行っているが、現在イランのエネルギー輸出インフラは攻撃を受けていない。 　ただ、戦闘が激化すれば状況は一変する可能性がある。アメリカの軍事介入に対してイランが戦略的要衝ホルムズ海峡の封鎖で応じるのではないかという懸念が高まっているのだ。 　中国の公式統計を見る限り、2024年に中国はイランから石油を輸入していないとされている。しかし、研究者たちは、非公式な手段で輸送されたイラン産の石油が、中国の中小製油所などに輸出されていると指摘している。西側諸国もこれには気付いており、アメリカは制裁に反してイランの秘密裏の石油取引を支援しているとされる中国企業に制裁を科している。 　ベルギーに本社を置く貿易分析会社Kplerによると、制裁対象となっているために安価なイラン産原油の90％以上が中国に向かっており、その多くはマレーシアなどの転送地点を経由しているという。中国のエネルギー輸入先を見ると、輸入先はペルシャ湾周辺に位置する国が多く、石油の輸入先に至っては10カ国のうち6カ国がペルシャ湾周辺に集中している。 原油の輸送にとってのチョークポイント、ホルムズ海峡 　本誌が貿易統計を調べたところ、2024年の中国にとって最大の石油輸入先は隣国のロシアだった。しかし、サウジアラビア、イラク、オマーン、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールといった中東諸国からの輸入量を合算すると、中国の石油輸入全体の過半数を占めていた。 　一方、アメリカは原油の大部分をカナダから輸入していた。サウジアラビアとイラクもアメリカにとっての上位10カ国の供給国に含まれていたが、輸入全体に占める割合は約8％に過ぎなかった。 　エネルギー市場は神経質になっている。ドナルド・ト...

＜衆院財務金融委員会は２０日、立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、立民、日本維新の会、国民民主党など野党の賛成多数で可決した。午後の本会議に緊急上程される。ただ、参院は法案に反対する自民、公明両党が過半数を占めるため、成立のめどは立っていない。 　第２１７通常国会の会期は２２日まで。最後の平日となる２０日に事実上閉幕する見通しだ。与野党は７月の参院選に向けて臨戦態勢に入る。 　法案は、暫定税率を７月１日に廃止する内容。同委は野党が過半数を占め、委員長ポストも立民が押さえる。委員会に先立つ理事会で、立民が採決を提案。自民は反対したが、阿久津幸彦委員長が職権で採決を決めた。 　質疑では自民の石田真敏元総務相が「参院選前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がない」と強く批判。これに対し日本維新の会の青柳仁士政調会長は「（野党）各党が現場の声を聞いている。７月（廃止）でも遅いぐらいではないか」と反論した＞(以上「時事通信」より引用) 「 ガソリン減税法案、衆院委で可決　通常国会、事実上閉幕へ 」との見出しが何とも残念でならない。総選挙は民意を問う選挙だった。民意は自公政権に「ノー」を突き付けた。しかし大同小異のサカサマ野党党首たちは連携よりも分裂・抜け駆けを選んだ。実に愚かな野党党首たちだ。 　その結果、少数与党が政権維持する、という前代未聞の事態が続いている。繰り返すが石破自公政権は少数与党であって、少数与党が政権維持していることが異常事態だ。その原因は野党の代表諸氏の政治家としての未熟さにある。国民の民意を受けて多数派を占めても小異を論って大同を付こうとしない。まるでガキの喧嘩ではないか。 　政治家の視野から国民生活が消えている。もちろん自公与党は財務官僚に洗脳され、財務省の懐具合だけを心配している。史上最大の税収があっても、財務官僚は「まだ足りない」と国民を搾り取る悪知恵を発揮して、「独身税」まで創設してしまったようだ。この笊のような予算編成では税収が幾らあっても足りないが、国民は五割近い国民負担に我慢の限界だ。 　野党は過半数の議席を国民から頂戴したが、野党連合を纏める気もなく、野党としてチマチマとした既得権にしがみついている。明日の日本をどうするのか、確たる政権構想の提起もなく、各野党は他党を批判し足を引っ張り...